平野博文官房長官は26日午前の記者会見で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設受け入れ反対派の候補が当選したことを受けた移設先の検討作業について「(移設先の自治体と)合意をとらないと物事が進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、地元の合意が得られなくても移設先を決めることがあるとの認識を示した。 また、市長選結果をめぐる「自治体の反対を斟酌(しんしやく)していたら何もできなくなる」との自身の発言に反発の声が上がっていることに対し、「一つの民意であることを否定したつもりはない」と釈明した。 一方、鳩山由紀夫首相は26日朝、普天間移設問題について「ゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、名護市辺野古に移設する現行案を選択肢から除外しない考えを強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。