6月2日、閉店が決まった西武旭川店とB館地権者の間で協議の場が持たれた。西武は、開業前に地権者へ預けた敷金の返還を求める代わりに建物の原状回復を実施する予定だが、何人かの地権者が敷金を使い果たしてしまっているため、その代償として土地と建物の無償譲渡もしくは地権者にとって相当不利な条件が西武から突きつけられる可能性が高くなった。B館は道外の大手小売業から入居の打診が多く寄せられていたが、「冬のキリギリス」となった地権者相手では、テナント契約する土台すら作れない状況だ。 交渉の足かせに 3月8日に西武旭川店の閉店が公表され、その後3月28日に旭川市や商工会議所、平和通商店街振興組合、上川総合振興局の4者が西武本社を訪れ、閉店撤回を求めた。その場であっさり西武に拒否されたが、4月21日、今度は西武の担当者が旭川市を訪れ、「閉店後の従業員の雇用やテナントの問題、営業終了後の建物の活用について、4団