asahi.com（朝日新聞社）：「派遣切り」の７割、派遣元からも解雇 厚労省まとめ - 社会
３月までに派遣先から契約を中途解除される派遣労働者の７割が、派遣元である派遣会社からも解雇される見通しであることが２７日、厚生労働省のまとめでわかった。派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる人でも、やはり７割が解雇される。経済情勢の急速な悪化が要因とはいえ、派遣労働者の雇用の不安定さがあらためて浮き彫りになった。 昨年１０月から今年３月までに派遣先との契約を中途解除される５万１２０人のうち、２月１８日までに把握できた２万１０８８人について派遣会社での雇用状況をまとめた。 別の会社へ派遣されるなど雇用が継続されるのは１割にとどまり、７割の人は派遣会社からも解雇されたか、解雇される見通しだった。 全体のうち、派遣会社が比較的長期に雇用する「常用型派遣」で、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる人も１７７０人いたが、雇用が継続されるのは２１％に過ぎず、やはり７０％の人は解雇
「長女には在留特別許可も」森法相 比少女一家に - MSN産経ニュース
不法在留で国外への強制退去処分を受けた埼玉県のフィリピン人中学生、カルデロン・のり子さん（１３）と父母の家族３人が在留特別許可を求めている問題で、森英介法相は２７日の閣議後会見で、「一家３人での在留が認められないことはすでに告知している。ただ長女が親戚など適切な監護養育の元で学業を続けたいということであれば、長女の在留特別許可は出すと伝えてあるので、一家の対応を見守りたい」と述べた。 法務省によると、国連人権理事会に所属する「移民の人権特別報告者」「教育の権利特別報告者」の連名で、日本政府にカルデロン一家の問題に関する経緯の確認、質問書が寄せられ、法務省には外務省経由で２６日に届いたという。 回答期限は示されておらず森法相は、「関係省庁間で対応を協議するところなので具体的なことは差し控えたい」と述べた。
やっちゃった。 - おおやにき
いやMSN産経ニュースで名古屋市長選関係のニュース(【名古屋あのね話】元経産エリート官僚が市長選に出馬表明)を読んでいたわけですが、自公両党が推薦する見込みの候補者について、「若くして山形県警本部長に抜擢（ばってき）され、米スタンフォード大に留学。」と書いてある。ご本人のウェブサイトのプロフィール欄でも確認しましたが、これは「山形県警警務部長」の間違いです。念のために魚拓。 これはわりとあり得ないレベルの間違いで、「本部長」というのはその都道府県の警察機構のトップです。東京都で言えば警視総監という、警察機構全体のナンバー2に相当する(ややこしいので公安委員は抜きで)。もちろん各都道府県の規模によって重みも違うし、東京都・北海道以外の場合は各県警の上に管区警察局があるので役割もその分限定されてくるわけだが、それでも警察官僚のキャリアパスで言うと後寄りで出てくるポストになる。山形の場合、本部長
米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。 ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会
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