コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本の若者が結婚しなくなった｢本当の理由｣
メディアは、よく「若者の恋愛離れ・結婚離れ」などと言います。昨今の婚姻数の減少および婚姻数の減少に伴う出生数の減少は、まるで若者の価値観が変遷したことが原因かのように言う有識者もいます。まるで、こうなったのは「若者の自己責任」であったかのように。しかし、それらはまったくの見当はずれの解釈です。 確かに、出生動向基本調査が経年で調査している若者の「一生結婚しない」という割合は年々増えています。同調査の報告書では、18～34歳を集計したものとなっていますが、それを20～39歳で再集計しても同様です。20～39歳としたのは、こちらの過去記事（参照→恋愛結婚の人は大概25歳で出会っている残酷現実）で解説したように、未婚男女の「恋愛結婚による結婚限界年齢」は男性40.0歳、女性37.6歳であることから、対象年齢を39歳まで拡大するためです。 「若者の結婚離れ」は本当なのか？ 具体的に見ると、「一生結
時間管理を徹底する人が評価されないという悲哀
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
少子化議論なぜか欠ける｢婚姻減･少母化｣の視点
毎年、成人の日になると「今年の新成人の人数は過去最少を更新」などというニュースが出ますが、そもそもそんなことは20年前の出生数を見ればわかりきっていたことで、今さら大騒ぎすることではありません（成人年齢は、昨年4月の民法改正で18歳に引き下げられましたが、多くの自治体では成人式は従来通り20歳で実施するところが多いとのこと）。 逆に言えば、20年前はまだ年間100万人以上の子どもが生まれていたことになります。人口動態調査を見ると、年間100万人出生をはじめて割り込んだのは、2016年のことで、つい7年前の話です。随分と長い間少子化と言われ続けてきたので、もっと以前からそうだったと勘違いしている人もいるかもしれません。 しかし、この出生数の減少幅は年々急降下しつつあり、2022年の出生数は80万人を切り、77万～78万人程度と予想されています。 出生数・婚姻数の減少は「家族の減少」を意味する
上海の日本人研究者が見た｢日本の大学の危機｣
――科学技術力において重要な、研究者の卵である博士課程に進む学生が日本では減っていますが、中国では逆に増えています。 中国では学部卒の新卒にそれほど価値がなくて、職歴でキャリアアップしていくというアメリカとも似たところがある。大学院に行っておけばそれがキャリア、専門としてみなされる。そのため、修士と博士で比べても、民間に就職する際の初任給が2倍ぐらい違う。だから、中国では大学院志向、とくに博士課程を重視する考えがある。 国家としても大学院進学率の向上や研究大学（学術研究や研究者の養成を重視する大学のこと）を増やすのに力を入れていて、地方や新設の大学を手厚く支援している。博士課程に行く学生が増えているだけではなく、大学の教授職などのアカデミアのポストも増えているから、研究職に進む人の数も増えているという状況だ。 日本の学生は苦しい立場にある ――日本の博士課程に進んだ学生たちは、研究の貢献に
子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態 | 東洋経済education×ICT
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込
｢もう買いたいモノがない｣日本人の消費のリアル
2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが、根本の問題でないのか。消費したくなる「モノ」「感情」
子どもの虐待による｢社会的コスト｣は甚大だ
児童虐待を解決するには何が必要なのか？ 私は児童虐待の研究をしています。分野は社会福祉学なのですが、ミクロ（個人）、メゾ（地域）、マクロ（政策）と分かれていまして、私はマクロを中心にしています。これは経済学のマクロとも重なる部分も多く、それらの手法やとくにデータサイエンスを使って社会福祉の問題を「見える化」しています。 児童虐待の児童相談所（以下、児相）への通告数は年々増加しています。大きな事件が起こると、社会問題化します。そして「なぜ児相は子どもを救えなかったのか」などさまざまな意見が出ます。私は大学教員ですが福祉分野に特化したデータサイエンティストを名乗っています。 仕事の内容は、虐待が社会にどのようなインパクト（主に損害）を与えるのかを可視化し、それを防止、予防するにはどのような政策が好ましいのか判断材料を施政者に提示することです。 なぜ提示する必要があるのでしょうか？ これは政策評
保育を｢規制緩和｣したらロクな事にならない理由
福祉のように人と人とが関わる分野では、課題を「見える化」して多くのステークホルダーに理解していただくことが重要です。そのためには調査して集めたデータを解析することだけでなく、ネット上の公的公表情報や開示請求等で入手したデータを分析することも必要です。今回はその視点から、わが国における保育の重要性と規制緩和について述べたいと思います。 なぜ「保育」が重要なのか 記事（子どもの虐待による｢社会的コスト｣は甚大だ）に書いたように、子ども時代の環境は長期的に社会に影響を及ぼします。子どもに教育や福祉、保健サービスを十分投資することは、他の分野よりも費用対効果が高く、日本以外の各国の政策決定者はそれに気づき実際に予算を増加させて成果を上げています。 さてわが国は子どもの政策を一元化する子ども庁の創設がされる可能性があります。現在、保育園には274万人の子どもが在園しており、0～2歳の子どもの40％が
根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス（根拠）に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ソフトバンク｢携帯ショップ法廷闘争｣の激震 | 通信
「ソフトバンクとは奴隷契約を結んだつもりはない。このまま黙って引き下がることはできない」。ソフトバンクショップを運営する携帯電話販売代理店IFC（本社は大阪市西区）の代表を務める大西誠氏は、そう憤る。 IFCは東京都内にソフトバンクショップを3店舗持つが、うち2店舗は2020年1月、ソフトバンクから今夏までに「強制閉店」させることを通告された。同社はこれを不当として6月、東京地方裁判所に閉店処分の差し止めを申し立てた。 ソフトバンクが強制閉店の理由とするのが、IFCの成績不振だ。ソフトバンクは同社独自の基準による成績評価により、一定水準に達しない店舗を強制閉店させる制度を取っている。 法廷で焦点となっているのは、この強制閉店制度や評価指標の妥当性だ。 これらの施策はソフトバンクショップを運営するほかの代理店も対象となっており、司法がどのように評価するのかは、代理店全体やソフトバンクショップ
日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢PCR検査せよ｣と叫ぶ人に知って欲しい問題
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
大胆提言！日本企業は今の半分に減るべきだ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
PDCAがAI時代では｢オワコン｣な根本理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢のぞみ｣台車亀裂､2つの原因は"人災"だった
現場で働く人々が、世界に誇る新幹線の安全性を支えてきたことは間違いない。それだけに現場の判断が狂うとその安全性は一気に崩壊する。2017年12月11日に起きた新幹線「のぞみ34号」の台車亀裂トラブルは、亀裂の長さが14cmにも達し、あと3cmで台車枠が破断するという極めて深刻なものだった。その原因は現場力への過信や思い込みだったことが明らかになった。 このトラブルには2つの重要なポイントがある。1つ目はなぜ台車枠に亀裂が発生したのか。そして2つ目は異常を知りながらなぜ運転を続けたのかということである。1つ目のポイントについては、2月28日にJR西日本（西日本旅客鉄道）と、問題の車両を製造した川崎重工業がそれぞれ記者会見を行い、問題点が少しずつ見えてきた。順を追って見ていこう。 外観は同じでも製造工程は違う 「平らになるまで削れ」。川重の兵庫工場で鉄道車両の台車枠製造の責任を担う班長が部下に
日本人の働き方が｢時代遅れ｣である根本理由
日本と海外では、考え方や感覚が異なるモノ・コトが少なくない。「住む場所」もその1つだろう。たとえば、日本では仕事場に近い都市部に住みたいと思っても、家賃などの理由から郊外住まいを選ぶ人が多い。結果、都市部ではドーナツ化現象が進んでいる。 一方、南アフリカのヨハネスブルクでもドーナツ化現象が起きているが、日本とはまったく違う理由からだ。世界で最も危険といわれるこの街には、多くの企業がオフィスを構えているが、都市部の治安が悪すぎて、おカネのある人ほど郊外に住みたがる。 働き方では先進国に後れを取っている 家賃を理由に郊外を選ぶ日本人と、治安の良さを求めて郊外を選ぶ南アフリカ人。結果として、起きている状況は似ていても、そこに至る過程や理由に大きな違いがあることに、海外を旅するたびに気づかされる。 日本と海外でこうした考え方と意識の違いを特に大きく感じるのは働き方だ。筆者はこれまで67カ国を旅して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
