金融庁がIFRS適用の新方針
「IFRS（国際会計基準）を自主的に採用する企業を増やす」。金融庁は2013年5月28日、企業会計審議会で日本企業に対するIFRS適用について新たな方針を示した。 IFRS適用については、2009年に全ての上場企業に採用を義務付ける「強制適用」の方針を示したものの、2011年に当時の金融担当大臣が方針見直しを表明。その後、企業会計審議会で議論を続け、2年を経てようやく新たな方針を打ち出した格好だ（図）。 新方針の基本は、IFRSを自主的に採用する「任意適用」を容易にしていくというもの。現状では、任意適用には「上場企業である」「外国に資本金20億円以上の連結子会社を持つ」などの条件がある。実際にIFRSを任意適用しているのは、予定を含め上場企業3550社のうち20社にとどまっている。 金融庁は新方針として、IFRS任意適用の条件を緩和する方向を示した。「外国に資本金20億円以上の連結子会社を
2016年までにビッグデータプロジェクトは倍増、「データサイエンティストを確保せよ」
「ITインフラはこの10年間に猛烈な勢いで進化した。CPU性能は77倍、ストレージ性能は20倍になった。しかし企業の利益は、テクノロジーの進化に応じて増えているだろうか。今ビッグデータに取り組むことは、これまでとこの先のITインフラの進化を、未来で自社のビジネス拡大につなげるための活動にほかならない」---。 2013年4月25日、ガートナー ジャパンが都内で開催中の「ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンター サミット 2013」の基調講演で、ガートナー ジャパンの鈴木雅喜ガートナー リサーチ リサーチ ディレクターはこのように述べた。 同社が従業員500人以上の日本企業515社を対象に実施した調査によると、ビッグデータの活用に向けて、既に取り組み始めている企業は全体の23.5％、今後取り組む可能性が高いと回答した企業は39.8％だった。「合計6割以上の企業が、将来ビッグデータ
「クラウド化の流れは近いうちに止まる」、ガートナーがITの近未来を予想
2013年4月25日、ガートナー ジャパン主催の「ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2013」の基調講演に、ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 ガートナー フェローのスティーブ・プレンティス氏が登壇。「今後5年間でITに影響を与える最重要トレンド」を解説し、ITの未来を予想した。 「2014年までに、SaaS運用管理ツールを使用する組織の30％がサービスレベルの低さを理由にオンプレミスに転換する」---。 プレンティス氏の予想では、これまで先進企業が積極的にけん引してきたクラウド化の流れが、近い将来に止まるという。重要なシステムは社内に置きなおすべきだと考える企業が増え、2014年までに、ITサービスベンダーのトップ100社中20％が市場から姿を消すと予測する。 「企業の90％はWindows 8の大規模展開を回避する」というのもプレンティス氏の予想だ。タブレット用
BPO／ビジネスコンサル市場、2016年に1兆円超へ、IDC Japan予測
IDC Japanは2013年5月14日、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）およびビジネスコンサルティングで構成される「国内ビジネスサービス市場」の予測を発表した。2013年の同市場規模は、前年比4.7％増の8975億円で、3年連続プラス成長となる見込みだという（図）。 2012～2017年の同市場の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.2％。2016年には1兆円を超え、2017年には1兆516億円になるとIDCは予測している。 BPO市場は、人事、カスタマーケア（コールセンター）、財務／経理、調達／購買の4分野で構成され、2013年の市場支出額は前年比4.4％増の6120億円となる見込み。2012～2017年のCAGRは3.9％で拡大し、2017年には7086億円になるという。 人事業務では中堅企業や自治体／公共団体など新たな顧客
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