「IFRS(国際会計基準)を自主的に採用する企業を増やす」。金融庁は2013年5月28日、企業会計審議会で日本企業に対するIFRS適用について新たな方針を示した。 IFRS適用については、2009年に全ての上場企業に採用を義務付ける「強制適用」の方針を示したものの、2011年に当時の金融担当大臣が方針見直しを表明。その後、企業会計審議会で議論を続け、2年を経てようやく新たな方針を打ち出した格好だ(図)。 新方針の基本は、IFRSを自主的に採用する「任意適用」を容易にしていくというもの。現状では、任意適用には「上場企業である」「外国に資本金20億円以上の連結子会社を持つ」などの条件がある。実際にIFRSを任意適用しているのは、予定を含め上場企業3550社のうち20社にとどまっている。 金融庁は新方針として、IFRS任意適用の条件を緩和する方向を示した。「外国に資本金20億円以上の連結子会社を