麻生首相が郵政民営化で発足した日本郵政グループの4分社化体制を見直すべきだとの見解を示したことが政府・与党内に波紋を広げている。 6日、閣僚や自民党幹部から賛否の発言が相次いだ。 自民党では、武部勤党改革実行本部長が6日午前の役員連絡会で「そんなこと、今更言われても困る。今(見直し)協議をやっている時に、なんで寝た子を起こすようなことを言うのか」と述べ、批判した。 武部氏は役員連絡会後、記者団に「(首相には)深い反省を求めないといけない。非常に不見識だ」と強調した。 細田幹事長は「中谷元・元防衛長官をトップにした作業部会が(自民党内に)あり、法に基づく見直しはそこで検討していく課題だ」と語った。その後の記者会見では、「(民営化進捗(しんちょく)状況の見直しでは)半官半民を維持するようなことは絶対にない」と強調した。 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は国会内で記者団に対し、麻生首相が郵政