従来、日本におけるマーケティングとはすなわち広告活用を中心とした、顧客獲得に主眼が置かれていた。しかし、デジタル時代になり、SNS(交流サイト)やスマートフォン向けアプリ、電子商取引(EC)サイトなどを活用して企業が顧客と直接つながる手段が相次ぎ登場。「マーケティング」の本来の意味である、価値の創造から顧客に届けるデリバリーまで、一貫した戦略が求められるようになっている。必然的に経営におけ
セブン―イレブン・ジャパンは広告事業に参入する。約1900万人が登録するスマートフォンアプリ内で、購買履歴をもとに顧客一人ひとりに合った商品の広告や割引クーポンを掲示する。小売企業はテレビなどのマス広告を中心に商品などを宣伝してきた。消費者の嗜好が多様化するなか、個人の購買動向に応じた新たな広告手法が広がってきた。セブンは「リテールメディア」と呼ばれるマーケティング手法の専門部署を立ち上げた。
ANAホールディングス(HD)傘下のANA X(東京・中央)はサイバーエージェントと業務提携しデジタル広告事業を本格化させる。航空便の予約などのデータを活用した新たな広告配信システムを開発し、外部メディアや自社サイトの広告枠を効率的に販売する。新型コロナウイルス禍を受けて急務になっている非航空事業の育成を急ぐ。16日までに業務提携を結んだ。ANAの予約情報やマイル会員の情報などをもとに、それぞ
若者の雇用をめぐっては大きく2つの課題がある。学校卒業後、スムーズに就職できるようにすることと、早い段階で仕事を辞めてしまうのを防ぐことだ。コロナ禍で就職氷河期の再来が懸念され、前者に関心が集中しがちだが、後者も重要度は劣らない。早期離職は若者全般にみられる傾向だが、とりわけ高校を卒業して就職した人に顕著だ。厚生労働省によると、高卒で就職した人の4割は3年以内に辞めている。問題は早い段階で離
家電量販店のノジマは26日、傘下でネット接続事業者のニフティ(東京・新宿)が通販大手のディノス・セシール(東京・中野)から「セシール」ブランドのカタログ通販事業を買収すると発表した。買収金額は約30億円とみられる。ニフティのネット接続サービスの会員は男性が中心だ。セシールは女性消費者の知名度が高い。カタログや通販の会員を取り込み、顧客層を広げる。新型コロナウイルスの流行に伴う巣ごもり消費の寄与
ファミリーマートと伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は、ファミマなどの購買データを活用したデジタル広告の新会社を12月にも設立する。個人の好みに合った広告をスマートフォンなどに表示する。消費者の満足度が高まる手法として受け入れられれば、同様のサービスが日本でも広がる可能性がある。国内のコンビニエンスストアでは初の試み。伊藤忠にとってはファミマへのTOB(株式公開買い付け)成立
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