INTERVIEW 【森川亮】経営者は情に流されるな。「職人気質」が日本の会社をダメにする Vol.2 2017.09.12 森川さんの発言や著書に目を通すと、人の感情の機微に対する冷静な観察眼と、情に流されないシビアな判断力を共に大切にしていらっしゃることに気づきます。今回は、森川さんの経営スタイルや組織に対する考え方について伺います。 （ライター：石村研二）駄目になってしまう会社は、経営者が情に流されている朝倉祐介（シニフィアン共同代表。以下、朝倉）：前回、森川さんは「冷たい男だというブランディングができていた」という話がありましたが、その一方で、著書などを拝読していると人に対する言及が非常に多い印象を受けます。人の感情を冷静に観察して理解した上で、なお合理的に接するという考え方をどのような経緯で身につけられたんですか？ 森川亮氏（C Channel株式会社代表取締役社長。以下、森川）

INTERVIEW 【森川亮】LINEとC CHANNEL。ゼロから事業を立ち上げる難しさ Vol.1 2017.09.11 NHNの社長としてゲーム事業の成長とLINEの立ち上げに経営手腕を奮ってこられた森川亮さん。2015年にはC Channelを立ち上げられ、新たにゼロからの事業に取り組んでらっしゃいます。 異なるステージの会社で豊富な実績を積んでらっしゃる森川さんに経営の考え方を伺いました。 （ライター：石村研二）既にある事業とゼロから立ち上げる事業の違い朝倉祐介（シニフィアン共同代表。以下、朝倉）：森川さんは、日本テレビから、ソニー、ハンゲーム（後のNHN。現LINE）、そして現在のC Channelと、小さいところから大きいところまで様々な規模の会社を経験されていますよね。経営者としても、ある程度組織が整った会社の舵取りを途中から担われたり、C Channelのように完全にゼロ

米Googleの主力事業である広告事業は順調な伸びを示しており、2017年4～6月期は前年同期比で約18.4％の増収、部門利益も12％の増益だった。しかし、4～6月期の決算発表以後、持ち株会社であるAlphabetの株価は下落しており、市場は業績とは逆の反応を示している。このところ続いている株高への警戒感から多くの投資家が利益確定売りを行った要因が大きいものの、同社の先行きに対する警戒感が少しずつ増していることもまた事実である。 最近投資家が最も懸念を示しているのは、Googleのクリック単価（CPC）の下落である。よく知られているように、Googleの主な収益源は広告料金であり、ざっくりいうと、その広告収入は広告クリック数とクリック単価の積で決まる。同社が収益を拡大させるためには、広告のクリック単価を引き上げるか、クリック数の絶対値を増やすかの二者択一となる。 広告のクリック単価は基本的

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で、就任後初めて国連総会の一般討論演説を行った。核実験などを強行した北朝鮮を世界共通の脅威と非難し、米国が自国や日本など同盟国の防衛を迫られれば「完全に破壊」するしか選択肢がなくなると警告した。横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝を念頭に「13歳の日本人の少女を拉致した」とも述べ、北朝鮮拉致問題にも言及した。 トランプ氏は北朝鮮に対し、これまでも武力行使を排除しない姿勢を示してきたが、各国首脳が集まる国連総会の場で改めてけん制することで核・ミサイル開発の放棄を強く迫った。

１０月２２日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党は安倍晋三首相（総裁）が打ち出した憲法９条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。党内には首相案への反発も残ったままだが、党憲法改正推進本部が近く公約の素案作成作業に入る。 安倍首相は５月、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案。臨時国会で党の改憲原案として各党に示すため、党推進本部が９条を含む４項目を議論していた。推進本部の保岡興治本部長は１９日、高村正彦副総裁と会談。推進本部が主導して、改憲についての公約素案をつくる方針を確認した。 推進本部幹部は「首相の９条改正案は現実的だ、と党内はみんな理解している。公約に入れ、国民に示さなければならない」と明言。２０日に開かれる推進本部執行役員会で議論を始める見通しを示した。官邸幹部も「自衛隊明記の改憲は公約に入れる。党で作業してもらう」と語

［東京　２０日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は２０日開いた取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」を、米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックス<000660.KS>を中核とする「日米韓連合」への売却を決議した。午後に正式発表する。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）<WDC.O>は、土壇場の交渉で東芝と決裂した。複数の関係筋が明らかにした。 関係者によると、東芝は２１日に再び取締役会を開きベイン・ＳＫ陣営との契約について決議し、同陣営と契約する見通しだ。 ＴＭＣの買収でべイン・ＳＫ陣営と競合していたＷＤは、交渉の最終段階で、将来のＴＭＣの議決権保有に関する東芝側の要求を拒んだという。 １９日の段階でＷＤは、ＴＭＣの議決権保有を全面的に放棄し、産業革新機構（ＩＮＣＪ）と米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）<KKR.N>、日本政策投資銀行（Ｄ

最近高い評価を得ている「死神の報復(原題：The Dead Hand)」にもペトロフ氏の逸話が出てきますね。 ただ、この話をペトロフ氏の勇気と常識と捉えるのか、核抑止というものの危うさと捉えるのかでまた話は違ってこようかと思います(同じ事実の違った側面ではありますが)。

スプリントとＴモバイル、合併した場合の資本構造で合意－関係者 (1) Bloomberg 2017/09/20 (Bloomberg) -- スプリントとＴモバイルＵＳは合併した場合、新会社の経営権をＴモバイルの親会社であるドイツテレコムが持つことで合意したと、事情に詳しい関係者が明らにした。 協議内容が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によると、両社は株式交換による合併を協議しているが、最終合意にはまだ数週間がかかる見込み。 これより先、米経済専門局ＣＮＢＣが両社の協議について報じ、ニューヨー市場で株価が急上昇した。Ｔモバイル株は一時５％高、スプリント株は8.7％高となった。 原題：Sprint, T-Mobile Are Said to Agree on Deal Ownership Structure（抜粋） Sprint, T-Mobile Are Said to Hash O