LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね

若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第4回目は10～20代の男女1396名（10代：688人、20代：708人）を対象に、「スマートフォンでのEC利用」に関する調査を実施した。この調査を通して、若年層におけるスマホでの商品購入に対する意識を年代、性別の二軸から解明していく。調査期間は2017年8月18～24日。 【TOPICS】 ・若年層の半数以上はスマホでの商品購入経験あり ・圧倒的支持率の「Amazon」、若年層の8割以上が利用 ・スクリーンショット調査から見る若年層のECアプリ利用に対する思考 まず、10代、20代男女を対象にスマホでの商品購入経験について調査した（ゲーム課金は除く）。10代の58.0%、20代の70.3％とともに半数以上が「スマホで

オープンキャリアが、Facebookを活用したダイレクトリクルーティングサービス「Switch.」事業譲受を発表。 株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表：田中俊彦、東証マザーズ上場：証券コード6535）の子会社、株式会社オープンキャリア（本社：東京都渋谷区、代表：田中俊彦、以下オープンキャリア）は、2017年9月1日付けで株式会社ネットマーケティング（所在地：東京都渋谷区、代表：宮本邦久、JASDAQ上場：証券コード6175）が運営するダイレクトリクルーティングサービス「Switch.」の事業譲受を発表した。 ■ダイレクトリクルーティングサービス「Switch.」とは── Switch.は、「Facebookを活用し“転職潜在層の求職者と企業の出会い”を支援する」をテーマに、IT・Web業界に特化したダイレクトリクルーティングサービスです。 IT業界の人材不足が問題視される転職市

富士通とトレジャーデータは5月12日、デジタルマーケティング事業において協業すると発表した。 今回の協業では、データの収集、保管および高速分析に強みを持つトレジャーデータの「TREASURE DMP」と連携し、リアルタイムによるマーケティング施策の実行をはじめ、高度なデータ分析が可能なソリューション「eXperienceData Platform（XDP）」の機能強化を図るとしている。 TREASURE DMPは、 さまざまなチャネルにおける顧客データとサードパーティデータを利用してデータを統合させることで、ユーザーごとの属性、店頭・ウェブの購入履歴、サイト内行動、広告接触、センサーデータなどをベースにした分析などを実現する。 XDPのマーケティングコンバージェンスプラットフォームに組み込むことで、購買取引データやウェブ閲覧データ、各種アプリやモバイル端末のログデータなど、オンライン、オフ

2017年3月14日 株式会社電通デジタル 電通デジタル、ウェブ広告の価値毀損測定で世界最大手の インテグラル・アド・サイエンス社から日本初のパートナーに認定 株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役CEO：榑谷 典洋）は、ウェブ広告のビューアビリティ、アドフラウド、ブランドセーフティなど広告価値毀損に関連する問題を最小化すべく、そのリスクの計測と対策を電通グループの一員として強化してきました。その結果、株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）とともに、ウェブ広告価値毀損測定の世界最大手であるインテグラル・アド・サイエンス社（日本オフィス：東京都品川区、代表取締役：藤中 太郎 以下「IAS社」）※1から、日本初の「サーティファイド・ビューアビリティ・パートナー」※2の認定を受けました。 プログラマティック広告が急速な勢いで拡大し広告システムがますます自動化していくウェブ

サイバーエージェントは11月14日、位置情報の広告活用に特化した専門組織、ジオマーケティング部署を新設すると発表した。 同社では、企業の間で位置情報を活用したサービスやマーケティング需要が高まっている背景から、位置情報の広告活用に特化した専門組織としてジオマーケティング部署を新設。実店舗を保有する企業を対象に、来店計測および、来店率向上を図るマーケティング支援を提供する。 また、同社のアドテクスタジオが開発した、Googleが提供する「Googleマイビジネス」の店舗情報を管理するデータフィードマネジメントサービス「Geo Feed」も提供。Googleマイビジネスと連携することで、Googleの検索結果画面やGoogleマップ上に掲載する店舗情報を、一括で更新・管理することができる。 企業が持つ複数店舗の電話番号や住所といった店舗情報の一元管理が可能となり、臨時休業や新店舗のオープン、連

この連載では、日本から東南アジアに拠点を移し、テクノロジ企業で働く女性を紹介していきます。赴任、転職、起業など、さまざまなきっかけで新たなキャリアの一歩を踏み出した彼女たちに、仕事の奮闘や自身の将来、海外で暮らすことなどについて聞きます。 今回は、インターネット広告事業を主力とするマイクロアドのタイ現地法人であるMicroAd Thailandで働く3人の女性が登場。現地法人の全体を率いるマネジャーの山田果歩さん、営業チームリーダーの吉村茜衣さん、2016年4月に新卒で入社したばかりの達川由貴さんです。 3人とも入社3年以内の若手社員にもかかわらず、タイ企業や現地に進出するグローバル企業、日系企業に同社の広告プラットフォームを提供し、業績向上に貢献しています。そんな彼女たちに、東南アジアでの仕事や生活について聞きました。 伸び盛りのタイで感じる醍醐味 ――まず、MicroAd Thaila

「神アプリを作ったんじゃないかと思っている」――サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏は、4月11日に本開局したネットテレビ局「AbemaTV（アベマTV）」をこう自画自賛した。テレビ朝日との合弁会社（サイバーエージェント60％、テレビ朝日40％）として2015年4月に設立されたAbemaTVは、わずか1年という短さで、24チャンネルの番組を無料で視聴できるスマートデバイス向けの“テレビ局”を生み出した。 AbemaTVでは、オリジナルの生放送番組が楽しめる「AbemaSPECIAL チャンネル」や、テレビ朝日が制作する「AbemaNews チャンネル」を始め、アニメ、スポーツ、音楽など、テレビ朝日の地上波番組と連動したチャンネルや番組を展開。 オリエンタルラジオの藤森慎吾さんがMCを務める新感覚キス情報バラエティ「Kissうぃ～ね！」や、みのもんたさんが若者を応援する報道番組「みの

Twitterは4月10日、動画広告枠「ファーストビュー（First View）」の提供を開始したと発表した。 ファーストビューは、ユーザーがその日、最初にTwitterにログインした時に、タイムラインのトップに表示される動画広告サービスだ。プロモトレンドと合わせて1日1社限定の商品であり、Twitterの利用者に印象深く、動画の形でより適切にメッセージを伝えられるとしている。 同社によると、多くの利用者はタイムラインを通して、それぞれが興味を持っているトピックを見ている。今回追加されたファーストビューを活用することで、Twitterの「今がわかる（ライブ）」 「開かれている（パブリック）」「会話がうまれる（カンバセーショナル）」といった特徴を活かしたプロモーションを展開できるとしている。

位置情報を利用したロケーションベースの広告配信プラットフォームを運営しているエックスアド・ジャパンは3月31日、日本国内の事業を4月以降に本格化させ、セルフサービス型で広告を登録、配信できるユーザーポータル「MarketPlace」の試験運用を4月から開始すると発表した。2016年第4四半期の正式リリースを予定する。 エックスアド・ジャパンは、米xAdが2015年6月に設立した日本法人。2016年1月から日本国内でロケーションベースの広告配信サービスを提供している。消費者が使っているスマートフォンの位置情報に応じた適切な広告を、スマートフォンのアプリケーション画面に配信するサービスだ。例えば、焼き肉を食べている人に消臭剤の広告を見せるといったことができる。 2016年1月に国内でサービスを開始したが、これまでは依頼ベースで広告を登録、配信するしかなかった。4月に試験運用を開始するMarke

「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、

日本広告業協会（JAAA）は2014年度内に、オンライン広告の効果測定調査を実施し、統一的な基準値作成と共通指標の整備に取り組む。オンライン広告の効果を表す従来の主な指標「クリック数」「クリック率（CTR）」に代わる新たな指標づくりを目指す。 この取り組みに賛同する媒体社の運営サイトに掲載される広告を対象とし、“オンライン広告の視認効果”に焦点を当てる。広告認知の有無、広告認知後の心理変容などを測定することで、オンライン上での直接的な行動把握のみでは捉えきれなかった広告効果を明らかにし、蓄積データを用いて基準値を整備するという。 基準値の整備は、まずPCに表示されるインターネット上のバナー広告から着手し、2015年3月までの公表を目指す。さらに、リッチ広告や動画広告、将来的にはスマートデバイス上の広告などについても順次着手し、公表していくという。 この取り組みには、ビデオリサーチとビデオリ

既報の通り、日本マイクロソフトは産経新聞グループの産経デジタルと共同展開してきた「msn産経ニュース」を、10月1日頃に終了する予定だ。同社では同サイトの終了にともないポータルサイト「MSN」と、同サイト内に掲載される「マイクロソフト アドバタイジング」の広告商品を刷新する。現在は新MSNのプレビューサイトを公開している。 新たな広告商品は、横300×縦250のバナー「ウィンドウ」、横300×縦600のバナー「カンバス」、横300×縦250で通常記事と同じフォーマットの「ビューアブル ネイティブ アド」、記事に並んで表示されるテキスト広告「ビューアブル テキスト アド」。 そしてリッチ広告として、横970×縦250の「ビルボード」、ウィンドウとカンバスに連携しマウスオーバーで画面上を広告が動く「ウィンドウ／カンバス フロート」、ウィンドウとカンバスに連携しマウスオーバーで広告が展開する「ウ

ミクシィは2月13日、代表取締役である朝倉祐介氏の異動を発表した。6月24日に開催される定時株主総会を経て朝倉氏は代表取締役社長の職を辞し、顧問となる。新たな代表取締役社長には、ミクシィ執行役員mixi事業本部長モンストスタジオ エグゼクティブプロデューサーの森田仁基氏が就任する。 ミクシィは2月13日に決算説明会を開催。会場で朝倉氏は「これまでのミクシィが事業再生なら、これからは再成長」とした上で、「今後より成長軌道にむかうにあたり、サービス、事業寄りの人間にバトンタッチしていくのがいいと経営陣で判断した」と説明した。

ミクシィマーケティングは1月21日、オンライン広告取引プラットフォーム（DSP）「Vantage」と各種ソリューション事業の一部、および当該事業にかかわる固定資産を、アイスタイルとそのグループ会社に譲渡すると発表した。 Vantageに加えて、スマホアプリ収益化プラットフォーム「coudec」などが対象になる見込み。 両社は1月中に事業譲渡契約を締結し、2014年3月末に事業譲渡を完了させる予定。当該事業に従事する従業員は、アイスタイルおよびそのグループ会社に転籍する。 ミクシィマーケティングは、SNS「mixi」の広告取り扱いのほか、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアマーケティングにおける企画・販売・プロデュース業務、Vantageを活用したデータマーケティングを手掛けている。 一方のアイスタイルは、美容系総合ポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」らを運営。

この連載では、企業でのアプリのプロモーション活用から、スマートフォン広告で重要な位置を占めるテクニカルな運用型広告、メディアやアプリ・マーケットなどの市場環境を含め、広告・マーケティング分野における“スマートフォンの今”をお伝えする。前回に続き、スマートフォン広告市場を支えるメディアを6つのジャンルに分けて考察したい。今回はソーシャルメディアだ。 ソーシャルメディアの特性を活用した広告展開 現時点では一服した感もあるが、mixiが展開した「ソーシャルエキスパンドアド」。予約型のバナー広告は基本的に、クリエイティブをクリックするとキャンペーンページや商品紹介ページなどにリンクして終了するが、ソーシャルエキスパンドアドはそれだけでは終わらない。 たとえば、ある人がキャンペーンページに飛んで、そのキャンペーンに参加すると、「Aさんが○○キャンペーンに登録しました」といったニュースがmixiのフィ

Facebookは、9月18日、19日の2日間の日程で開催されたマーケティングイベント「ad:tech tokyo 2013」の2日目に基調講演を行い、同社が運営するFacebookにおける広告の効果測定の考え方、マーケティングにおける活用手法等について解説した。講演では2013年5月にFacebook Japan代表取締役に就任した岩下充志氏と、米Facebookでメジャメント＆インサイト部門のリーダーを務めるブラッド・スモールウッド氏が登壇。また、実際にFacebookをマーケティングに活用している日本コカ・コーラの豊浦 洋祐氏による事例解説も行われた。 岩下氏はまず、Facebookの現在の状況を説明。全世界で毎日1回以上アクセスするアクティブユーザーが11億5000万人。そのうちモバイル端末からアクセスしているユーザーは8億人となっているという。およそ1年前まではモバイル向けの広告

Sansanは4月23日、ニッセイ・キャピタルおよび既存株主であるGMO VenturePartnersを割当先とする総額約5億円の第三者割当増資を実施することを明らかにした。 Sansanは法人向けのクラウド名刺管理サービス「リンクナレッジ」および、個人向けの無料名刺管理アプリ「Eight」を手がけている。 今回調達した資金はEgihtの開発およびマーケティング活動に当てることで、国内外1000万ユーザーのビジネスインフラを目指すという。 2012年2月にサービスを開始したEightだが、現在のユーザー数は約20万人。これまで500万枚の名刺をデータ化してきた。Sansan代表取締役社長の寺田親弘氏は「立派なデータベースになってきた」と振り返る一方で、「今はまだツールでしかない。ゴールはビジネスインフラを目指している」と語る。 公開時から無料で提供してきた同サービス。ユーザーのニーズがあ

1カ月で30億円という巨額の広告費を投下し、スマートフォン向けプラットフォーム「Amebaスマホ」をアピールすると発表したサイバーエージェントだが、一方では広告事業の再強化なども図るとしている。大規模なプロモーションの手応えとやスマートフォンシフトの現状についてサイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏に聞いた。 --発表会の翌日の11月16日から、テレビCMや交通広告を数多く見かけるようになりました。実際CMの効果はどれほどのものでしょうか。 現在、1日4万人が新規登録してくれている状況です。プロモーションをするのであれば、中途半端にやっても意味はない、ある程度のラインでやらないと変わらないと考えていました。 --積極的なプロモーションは成功しているようですが、これまで発表していたスマートフォン向けサービスの公開スケジュールが遅れているようです。 確かに進ちょくは相当遅れています。やは

「iモード」や「dメニュー」などNTTドコモの広告媒体を専売するD2Cが、2012年に入りコンシューマ事業、特にソーシャルゲームの開発に本腰を入れている。 1月に初めてリリースしたiPhone向けソーシャルゲーム「関ヶ原演義」は、AppStoreトップセールスランキングで1位を獲得し、Android版と合わせて120万ダウンロードを突破。その後も、「疾風幕末演義」「海賊ファンタジア」「スポットモンスターズ」「繚乱三国演義」などのソーシャルゲームを次々とリリースし、いずれもアプリランキングで上位にランクインしている。 いまや多くの競合がひしめき合うソーシャルゲーム市場に、なぜ広告／マーケティング事業を展開するD2Cが参入したのか。またソーシャルゲーム開発のノウハウを持たない同社がどのようにして人気タイトルを開発したのか。 コンシューマ事業を統括するコンシューマビジネス本部 本部長 社長補佐の