欧州では、統一したCSRの定義があり、政策としてすでに実施されている。欧州委員会が2011年10月に発行した「CSRに関する欧州連合新戦略」によれば、CSRとは、「企業の社会への影響に対する責任」と定義されている。具体的には「株主、広くはそのほかステークホルダーと社会の間での共通価値の創造(CSV)の最大化」と、「企業の潜在的悪影響の特定、防止、軽減」の2つを推進するとしている。法令順守や労働協約の尊重は前提条件と位置づけ、「社会」「環境」「倫理」「人権」「消費者の懸念」を企業活動の中核戦略として統合するというものだ。 何より重要と位置づけられているのは、企業活動の中でCSRを意識して形成する際の「過程」である。これは、CSRを計画的に進め、場当たり的に対応するのではないことも意味している。日本ではステークホルダーに対する意識が低く、誰が自社のステークホルダーかを特定できていないことが多い