安倍晋三内閣は6月24日、新たな成長戦略である「日本再興戦略改訂2014」を閣議決定した。昨年6月にまとめた「日本再興戦略」の見直しという位置づけだが、昨年は切り込めなかった労働市場や農業、医療といった分野のいわゆる「岩盤規制」の改革方針を示している。中でも労働市場改革は、これまでの日本人の働き方を大胆に変えていくことを狙っている。 新成長戦略では「改革に向けての10の挑戦」として、次のような項目が掲げられた。「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」ための政策が5つ、「担い手を生み出す~女性の活躍促進と働き方改革」として3つ、「新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成」として2つの合計10の政策が掲げられた。 メディアは「担い手」に注目 「稼ぐ力」は企業のコーポレートガバナンス(企業統治)改革など、「成長エンジン」には農業改革や医療改革が盛り込まれたが、2番目の「担い手」に多くのメディアがス
