「少女像」対立、米が仲介へ ケリー氏、電話会談を検討：朝日新聞デジタル
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、日米韓の枠組みで問題解決を模索する案が１０日までに浮上した。閣僚級を含む対話で３カ国協力の重要性を改めて確認する考え。ただ現時点で日韓両政府から解決に向けた具体策は示されていない。 日米韓関係筋によれば、この案は米国が主導している。ケリー米国務長官ら、今月２０日のトランプ政権発足で退任する米高官が、離任を理由に日韓の両外相らと個別か３者で電話会談する案が検討されている模様だ。米国は６日にバイデン副大統領が、安倍晋三首相と黄教安（ファンギョアン）韓国首相（大統領権限代行）に個別に電話し、話し合いによる解決を促したばかり。 同筋は、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と語った。 韓国政府内では１０日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が
［インタビュー］「日本の進歩派メディアですら韓日合意の一方的な報道がひどい」
「なぜ私たちがこんなに早く(抗議)声明を出したのか、ですか？それは、(日本軍「慰安婦」問題を扱う)日本のメディアの「翼賛報道」(御用報道)があまりにもひどかったからです」 8日、日本の代表的な慰安婦問題の市民運動団体である「日本軍慰安婦問題解決全国行動」(以下、全国行動)は、日本政府が6日に発表した韓国に対する4項目の対応措置(報復措置)に対して抗議する声明文を出した。何らかの問題に対して意見をまとめるのに非常に時間がかかる日本の市民運動団体の慣行に比べると、異例とも見える素早い対応だった。 在日朝鮮人2世であり、長い間「慰安婦」問題解決のために取り組んできた梁澄子(ヤン・チンジャ)全国行動共同代表(写真)は、その理由として現在の慰安婦問題をめぐる日本のメディア環境を挙げた。 「釜山少女像」に対する日本政府の報復処置から 2日めにして迅速な「抗議声明」発表 「合意で韓日関係が改善されたなん
日本人の生産性が悪いってこういうことじゃね？
日本の場合 優秀なヤツ「これからはAが来ます！ Aを取り入れたサービスを展開すべきです！」 上司「そんなもん根拠ないだろ。何か資料持ってこい！」 優秀なヤツ「一応こういうデータがありました。あと別会社の取ったアンケート結果も」 上司「これだと、Bがいいとも取れるぞ。そのアンケートも前提が曖昧だ」 優秀なヤツ「独自でアンケート取ってみました。」 上司「よし、じゃあ上程してみるから資料作っておけ」 優秀なヤツ「できました！」 上司「不備があるからこことここ直して。あとここの言い方、引っかかるから表現変えておいて。」 上司「根回ししておくから、ちょっと一緒に来い」 上司「部長はこの部分のリスクが引っかかっていたから、修正案考えておいて」 上司「承認取れたぞ。4月から予算とれたからやってみろ」 優秀なヤツ「」 と、ここまでやらないとやらせてもらえない。本筋とは関係ない社内調整で追われ、それができな
「民衆革命」は軍事クーデターを呼んだ
1961年「5・16軍事革命」の中心人物は朴槿恵大統領の父、朴正煕少将（写真左）らだった（写真：Fujifotos/アフロ） 「秩序が乱れ、軍に期待感」 前々回の記事は「クーデター」の話で終わりました。 鈴置：保守運動の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が自身が主宰するネットメディアで「クーデター」にしばしば言及するようになりました。 例えば「朴大統領は朝鮮日報がせよと言う通りにしてはいけない！」（2016年11月13日、韓国語）です。ポイントを訳します。 民衆革命は必ず反応を呼ぶ。4・19学生革命は5・16軍事革命の原因となった。4・19により李承晩（イ・スンマン）大統領が下野し内閣制に改憲された。選挙では民主党が圧勝したが、執権党になった瞬間に新派と旧派に分裂した。 一方、左翼が活動を再開し、経済が悪化。秩序が乱れ、国民が軍に期待する雰囲気が生まれた。特に共産軍との戦いで血を流した記憶
エコキャップ推進協、事業費の５割超を「身内」に還流：朝日新聞デジタル
ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推、横浜市）が２０１４年度（１４年９月～１５年８月）、キャップの売却益を主な原資とする事業費の５割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。 横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は１４年度の事業費６１３９万円のうち、約７割に当たる４１５７万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。 同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。 業務委託費のうち３２００万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬（月額２０万円）に加え、スタッフルームの社員として毎月３５万円の給与を受け取っていた。
週末は大寒波襲来。ドカ雪、暴風、極寒など、センター試験への影響が心配。（杉江勇次） - エキスパート - Yahoo!ニュース
週末に大寒波が襲来１４日（土）に強烈な寒気が南下する予想連休明けから北日本に強い寒気が南下していますが、この寒気はさらに強まりながら週末に日本列島へ南下する予想です。 １４日（土）午前９時の上空の寒気の予想をみると、少し見づらいのですが、５００ｈＰａ（上空約５０００m）で－４２℃以下の強烈な寒気が北陸～北日本をスッポリと覆う予想です。 これは今の時期（一年で最も寒い時期）の平年値より１０℃以上も低く、まさに大寒波とも呼べる非常に強いものです。 気象庁が上空の寒気の観測を行っており、寒波到来の一番の目安ともされる石川県輪島上空の１４日（土）午前９時の予想では－４２．８℃と計算されており、これは平均すると数年に１度あるかないかと言えるほどの寒気です。 一般に－３６℃以下になると日本海側で大雪となることが多く、特に－４０℃以下ともなると、山沿いを中心に１日で５０センチ～１００センチ以上の記録的な
日本の大学が「自滅」しないための改革方法 - 古井貞煕｜論座アーカイブ
日本の大学が「自滅」しないための改革方法 副学長の意識改革と事務職員の地位向上を目指せ 古井貞煕 豊田工業大学シカゴ校 (TTIC) 理事長 拙稿「『忙しさ』に自滅する日本の大学」に、日本の大学の教員が、口をそろえて「雑用が多すぎて、教育や研究に十分な時間がかけられない」と言っていることを書き、この問題の解決の重要性を指摘した。実際、アメリカの教員が、日本の教員よりたっぷり時間をかけて教育や研究に取り組んでいる背景として、教員のサポート体制の違いをデータで示し、日本の大学を国際標準に近づける必要性を述べた。 そこで書いたように、アメリカの大学には、日本の大学よりもはるかに多数の事務職員が雇われていて、教員の教育や研究のサポートをしている。シカゴ大学やスタンフォード大学には、正規教員の5倍近い数の事務職員がいる。日本では、国立大学でも、せいぜい教員と同数程度である。 アメリカにおける事務職員
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