数十メートル先で２発の炸裂（さくれつ）音が聞こえ、もうもうと煙が立ち上った後、鼻をつく臭いがした。２８日午後７時（日本時間同８時）ごろ、香港金融街のセントラル（中環）に近い政府庁舎に通じる幹線道路で、柵を乗り越えようとした市民らに向け、警官隊が催涙弾を発砲したのだ。　マスクをした上、ラップを目に巻いて防備していたはずの女子学生ら数人が路上に倒れ込み、周囲の市民らが散り散りに逃げ惑っているのが見えた。記者（河崎）もあわてて歩道橋の裏に走って隠れたが、両ヒザが震えた。　デモ参加者にマスクを無料で配っていた蔡と名乗った男子大学生（２３）は、「無抵抗の学生や市民に催涙弾まで撃ち込む政府など信用できない。これじゃ中国（本土）と同じだ。『一国二制度』はどこにいった」と吐き捨てた。警官隊は２７日、学生らに催涙スプレーを噴射したが、２８日には防弾マスクで防備した上で催涙弾を撃ち込だ。　催涙弾使用に猛反発す

神戸市教育委員会は５日、精神疾患で休暇中に無許可で海外旅行したとして、市内の小学校に勤務する女性事務職員を停職３カ月の懲戒処分にした。　市教委によると、職員は４～６月に病気休暇を取得。「海外に行って療養したい」と渡航を申請したが認められず、無許可で５月１６～２５日、１人で中央アジアのアゼルバイジャンなど３国に渡航した。　職員は「日本人と会わない非日常的な場所にいることが療養になると思った」と話しているという。

ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報道を批判した原稿の掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れていたことが２日、分かった。池上氏は産経新聞の取材に「これまで『朝日の批判でも何でも自由に書いていい』と言われていたが、掲載を拒否され、信頼関係が崩れたと感じた」と説明している。　池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月１回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は８月２９日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、２８日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。　池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。

谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町のホテルで開いた自民党有隣会（谷垣グループ）の研修会で講演し、安倍晋三首相が年末、平成２７年１０月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうか判断することに関し、予定通り増税すべきだとの考えを示した。　谷垣氏は「１０％にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と強調した。「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」とも語った。　９月上旬に行う内閣改造については「新しい法相が誕生する可能性が多分にある」と述べ、自らが退任するとの見方を示した。　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関しては「韓国の了解を取り付ける努力が必要だ。（日本側に）中国を仮想敵国とみなすような発言があり注意が必要だ」と述べた。

兵庫県警によると、５日、自殺しているのが見つかった理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市中央区）の笹井芳樹副センター長（５２）は、家族や関係者にあてて複数の遺書を残していた。一方、理研の野依良治理事長は同日、笹井氏の自殺に関し「驚愕（きょうがく）しております。衷心よりお悔やみを申し上げます」などとコメントした。　笹井氏は、秘書の机の上に家族あての遺書を残していたほか、首をつっているのが見つかったＣＤＢに隣接する先端医療センターの現場近くにあったかばんにも、関係者らにあてた複数の遺書が入っていたという。　一方、野依理事長は５日発表したコメントで「世界の科学界にとって、かけがえのない科学者を失ったことは痛惜の念に堪えません。長年にわたる先導的ご研究に敬意を表し、謹んで哀悼の念をこめ、ご冥福を心からお祈り申し上げます」と笹井氏の死を悼んだ。　笹井氏は再生医学の分野で世界的な注

長崎県佐世保市で同級生を殺害したとして殺人容疑で逮捕された高校１年の女子生徒（１６）が通院していた精神科とのやりとりをまとめた書面が４日、弁護士を通じて公表された。女子生徒が父親を金属バットで殴打したため、「命の危険がある」とのアドバイスを受け、独居生活をさせることにしたという。　弁護士によると、女子生徒は３月、父親を金属バットで殴打したため、父親が精神科に通院させていた。父親は医師から「同じ家で寝ていると、命の危険がある」と助言されたため、女子生徒を事件現場となったマンションで４月から１人暮らしをさせていた。　書面によると、事件前日、両親が精神科に行き、入院措置を頼んだが、実現しなかったとしている。医師が「個室はあるが独占することになるので難しい。他の病院でも受け入れは困難」と答えたという。　また、事件の約２０日前、医師が両親に児童相談窓口のほか、警察への相談も打診したが、事件前日の話し

長崎県佐世保市の高校１年、松尾愛和さん（１５）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された女子生徒（１６）が過去に金属バットで父親を殴り、大けがを負わせていたことが２９日、分かった。母親が昨年病死し、父親とトラブルが生じるなど、家庭環境の変化が、事件を起こした原因の１つになった可能性があるとみて、県警は調べを進めている。（サンケイスポーツ）　同級生を殺害した容疑で逮捕された女子生徒に、また一つ衝撃的な事実が発覚した。父親を金属バットで殴り、大けがを負わせていたことが判明したのだ。　捜査関係者らによると、女子生徒は今年の春ごろ、自宅で就寝中だった父親の頭部などをバットで数回殴打。父親は頭蓋骨を陥没骨折するなどしたという。　女子生徒は、父親に手ほどきを受けた冬季スポーツで活躍するなど仲のよい家族として知られていた。しかし、母親が昨年１０月に膵臓（すいぞう）がんで亡くなると、状況は一変したようだ。

ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日、米サンフランシスコでの講演で、南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、「一方的な行動パターンは、国際法を守る気があるのかという深刻な懸念を招いている」と批判した。　ラッセル氏は、南シナ海での緊張は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が直面している最も深刻な問題だと指摘。ケリー国務長官も出席してミャンマーで来月開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の中心的議題だとし「率直に議論する」と述べた。　さらに、中国による南シナ海での埋め立て作業などを念頭に「私が心配しているのは、（領有権主張のための）中国のプロジェクトがほかの国に比べて、はるかにペースが速いということだ」と説明。「この重要かつ資源の豊かな海域を極端に軍事化すべきではない」と語った。（共同）

一方、幼少期から少女を知る女性は「あまり笑わない。頭が良すぎるのか、少し変わっていた」とも。進学校に通い、父親の影響で始めたスポーツだけでなく、芸術的な才能にも恵まれていた。父親は地元で顔が広く、関係者は「誰もがうらやむような名士の一家」と話す。　ただ、学校関係者によると、少女は小学生時代に同級生の給食に異物を混ぜる問題行動を起こしていた。中学校では小動物の解剖に夢中になっているという噂が広まり、「少し浮いた感じになっていた」という。　県警は２８日午後、少女を長崎地検佐世保支部に送検する。１４歳以上の未成年者が逮捕されると通常、送検後に勾留され、地検が家裁送致し家裁が処分を判断。故意に人を死亡させた事件では検察官送致（逆送）もある。責任能力が争点となることが想定される事件では、地検は家裁送致前に数カ月間、鑑定留置をするケースが少なくない。

改正児童買春・ポルノ禁止法が成立し、７月中にも施行される。改正法では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。　これまで先進７カ国で児童ポルノの単純所持を禁じていないのは日本だけだった。恥ずべきことである。これを機に、子供を児童ポルノの被害から徹底して守りたい。　改正法は、児童ポルノを「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」と定義した。また、「自己の意思に基づき性的好奇心を満たす目的で所持」という要件も設け、他者から一方的に送りつけられたメールや、純粋に自分の子供の成長記録として裸を撮影した場合などとの線引きを示した。　悪意の有無を判断することが、それほど困難であるとは思えない。子供を食い物にするような行為や、これに加担する単純所持は許さないということだ。一方で捜査機関による乱用を防ぐため、弁

【北京＝川越一、ロンドン＝内藤泰朗】中国の李克強首相が２２日、６日間の欧州歴訪を終えて帰国した。中国外務省は、英国とギリシャを回った李氏の歴訪について「輝かしい成果だ」と自賛。しかし欧州では、中国の大型経済協力を歓迎する声がある一方、中国の人権問題に触れなかった英国政府に批判が集まるなど、複雑な反応を見せた。　李氏は２１日まで３日間滞在したギリシャで、サマラス首相と貿易や海運、空港・港湾インフラ整備など総額６５億ドル（約６６００億円）に及ぶ経済協力強化の関連文書に調印した。　財政再建中の同国では、「特筆すべき重要なイベントだ」（地元紙カティメリニ＝電子版）など歓迎する報道が目立った。ロイター通信は２０日、中国がギリシャの港湾整備に力を入れていることなどについて、「ギリシャは、中国の『欧州の入り口』になろうとしている」と伝えた。　一方、英国のキャメロン首相は今回、李氏の滞在中、液化天然ガス（

米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の大規模リコール（無償回収・修理）問題が泥沼の様相を呈してきた。追加リコールが繰り返され、これまでに計６５０万台（４月１日現在）と急膨張。１０人以上の死亡が確認された“死のクルマ”の欠陥が長期間放置される疑惑もあり、米政府が威信をかけて再生させた「自動車王国」が再びがけっぷちに立たされている。米公聴会で陳謝する話題の女性ＣＥＯ　「（欠陥で）多くの人の命が失われた」　４月１日、米下院エネルギー商業委員会の公聴会後、ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、こう述べて改めて謝罪した。　自動車大手首脳がリコールに絡んで公聴会に臨むのは、２０１０年２月に「意図しない急加速」問題でのトヨタ自動車の豊田章男社長以来。しかし、ＧＭとトヨタでは悪質度合いが全く違う。　トヨタの場合、米運輸省などは「エンジンを制御する電子スロットルに原因の可能性

みんなの党の渡辺喜美代表は２７日、国会内で記者団に対し、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円借り入れた事実を認めた。その上で「純粋に個人として借りた。違法性の認識はない」と述べ、選挙費用や政治資金に充てていないとし、代表辞任も否定した。ただ、詳細な説明はなく、口座の通帳を党倫理委員会に提出し、調査を委ねる考えを示した。　渡辺氏は、吉田氏から平成２２年の参院選前に３億円、２４年の衆院選前に５億円をそれぞれ借りたとし、「お騒がせしたことは深くおわびする」と陳謝した。債務残高は約５億５千万円だが、借入金は「手元には残っていない」と明言した。「必ず返済する」とも述べた。　渡辺氏は、みんなの党結成前に吉田氏と知り合った。渡辺氏は、使途をめぐり政治資金規正法や公選法に抵触する可能性が指摘されている点については「会議や交際費、旅費など政治資金を使うのにふさわしくない支出もあ

安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。（笠原健）「日本は韓国を助けない」　「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」　昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。　発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。　ただ、その意味の重みを韓国側

ヤヌコビッチ・ウクライナ大統領の政敵として逮捕、収監され、２２日釈放されたユリヤ・ティモシェンコ元首相が同日夜、首都キエフの野党勢力の拠点、独立広場で演説し「私は仕事に戻ってきた」と強調し、最高会議（議会）が５月実施を決めた大統領選への出馬など政治活動の本格再開に意欲を示した。　広場には１万人以上の野党支持者らが集まった。元首相が車いすでステージに姿を現すと、デモ隊の一部は「ユリヤ、ユリヤ」と連呼したが、大きな盛り上がりにはならなかった。職権乱用容疑で２０１１年に逮捕され、同年に禁錮７年の実刑判決を受けて政治の現場から離れていたブランクを感じさせた。　インタファクス通信によると、国境警備当局はヤヌコビッチ大統領が東部ドネツクからチャーター機で国外に出ようとしたが、必要書類の不備で離陸を認めなかったと述べた。国外脱出を図った可能性がある。（共同）

【ワシントン＝小雲規生】米国のヌランド国務次官補とパイアット駐ウクライナ米大使とされる人物が、ウクライナ情勢をめぐる欧州連合（ＥＵ）の対応を強く批判する会話を録音した音声記録が動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。国務省のサキ報道官は６日、ヌランド氏がＥＵに謝罪したことを明らかにしたが、今後、波紋が広がりそうだ。　ヌランド氏とされる人物は会話で、国連がウクライナ情勢に関心を強めていることを歓迎する一方、ＥＵについては「くそったれ」と発言し、混乱が続くウクライナ情勢にＥＵが十分に影響力を行使できていないとの不満をにじませた。　録音の長さは４分１０秒で、音声と同時にヌランド氏やパイアット氏らの静止画像が映し出される。「Ｒｅ　Ｐｏｓｔ」のアカウント名で４日に投稿された。ロシアのロゴジン副首相の側近が５日深夜にツイッターで取り上げたのをきっかけに、欧米メディアで報道が広がった。　サキ国務省報道官