＜福島第１原発＞今後の工程表を決定 秋めどに賠償を開始 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
第１５回の原子力災害対策本部会議の終わりにあいさつする菅直人首相（中央）と海江田万里経産相（右）、枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年５月１７日午後５時２７分、藤井太郎撮影 政府は１７日、福島第１原発事故の被災者支援の基本方針と、今後の取り組みの工程表を発表した。基本方針で被災者を「国策による被害者」と位置づけ、工程表で東京電力による賠償について、住民や事業者への仮払いを続ける一方、基準となる中間指針を７月中にまとめ、今秋をめどに受け付けと支払いを始める見通しを示した。東京電力も１〜４号機の収束までの課題を示した工程表の改定版を発表。ただ６〜９カ月後に原子炉の「冷温停止」を目指す目標は見直さないとしている。 【４月の工程表】東電が発表した福島第1原発事故収束に向けた工程表（2011年4月18日付朝刊） 政府の基本方針と工程表は、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相
福島第１原発 汚染水処理施設を設置へ アレバ社長表明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
会見で記者の質問に答えるアレバ社のアンヌ・ロベルジョン社長＝東京都港区で２０１１年４月１９日午後６時５５分、三浦博之撮影 フランス大手原子力企業「アレバ」のアンヌ・ロベルジョン社長は１９日、都内で会見し、東京電力の要請に応じて、放射性物質を高濃度に含む汚染水の処理施設を福島第１原発内に設置する方針を明らかにした。東電は５月末までの稼働を求めているという。ロベルジョン社長によると、処理施設では特定の化学物質を使い複数の汚染物質を沈める「共沈」法で放射性物質を取り除く。１時間当たり５０トンの処理が可能で、汚染濃度は１０００分の１〜１万分の１になる。【江口一】 【福島第１原発の現状】 【関連記事】 【図説特集】福島第１原発の状況などを図で理解する ＜水浄化の処理システム構築へ＞福島第１原発事故 ２号機汚染水、移送開始 ６万トン処理、道遠く ＜世界各国の原発の状況は＞フランス…依存度高
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
首相の官僚不信？地震後急増の内閣官房参与 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本巨大地震の発生後、菅首相のブレーン的な役割を担う内閣官房参与が急増している。 首相は近く田坂広志多摩大教授を参与に任命する方針で、正式決定すれば発生から６人目で、計１５人となる。ただ、民間スタッフに傾倒する首相の姿勢には、政府内からも「官僚不信のあらわれ」「指揮系統が不明確になる」などと懸念する声も多い。 首相は２８日も首相官邸で、松本健一参与と被災地の復興計画について、意見交換した。参与は「首相の諮問に答え、意見を述べる」と定められ、首相が任命する非常勤の国家公務員だ。人数に制限はなく、守秘義務が課される一方、勤務すれば日当２万７０００円が支給され、首相官邸や内閣府に執務室が用意される。 首相サイドは「地震や原発事故の非常時で、あらゆる知見を活用すべきだ。参与の肩書があれば、官僚にも説明を求めることができる」と意義を強調する。しかし、首相が参与登用にこだわるのは、東京電力や官
東京電力 １週間もトップ不在 清水社長の体調不良 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力の清水正孝社長（６６）が福島第１原発事故発生後の今月１６日から約１週間、体調不良で職務を離れていたことが２７日、明らかになった。過労が原因で、最終の意思決定は担当副社長が代行する状態が続いていた。現在は回復して職務に復帰しており、今後開く会見で事故や計画停電について改めて謝罪する方向で調整している。 【写真で見る】陸自へりが撮影した福島第１原発 東電は地震発生の１１日に清水氏をトップとする対策本部を設置。１５日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「２人で同時に情報を受けて一体となって対応する」（枝野幸男官房長官）ことになっていた。 関係者によると、清水氏は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩した。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていたが、その間、原発事故対応は原子力担当の武藤栄副社長、
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