シリアの人権団体は１１日、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者バグダディ容疑者がすでに死亡しているという見解を示しましたが、アメリカ軍は確認できていないとしており、情報は錯そうしています。 これについて、有志連合を主導するアメリカのタウンゼント司令官は１１日、「さまざまな報告があるが、生きているのか死んでいるのか、確認も否定もできない。手がかりも持っていない」と述べ確認できていないとしています。 バグダディ容疑者をめぐっては先月、ロシア国防省が空爆で殺害した可能性があると発表しましたが、アメリカとシリア人権監視団はこれに懐疑的な立場を示していました。 ＩＳは去年１１月にバグダディ容疑者の音声メッセージを発表したあとはその動向について言及しておらず、バグダディ容疑者の生死をめぐっての情報は錯そうしていています。

宮城県登米市迫町佐沼で民家が放火され３人が死亡した事件で、現住建造物等放火容疑で逮捕された住人の島谷嘉昭容疑者（４０）が「妻と口論になり、カッとなって火を付けた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。事件は１１日で発生から１週間を迎え、県警は殺人容疑も視野に動機などの解明を進める。 県警は同日、焼け跡から見つかった子ども２人の遺体は、島谷容疑者の長女真央ちゃん（３）と次男叶佑（きょうすけ）ちゃん（１）と確認したと発表した。 県警によると、島谷容疑者は４日午前２時半ごろ、２階寝室の布団などにライターで火を付けて自宅を全焼させたとして逮捕された。焼け跡の２階部分から島谷容疑者の妻美由さん（３１）と真央ちゃん、叶佑ちゃんの３人が遺体で見つかった。 島谷容疑者は出火から約４０分後、自宅から約７キロ離れた市内の路上で逮捕されたが、その際酒に酔っていた。島谷容疑者は２年前、酒に酔って

▼パチンコの景品交換　競馬や競輪といった公営ギャンブル以外の賭博は風営法で禁止され、パチンコ店が現金を賞品にすることや出玉を直接買い取る行為は違法となる。そのため客は出玉をいったん特殊景品と交換し、経営者の異なる別の

九州北部の豪雨災害で、大分県日田市の花月川に架かっていたＪＲ久大線の鉄橋（全長約８０メートル）が流失した問題について、ＪＲ九州は１１日、一般的な工程で復旧作業を進めた場合、完成まで３年程度かかるとの見通しを明らかにした。また、鉄橋流失の影響で運休している観光列車「ゆふいんの森」に関し、小倉駅経由で日豊線を通る臨時ルートで今月１５日から運行を再開すると発表した。 ＪＲ九州によると、河川内の工事ができるのは、安全を確保するため水量の少ない時に限られているという。同社は河川管理者の国土交通省と協議し、鉄橋の早期復旧のための方策を探る方針だ。 一方、博多駅と由布院駅を結ぶ「ゆふいんの森」は従来、久留米―由布院間で久大線を通るルートを走っていた。だが、うきは―日田間が不通になっているため、臨時ルートでは小倉駅から日豊線に入り、別府、大分両駅を経由してから久大線で由布院駅に向かう。 従来の博多―由布院

国会で２年以上もたなざらしになっていた「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案が政労使が合意したうえで再提出される運びとなった。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が一転、修正を条件に容認に転じたためだ。制度が実現する可能性が出てきたが、連合執行部の唐突な「方針転換」に身内から異論が相次いでいる。 同制度は、専門職で年収の高い働き手を、労働時間の規制から外す新たなしくみだ。対象となる働き手は、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が全く支払われなくなることから、連合や野党は「長時間労働を助長する」と強く反発。連合が法案の取り下げを求め、改正案は２年以上も審議すらされなかった。 こうした中、政府が３月にまとめた「働き方改革実行計画」に、国会に提出済みの労基法改正案の「早期成立を目指す」ことが明記された。昨年９月に始まった「働き方改革実現会議」で、同制度についてはほとんど議論が交

世界的に大規模なサイバー攻撃が頻発する中、政府は電力や鉄道などの重要なインフラ（社会基盤）への攻撃に関する情報について、新たな組織を設けて官民での共有や連携を強化する。 企業が情報提供しやすいよう法律の整備を進める。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、サイバー攻撃に対する万全の体制を整える狙いがある。 政府は近く「サイバーセキュリティ戦略本部」を開き、新たな方針を示す。 具体的には、内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を司令塔に、関係省庁や「重要インフラ」に指定されている電力、ガス、水道、鉄道、航空、金融など１３分野、計２０００社以上の企業が連携し、ＮＩＳＣに「バーチャル情報連携センター（仮称）」を設ける。 サイバー攻撃を受けた際に、企業が情報提供をためらわないよう企業名を伏せて報告してもよい仕組みを導入する。匿名化することで、他社に知られたくない取引内容を

ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。 朝日新聞が入手した文書は４ページ。「はじめに」で、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる」と訴え、「共謀罪とヤクザ」の項で改正法の狙いについて、「トップを含め、根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」と説明している。その後、法律の内容や「想定される適用例」を新聞記事を引用しながら解説。銃刀法違反容疑で組員が逮捕された例を挙げ、「警察に殺人目的とでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケースも起こりえる」とした。 また、共謀罪は犯行が行われ…

前橋市内にあるＪＲ５駅（前橋、新前橋、駒形、前橋大島、群馬総社）の２０１６年度の乗車人員は１日平均２万２５９３人で、もっとも新しい前橋大島駅ができた１９９８年度以降、最多となった。 前橋市が１１日、発表した。 内訳は前橋駅１万３５３人、新前橋駅６０５５人、駒形駅２８６２人、前橋大島駅１６８５人、群馬総社駅１６３８人。合計人数は、前橋大島駅が誕生した１９９８年度に２万２４８１人を記録。その後は２万１０００人前後で推移し、２万２０００人を超えたのは２０１３年度（２万２２７５人）と１５年度（２万２２５２人）だけだった。 最多となった理由について、市の担当者は「これといったものは思いつかない」と首をかしげ、ＪＲ東日本高崎支社も「大きな駅開発も行っていない」とする。 山本龍市長は「駅の周辺開発を進め、乗車人員の回復を加速させたい。前橋駅単体で１万２５００人を超すことができたら、ＪＲに電車の増発なども

ツイッターで米トランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、７人のツイッター利用者らがトランプ大統領らを相手取る訴訟を１１日、ニューヨーク州の連邦地裁に起こした。 原告はトランプ大統領の公式ツイッター上で、大統領のツイートに対して批判的な意見を書き込んだり、反論したりしていた７人。大学教授や現役の警察官、コメディアンや元自転車選手、作家など米国各地のツイッター利用者。いずれも大統領の公式ツイッターからブロックされ、大統領のツイートや他の人の書き込みが見られない状態になっているという。 原告は、「トランプ政権幹部は、大統領のツイートは公式な発言としており、ツイッターが公的な議論の場になっている。それが見られず、意見を書き込めないのは、反対意見の抑圧につながり、言論の自由を保障した合衆国憲法修正第１条に違反する」としている。 トランプ大統領は現在、約３３７０万人のフォロワーがお

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萩生田光一官房副長官の違法行為が、日刊ゲンダイの調べで明らかになった。 登記簿によると、２０１５年１２月１日、萩生田副長官は東京都八王子市に新築の家を建て、登記した。その際、家に抵当権を設定し、２０００万円を借り入れている。ところが、１５年の資産等補充報告書を見ると、新築の家の記載はあるものの、借入金は「該当なし」となっている。国会議員資産公開法では、新たな借入金は報告が義務付けられていて、明らかに違法だ。 萩生田事務所に問い合わせると、「単純な事務的ミスです。早急に訂正します」と非を認めた。罰則はないから、訂正で許されてしまうのだ。 萩生田氏といえば、加計学園系列の千葉科学大で名誉客員教授を務めながら、「大臣規範」で義務付けられている兼職届を、就任から１年８カ月もの間、出していなかったことが明らかになったばかり。そのうえ、届け出たのも、野党議員が兼職届け出の有無について問う質問主意書を提

広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は３月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。 電通事件を巡っては、地検が今月５日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長３人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。 捜査は昨年９月、新入社員だった高橋まつりさん（当

広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は３月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。 電通事件を巡っては、地検が今月５日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長３人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。 捜査は昨年１２月、新入社員だった高橋まつり