Facebookが6月から提供開始した自動顔認識によりタグ付けを促す機能に対し、ドイツのデータ保護当局が違法とする裁定を下した(The Atlantic Wireの記事、 ZDNet UKの記事、 マイコミジャーナルの記事、 本家/.)。 以前のストーリーでも紹介されているように、Facebookの自動顔認識機能に対してプライバシーの侵害を懸念する声が欧米を中心に上がっていた。EU域では第29条データ保護調査委員会が調査を行っていたが、違法と裁定するのはドイツが初となる。ハンブルクのデータ保護委員、Johanness Casper氏は、この機能がドイツおよびEUのデータ保護法に違反しており、データを削除する方法がユーザーに知らされていないことを指摘し、声明で「Facebookに対して顔認識機能を無効化にし、これまで保存されたデータを削除するよう再三要求してきた」と述べている。これに対してF

印刷 　オペラ団体「東京室内歌劇場」が、オペラの制作に関する補助金など国の支援金約２億１千万円を不正に受給していたと、文化庁が５日、発表した。２００７年度から１０年度までの事業で、二重帳簿を作ったり、架空の領収書を偽造したりして経費を水増し請求していた。同庁は「非常に悪質な事例」として受給資格停止などを検討する。ほかに、日本浪曲協会が約１千万円の補助金を不正受給していたことも、同庁があわせて発表した。 　オペラの制作費への支援をめぐっては、日本オペラ連盟が国の支援金約６千万円を不正に受け取っていたことが昨年７月に判明。文化庁は芸術団体への補助金や支援金の支給についてチェック態勢を見直しはじめたばかりだった。

Facebookの創業者マーク・ザッカーバーグの姉であり、同社でマーケティング担当を務めるランディ・ザッカーバーグが「インターネットにおける匿名性は無くすべきである」と発言したことが本家/.で話題となっている（NetworkWorld、Geekなページ）。これに対し、Electronic Frontier Foundationなどが反論を出す事態になっているようだ。 発言が出たのは雑誌Marie Claireが主催したソーシャルメディアに関するパネルディスカッション。ランディ・ザッカーバーグ曰く、「インターネットにおける匿名性は無くすべきである。自分の本名が明らかになっている状態の方が、人間は行儀良く振る舞うものだ。こそこそと匿名性の後ろに隠れると、何でも言いたいように言えるように思えてしまうのではないだろうか」とのこと。 Facebookが自社サービスで実名を登録することを原則とするのは

Google Voice enhances the existing capabilities of your phone, regardless of which phone or carrier you have - for free. Googleは8月2日(米国時間)、Gmailから電話をかける機能を、日本を含む150超の国/地域へ拡大したことを発表した。38言語に対応しているという。Gmailから電話をかける機能は昨年すでに米国において開始されていたが、今回これがほかの国にも適用された形になった。 Gmailにアクセスすると左端のリストに「電話をかける」の項目が表示される。この項目をクリックすると、承認と「Google Talk Plugin」のインストールが求められる。Google Talk Pluginが提供されているのはWindows XP以降のWindows、Mac OS

先週末に発表された、タブレットデバイス向けwww.google.comのリニューアルがついに日本語サイトにも反映された。 リニューアル前のwww.google.com。PCからアクセスした場合と同様のデザインになっている。 リニューアル後のwww.google.com。タブレットデバイスからアクセスしやすいようにボタンやテキストなどのUIが大きくなっていることを確認できる。 タブレットデバイスはスマートフォンと比べると画面サイズが大きいため、PCと同じデザインのまま検索ページが表示されても扱えないことはなかった。ただし、文字やボタンが小さいため、細かいタッチを行うかズームした状態で作業することが多かった。 タブレットデバイス向けにリニューアルされたデザインではボタンやリンクが大きくなっており、指での操作が以前よりも簡単にできるようになっている。検索結果のテキストも扱いやすい大きさに調整され

グリーは4日、同社のモバイル端末向けソーシャルプラットフォームが全世界で1.3億ユーザーを超えたことを発表した。これは、日本で提供しているSNS「GREE」と、主に主に米国・欧州・中国で展開しているソーシャルゲームプラットフォーム「OpenFeint」のユーザー数を合計したもの。OpenFeintは毎秒2.8人の勢いでユーザー数を伸ばしており、この8月に1億700万ユーザーを達成。GREEは2011年6月末時点で2,641万ユーザーとなっている。 OpenFeint 同社では世界最大規模のユーザーが利用するWebサービスの提供を目指し、ソーシャルゲームなどのコンテンツを中心に、現在ソーシャルプラットフォームをグローバルに拡大中。海外の有力なプラットフォーム運営者との提携にも取り組み、7月には東南アジアなど新興国を中心に展開するモバイル向けSNS「mig33」(約5000万ユーザー)とプラッ

日産自動車が、電気自動車の駆動電池から一般家庭用の電力を供給できるシステムを開発したとのこと（本家/.、毎日新聞、IT World記事）。 今週の火曜日、日産の電気自動車リーフを用いたそのシステムが初披露された。リーフ駆動用リチウムイオン電池は24kWhの蓄電能力があり、日本の一般家庭ならば2日分の電力となる。停電や電力不足の際に活躍することが期待されるが、このシステムを日常的に使用することで電気代を減らすこともできるという。電気の需要が低く電気代も安い深夜に充電しておけば、電気代が高くなる日中にバッテリーに蓄電した電気を使用することができるという。 日産は2012年の4月を目標に同システムを販売する計画であるという。今年3月以降の停電や節電以来、安定した電力の確保が重要性を増しているなか、このシステムに対する注目はかなり熱くなると思われる。

印刷 　厚生労働省は５日、就職の内定を取り消された新卒者が全国で５５６人になったと発表した。全国の事業所から７月末までにハローワークに報告された数をまとめた。東日本大震災の影響で昨年の３．４倍に増えたが、リーマン・ショック直後の一昨年と比べると３割弱の水準。阪神大震災があった１９９５年の５１２人は、やや上回った。 　震災を理由に内定を取り消されたのは４２７人で、全体の８割を占めた。地域別では、岩手（８７人）、宮城（５８人）、福島（９９人）の被災３県と、東京（８８人）に集中している。学歴別では高校生が２５９人、大学生が１６８人だった。 　また、震災を理由に内定先から自宅待機や入社日の延期を求められた新卒者も２４７２人いた。 関連リンク震災影響の内定取り消し４１６人　厚労省まとめ(7/8)震災での内定取り消し２８１人に　原発余波で福島県急増(4/22)震災原因の内定取り消し、２１８人　厚労省発

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発から２０キロ以内で立ち入りが禁止されている警戒区域内にある福島県富岡町の銃砲店の男性経営者が５日、「一時帰宅で店に戻ると、保管庫から猟銃６丁がなくなっていた」と県警に届け出た。店内が荒らされており、県警は窃盗容疑で調べている。 　生活環境課によると、銃の保管庫のシャッターがこじ開けられ、散弾銃５丁と空気銃１丁が盗まれていた。この保管庫には４丁が残っていた。盗まれた６丁のうち３丁は商品で、３丁は所有者から預かっていた銃だという。

「セシウムさん」CG作成の50代男性　「訂正するよう言われたが直さなかった」 1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/08/05(金) 20:05:14.03 ID:4cW6IPK70 ?BRZ ソース 関連： 同局によると、５０代の男性外部スタッフがこのテロップを作成したという。 http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK201108050047.html 作成した外部スタッフの男性が「ふざけ心でやってしまった」と説明したという。 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110805/ent11080511440009-n1.htm ※関連ニューススレ： 【マスコミ】東海テレビ「ぴーかんテレビ」に不謹慎テロップ「汚染された米セシウムさん」→謝罪 http://raicho.

印刷 関連トピックスホンダ 　ホンダは５日、海外で販売した乗用車２４９万台について、自動変速機の部品の強度不足でエンジン停止のおそれがあるとして、米国や中国などでリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象は２００５〜１０年に販売した乗用車「アコード」など５車種。事故は起きていないが、顧客から情報が寄せられて原因を調べていた。エンジンの制御プログラムを書き換えるなどして、変速機のトラブルを防ぐという。 関連記事ホンダ、シビックなど５万台リコール　エンジンから異音(7/25)〈ロイター〉ホンダが北米でシビック1500台をリコール(5/21)〈ロイター〉ホンダ、「シビックハイブリッド」を世界で約5.2万台リコール(3/3)ホンダがフリード、フィット２７万台リコール(2/17)

印刷 関連トピックスグーグル 　米検索大手グーグルのストリートビュー（ＳＶ）に、ベランダに干した下着の画像が公開され、精神的苦痛を受けたとして、福岡市の２０代女性が同社日本法人を相手に６０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が５日、福岡高裁であった。女性の弁護団によると、ＳＶを巡る損害賠償訴訟は国内初という。 　女性は昨年、自分の洗濯物が写った画像をＳＶで発見。無断で撮影、公開され、精神的苦痛を受けたとして提訴した。一審・福岡地裁の判決は、画像が特に鮮明ではなく、個人も特定されないと判断。我慢できる程度で、プライバシー権の侵害にはあたらないと結論づけて請求を退け、女性が控訴した。 　原告側はこの日の口頭弁論で、「撮影場所が特定できて、誰もが繰り返し閲覧できる。半永久的に二次利用できる」として、プライバシー権が大きく制約される一方、社会的有用性は小さく違法だと主張した。 　同社

印刷 関連トピックス東京電力 　放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題で、農林水産省は５日、畜産農家や流通業者などに対する支援策を発表した。汚染わらを食べた１７道県産の約３５００頭の肉については流通在庫をすべて買い上げるなどの内容となっている。 　見込んでいる費用は総額約８６０億円で、国産牛肉の在庫約１万３千トンを買い上げ処分した２００１年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の約３００億円を大きく上回る。ただ、今回は「立て替え払い」との考えで、国は、出荷できた牛の販売収入や東京電力による賠償があった後には返還を求める予定だ。 　農水省は福島県産牛が出荷停止になった７月下旬、セシウムの濃度が国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた肉だけを買い上げる「緊急対策」を打ち出したが、産地や業界団体からは拡充を求める声が相次いでいた。出荷停止の範囲が宮城、岩手、栃木の３県に広がったこ

印刷 関連トピックス菅直人 　菅内閣は４日、東日本大震災からの復旧のための第１次補正予算に流用した年金向け財源２．５兆円について、今年度にも発行する復興債で補填（ほてん）する方針を固めた。復興債の発行総額は当初予定した約１０兆円から約１２．５兆円へ膨らみ、所得税の臨時増税などで償還される見通しだ。 　先月２９日に決めた復興基本方針の「事業規模と財源確保」の項目に２．５兆円を復興債で補填し、増加分を復興費用に加える趣旨を盛り込む。復興対策本部（本部長・菅直人首相）はこの復興基本方針の改定を近く持ち回りで決定する。財源は歳出見直しや臨時増税などで確保するとして内訳を示しておらず、歳出削減が進まなければ増加分はそのまま臨時増税で賄うことになる。 　５月に成立した１次補正は、財源を国債発行に頼らず、歳出見直しなどに加えて基礎年金の国庫負担率を２分の１に維持するための臨時財源だった２．５兆円分を流用

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地で、東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に参加した航空機などを除染した際に出た低レベル放射性廃棄物が保管されていることが５日、わかった。市が外務省に確認した。東京電力福島第一原発の事故に関連する廃棄物であることから「東京電力を含む日本側が責任を持って処分すべきもの」として、現在、日米間で処分方法を協議中という。 　外務省日米地位協定室から市にあった回答によると、保管されているのは「トモダチ作戦に参加した航空機等を除染した際に出た布等」。機体を拭き取ったぞうきんなどとみられ、貯油所内の倉庫にあるという。放射性物質はごく微量で、佐世保港内６カ所に文部科学省が設置しているモニタリングポストに異常値は出ておらず、外務省は市に「安全性に心配はない」と説明しているという。 　佐世保基地には米の原子力空母や原子力潜水艦が出入り