公正取引委員会と消費者庁は28日、米グーグルなど巨大IT(情報技術)企業が高いシェアを握るデジタル広告分野の実態調査結果を公表した。プラットフォーマーと呼ばれる巨大ITの取引先企業で透明性に課題があるとの回答は5割を超えた。政府は透明性を担保するルール整備の方針を5月にもまとめる。公取委は広告主やメディア運営企業を、
塩野義製薬は北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターとの共同研究で、新型コロナウイルス株を用いて有効な化合物を見つけるスクリーングを実施し、ウイルス活性を抑える複数の「ヒット化合物」を同定したことを14日明らかにした。新型コロナウイルス感染症に対する治療薬として実用化することを目指し開発を進める。同社は、感染症を重点領域の1つに位置付けており、これまでも季節性のコロナウイルスに対する創薬研究な
企業のイノベーションに関する研究で知られる米ハーバード大経営大学院教授のクレイトン・クリステンセン氏が1月23日、米東部マサチューセッツ州ボストンで死去した。67歳だった。米メディアによると、白血病のため闘病生活を送っていた。経営コンサルティン
損害保険ジャパン日本興亜は2月から、不正に広告費を詐取する「アドフラウド」向けの保険を売り出す。ネット広告は無人のプログラムが機械的にクリックを繰り返したり、サイト内に広告を隠したりする詐欺的な手法が広がっている。保険はインターネット広告の代理店向けで、詐欺で生じた被害を補償する。損保ジャパンが詐欺対策を手掛けるモメンタム(東京・港)と提携して、保険を売り出す。広告代理店は、広告主とアドフラウ
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング(狙う)広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス
作業服販売最大手のワークマンは25日、千葉県松戸市にブログやSNSを通じて商品情報を見られるアウトドア衣料などの新店を開設した。人気衣料にQRコード付きのポップを付け、スマホで読み取ると商品を使った感想などを紹介したブログなどを閲覧できる。人気ブロガーなどに商品紹介を肩代わりしてもらい、購買につなげる。 新店は「ワークマンプラス テラスモール松戸店」。売り場面積は約220平方メートルでアウトドアやスポーツなどで使える衣料を豊富に扱う。「フルジップコットンパーカー」など人気商品にQRコード付きのポップを付け、商品について書いたブログや写真投稿サイト「インスタグラム」のページに誘導する。 実際に着用した感想や写真などを見てもらい、購入を後押しする。同店では7個のポップを設けたが、今後インターネットでの投稿が増えればポップの数を増やしていく。2020年2月からは全店で同様のポップを設置するという
ここ最近、ネット広告をめぐって規制や訴訟が話題になることが増えている。13日には、京都のNPO法人が健康食品販売会社を相手取り、定期購入が必要にもかかわらずネット広告で「お試し価格」のように表示する手法が景品表示法違反ではないかと京都地裁に提訴した。公正取引委員会は8月、ネット企業の個人情報取り扱いを規制する指針案を発表。同意を得ずに消費者の個人情報をターゲティング広告に利用する行為が、独占
ヤフーは今秋にフリマアプリを立ち上げる。スマートフォンで消費者同士が商品を気軽に売買できることから急成長しているフリマアプリ市場に本格的に参入する。ヤフーとソフトバンクが展開するスマホ決済の「PayPay(ペイペイ)」で支払いや売上代金の受け取りができるようにする。先行する最大手のメルカリに対抗する。経済産業省によるとフリマアプリの市場規模は2018年で6392億円と前年に比べ32%増えた。メ
野村ホールディングス(HD)と米投資ファンド、カーライル・グループは23日、22日に期限を迎えた沖縄県を地盤とするオリオンビール(沖縄県浦添市)へのTOB(株式公開買い付け)の結果を発表した。応募数は60万6325株で、買い付け予定数の下限(41万8504株)を上回り、TOB成立となった。野村HD子会社の野村キャピタル・パートナーズ(NCAP)とカーライルが設けた買収目的会社「オーシャン・ホー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く