「アグー豚」「石垣牛」、JA ブランド独占により取引打ち切り？ | 商標登録ファーム（ J-star国際特許商標事務所）2013年7月、日本は環太平洋経済連携協定（TPP）を結ぶべく、交渉へと入る。 (参照：伊藤忠商事のカジュアルブランド「アウトドアプロダクツ」が、「サンマリノ」と独占FC契約) 国内ではTPPを巡る議論が重ねられてきた。ただでさえ衰退が否めない日本の農業が、TPPへの参加で米国をはじめとする海外の圧倒的規模の農業から打撃を受けるのではないかと不安の声が挙がっている。日本の参加が認められた際には、農業産物関税の大部分について段階的な廃止を求めると米国の農業団体が4月15日に表明したばかりである。 日本の農業はすでに量より質に重点を置いた付加価値戦略に傾倒している。もはやブランドを確立しなければ市場で生き残ることは難しいだろう。 ブランドの確立に商標を利用した例には、松坂牛などのブランド牛のもととなったことで有名な沖縄特産の「石垣牛」がある。2008年に地元のおきなわJAにより「石垣牛」という
