総務省 ＮＨＫにテレビ番組のネット同時配信解禁の方針 放送法を改正 平成３１年からの実施目指す（1/2ページ）
総務省はＮＨＫに対して、テレビ番組のインターネットへの同時配信を解禁する方針を固めた。ＮＨＫの同時配信を規制している放送法を改正し、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう３１年からの実施を目指す。総務省は、すでに解禁している民放各社に対しても、同時配信への積極的な参入を求める方針で、東京五輪・パラリンピックを前に放送の世界は大きく変わることになる。 総務相の諮問機関である情報通信審議会の政策部会は、ネット同時配信に向けた技術的な問題を議論する委員会の設置を決定。来年６月までに中間報告をまとめ、３０年６月までに最終的な報告を出す予定だ。 また、この委員会とは別の検討会でＮＨＫの業務範囲について議論している。総務省はこれらの議論を踏まえ、同時配信の際の著作権処理、通信システムの整備、費用負担の問題の検討を進める。
オバマ大統領「非常に難しい」 ＴＰＰ批准で
【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（電子版）が１日掲載した書面インタビューで「貿易をめぐる政治環境は大統領選の年には非常に難しくなる」と述べた。２月に日米など１２カ国が署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の米国での批准手続きを年内に終える目標が難しくなっていることを認めたかたちだ。 一方、オバマ氏は「議会が最終的には（ＴＰＰという）歴史的な合意を支持してくれると楽観している」とも強調。ＴＰＰが米国のみならずアジア太平洋地域の参加国全体の利益になると主張して、今後もＴＰＰを推進していく姿勢を示した。 ＴＰＰをめぐる大統領選に向けた論戦では民主党のヒラリー・クリントン候補、共和党のドナルド・トランプ候補ともにＴＰＰに反対。ＴＰＰを後押ししてきた共和党も１８日に全国大会で採択した政策綱領では、オバマ氏の任期中の批准に後ろ向きな表現を盛り込んだ。
【ＴＶの潮流】古舘伊知郎、岸井成格らの降板で、夜のニュースは戦国時代に突入した！ ＮＨＫは女子アナ大量投入で対抗…
【ＴＶの潮流】古舘伊知郎、岸井成格らの降板で、夜のニュースは戦国時代に突入した！ ＮＨＫは女子アナ大量投入で対抗… 民放ｖｓＮＨＫの平日夜のニュース戦争が、４月から激化する。テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格（しげただ）アンカー、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターという各局の看板番組の「顔」が一斉に交代。民放が若返りやイメージ刷新を図る一方、ＮＨＫはエース級の女子アナウンサーを大量投入し、視聴者獲得を狙っている。 テレ朝は「進次郎」似イケメンアナ起用「不自由な１２年間だった」。テレ朝「報ステ」の古舘キャスターは昨年１２月、今年３月末での降板を発表。これに伴い、テレ朝は１月、後任に同局の富川悠太アナの起用を決めた。 富川アナは愛知県出身、横浜国立大卒の３９歳。インターネット上では「小泉進次郎似」との評もある「イケメンアナ」
【維新分裂】維新の党解党「残った金は国に返す」橋下氏がツイッターで政党交付金の返納表明、今年は計２６億６０００万円支給（1/2ページ）
維新の党の分裂騒ぎに端を発した政党交付金の分配問題をめぐり、同党を８月下旬に離党した大阪維新の会の橋下徹代表が１９日、自身の短文投稿サイト、ツイッターに「維新の党を解党し、残ったお金は国庫に返納する」と書き込んだ。 権限ないが党解散を…「債権者へ支払った後で返納」 離党した橋下氏に解党に関する権限はないが、大阪維新を母体に誕生する新党「おおさか維新の会」に参加する国会議員らに働きかけ、２４日に開催予定の「臨時党大会」で党の解散を決議したいとする意向を示した。 これまで新党組は「臨時党大会」で執行部を刷新した上で政党交付金を議員数などに応じて配分する「分党」を決める方針だった。 橋下氏は政党交付金の扱いについて、先例を参考にしながら、維新の党の「債権者への支払いを終えた後で返納する」と記した。 同党の政党交付金をめぐっては、松木謙公幹事長代行が１６日、入金口座の印鑑と通帳を奪還するため大阪市
ラジオ大阪など在阪３局、来春からＦＭ補完放送 「災害時にも重要な役割」
ラジオ大阪（ＯＢＣ）、ＭＢＳラジオ、ＡＢＣラジオの在阪ＡＭラジオ３局は２７日、ビルの谷間などの都市型難聴対策として、ＦＭ波でＡＭと同じ放送を流す「ＦＭ補完放送」を平成２８年３月ごろから開始すると発表した。 この日、総務省近畿総合通信局から補完中継局の予備免許が交付。３局は生駒山にアンテナを設置し、今年１２月に試験放送を開始する予定。その後、本免許の交付を受け、来年春には本放送を始める予定という。 周波数はＯＢＣが９１・９、ＭＢＳが９０・６、ＡＢＣが９３・３メガヘルツ。出力は７キロワットで、大阪府のほぼ全域と兵庫県、京都府、和歌山県と奈良県の一部で聴くことができる。 徳永社長は「都市型難聴対策は長年の懸案だっただけに画期的。大規模災害に果たす役割も重要になってくる。これからのラジオの新しい形をイメージするヒントにしたい」と話した。
ＴＰＰ交渉「最終的な出口が見えてきた」と安倍首相（1/2ページ）
「パシフィック・ビジョン２１」の昼食懇談会であいさつする安倍晋三首相 ＝９日午後０時５０分、東京都千代田区（代表撮影） 安倍晋三首相は９日、都内のホテルで開かれた日米政財界人が集まる会合「パシフィック・ビジョン２１東京会合」の昼食会であいさつし、先週までの訪米を振り返りながら「次回は中西部、西部にも訪問したい」とした上で、「そのためには長く総理大臣を務めることが大切だ」と述べ、長期政権への意欲を示して会場の笑いを誘った。 米国との妥結を目指している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「最終的な出口が見えてきた」と話し、最終合意が近いとの認識を改めて示した。 その上で首相は安全保障面だけでなく、経済分野での協力も日米関係にとって重要と指摘し、「日米が協力してアジア太平洋地域にしっかりとしたルールを作り、人と物とそして資本が自由に飛び交う自由な経済圏を作っていきたい」とＴＰＰ妥結
ＮＨＫ「クロ現」問題 ＢＰＯが審議入り（1/2ページ）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は８日、記者の指示によるやらせが指摘されたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」などについて審議入りすることを決めた。 今後、担当記者らＮＨＫ側に聞き取り調査を行うなどして意見を集約する。 対象となったのは、昨年５月に放送された「追跡出家詐欺」。同様の内容を扱った同年４月の関西ローカル「かんさい熱視線」も対象となった。川端委員長は委員会後、「ＢＰＯとしての意見を言うことに意味がある。『やらせ』かどうかは言葉の定義の問題で、その議論は不毛ではないか。違う切り口を考える必要がある」と述べた。
三島由紀夫の東京五輪取材ノート見つかる - 産経ニュース
作家の三島由紀夫（１９２５～７０年）が昭和３９年の東京五輪を取材したノートを、山梨県山中湖村の三島由紀夫文学館が保管していることが２３日、分かった。競技の細部や選手らの表情が克明に記録されており、三島が五輪をよく観察していたことが伝わってくる。 三島は新聞３紙の依頼を受けて五輪を取材し、観戦記を寄稿していた。ノートの存在は知られておらず、新潮社の「決定版三島由紀夫全集」にも未収録だった。Ｂ５判の市販ノートの表紙には「Ｏｌｙｍｐｉｃ」と記載されており、開会式や各種競技、閉会式などの様子を丹念にメモしている。 開会式で聖火リレーの最終ランナー、坂井義則さんが聖火台へ向かうさまは「手を高く掲げて（三時十分）聖火台の横に立つ。笑つたやうだ」と記録。女子バレー決勝でソ連を下した日本選手団については「タオルで床をふく、女の子らしい仕草（しぐさ）」に目をとめるなど、細かな観察が光る。 村が約２０年前に遺
路上キス騒動の中川政務官、続投へ（1/2ページ）
政府は９日、自民党の門博文衆院議員との路上キス写真が週刊誌で報じられた中川郁子農林水産政務官を続投させる方針を固めた。自民党幹部らが明らかにした。中川氏は体調不良を理由に５日から入院していたが、１０日の衆院の農水委員会と予算委員会分科会に出席し、公務に復帰する方向で調整している。 中川氏をめぐっては、西川公也前農水相が辞任した２月２３日夜のことだったことなどから、民主党など野党が厳しく追及する姿勢をみせていた。このため、平成２７年度予算案の国会審議に影響が出るとして、一時は中川氏の交代論も出ていた。政権幹部は９日、「農水委に出るだろう。中川氏本人はやる気だ」と指摘。政府高官も「辞めさせるような類いの話ではない」と強調した。
ＪＡ長野県グループが「全中改革に反対」決議採択、ＴＰＰ含め要請書
ＪＡ県グループは３日、長野市内で農政セミナーを開催し、政府・自民党が目指す全国農協中央会（全中）の監査機能廃止と一般社団法人化への反対などを盛り込んだ特別決議を採択した。 セミナーには同グループの関係者約２８０が出席。冒頭のあいさつで、大槻憲雄会長は「農協改革が最大の山場にさしかかっている。中央会の解体で農業の成長産業化や地方創成が可能となるなどは実態を無視した提案だ。断じて容認できない」と強調。 県ＪＡグループとしてまとめた農協改革における自己改革の実現と、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する国会決議などの実現を求める要請書を、出席した自民党の山田俊男参院議員と県選出の若林健太議員に提出した。 要請書は、農協改革について（１）准組合員の利用制限を行わない（２）ＪＡの事業や組織を制約する一方的な事業方式やガバナンス制度、法人形態などの転換を強制しない（３）中央会が監査機能などを十分
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【２０１６参院選】ジャーナリスト青山繁晴氏が出馬へ 午後に会見
米で勢いづく反ＴＰＰ 大統領選後の批准見通せず（1/2ページ） - 産経ニュース
「ダイソー」の逆転勝訴が確定 韓国「ダサソー」は類似商標 パクリ韓国企業に賠償金（1/2ページ）
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