2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬　多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公

全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉 ジャーナリズムの本務を貫き、現場を守り続けることを職を賭してでも示せ 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞旭川報道部の記者が取材中に逮捕された。この事件は、取材と報道の在り方全体にも大きな問題を投げかけている。3回にわたった連載の最終回は、個別の事件を離れ、報道機関全体が考えるべき諸点を整理した。 連載の〈上〉はこちら、〈中〉はこちら。 取材倫理基準を示したガイドラインを 国立大学法人・旭川医科大学を舞台とした今回の事件後、ネットでは「公的な場所であっても取材許可を得るのは当然だ」という意見が散見された。しかし、学校や官庁、市民会館といった公共施設、さらには広場や道路といった公共空間でも取材に原則として「許可」が必要になれば、「取材の自由」の範囲は一気に狭まる。 許可には当然、許可する側が存在

市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉 責任は記者個人ではなく幹部にある。「取材の公益性」主張には市民の信頼が必須 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の新人記者が、取材中に逮捕された。事件そのものはまだ捜査中だが、この問題は「取材・報道の自由」「逮捕時における容疑者の実名報道」といった問題をはらんでいる。メディア環境が激変し、ジャーナリズムも大いなる変容を迫られている現在、事件は社会と報道界に何を問い掛けているのか。 連載〈上〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者に「取材特権」はあるか 国立大学法人・旭川医科大学は、新型コロナウウイルス感染防止のため、部外者の入構を原則禁じていた。それにもかかわらず、建物に許可なく立ち入ったとして、記者は６月22日午後、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。吉田晃敏学長の解任を

北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大　新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕　現場で何が起き

10月9日にアップロードされた與那覇潤「「元・学者」が日本学術会議騒動に抱いた大いなる違和感：平成の諸学界の総括こそ必要だ」に心を動かされた。「一学術団体の人事に目をとられるあまり、国のかたち全体やそこにいたる歴史の文脈を忘却し、自身が行ったばかりの「自由の放棄」を糊塗する人びとには、大きな疑問を持つ」という部分と、「学者たちの共同体の全体がみずからを偽って省みないとき、知性は滅ぶのである」という最後の文章は重い。 ただし、「ひねくれ者」の筆者に言わせれば、すでに知性は滅んでいるのではないかと思う。日頃、インターネットを通じて世界の潮流をのぞき見しているような仕事をしている者からみると、日本の議論は「現実離れ」しているように思える。あるいは、「みずからを偽って省みない」ために、「現実」を無視しているように感じる。こんな筆者からみると、世界の現実はもっとずっと深刻であると指摘しなければならな

コロナ「全国民検査」は無意味である 検査結果は曖昧、それでも知りたい必然性がある人だけ受けるべきもの 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター コロナ禍の中で安全に経済を再開させるためには「全国民検査」が必要だという主張が相次いでいる。世界銀行のチーフエコノミストも務めたニューヨーク大学のポール・ローマー教授が4月下旬にこうした提言を公表し（論座・小此木潔「コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言」）、日本では鹿島平和研究所理事を務める小黒一正法政大学教授（経済学）と関山健京都大学准教授（国際政治経済学）が発起人となって「『全国民に検査』を次なるフェーズの一丁目一番地に」という緊急提言が5月に入って発表された。ほかにも、テレビなどで同様の主張をする人たちが少なからずいる。 しかし、「全国民検査」は意味がない。お金がかかりすぎるとか、手間が大変とかいう問題より以前に、そも

僕はみんなで新型コロナの不安を共有する社会を選ぶ ウイルスにおびえ経済をぶっ壊して貧しい人をどんどん地獄へおくるのか 赤木智弘　フリーライター 4月7日、ついに「緊急事態宣言」が発せられるようだ。もう新型コロナウイルスの話は大半の人が聞き飽きているかと思うが、あえて書く。 最初、中国で新型コロナが発生したと聞いたときは、まだ「中国の奇病」という意識しか無く、日本中の人にとって完全に他人事だった。しかしその後、クルーズ船の寄港や武漢からのチャーター便の帰還等の話題がニュースの中心となり、市場の混乱から株価が下がり始め、マスクの品不足が発生した。 自粛ムードも限界だ 菅官房長官は2月12日の記者会件で「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」などと語ったが、4月になった今も安定供給の見通しは立っていない。 安倍総理大臣は2月26日には大規模なイベントに対して自粛を要請。翌27日には全国の学校に

HPVワクチンと名古屋スタディ／下 3万人調査の結果は「子宮頸がんワクチンと接種後の症状に関連はなかった」 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） HPVワクチンと名古屋スタディ／上 名古屋スタディ論文の反響 2018年2月に、「名古屋スタディ」の論文が出版された（注1）。その後、国内の学術誌からの依頼原稿や医学系のネットなどからの取材が数件ずつあった。また、日本癌学会、日本産婦人科学会、日本小児科学会、日本癌治療学会などからの講演やシンポジストの依頼、医師会や各地の勉強会からの招聘など、数多くの反響があった一方で、テレビは2局（うち、放送されたのは1局）と少なく、新聞に至っては取材すらゼロであった。 ただ、こちらから情報を発信するときに、講演会などでもらった新聞記者の名刺のアドレスにも送ることがあり、時々個人的に真摯な内容のメッセージを返してくれる場合もある。それ

記者会見を殺すな！「大本営発表」の日銀総裁会見で考える 日銀記者クラブは総裁会見の劣化に対し、もっと怒るべきだ。声をあげて抗議すべきだ 原真人　朝日新聞　編集委員 新聞記者にとって「記者会見」は取材相手との真剣勝負の大舞台である。 その記者会見が最近おかしくなっている。真剣勝負どころか、会見者とメディアとの「なれあいの場」だと言われても仕方ないケースが目立つのだ。 なぜ、そんなことになってしまったのか。 「記者会見の倫理」が踏みにじられている 駆け出し記者のころ、先輩記者から言われたことがある。 「夜討ち朝駆けでつかみとった特ダネも立派だが、記者会見で重要な言葉を引き出し、そこから生み出す特ダネのほうが、もっと価値がある」 すぐにはその意味がわからなかったが、後年その意味するところを私なりに解釈し納得したのは、オープンな場で、かつ記録に残されるという条件のもとで、会見者に事実関係を認めさせ

ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える 水面下の精神保健福祉士養成課程改革に隠されたシナリオ みわよしこ　フリーランスライター 2020年4月から、精神保健福祉士の養成課程における教育内容が改定される見通しだ。改定の方向性は2019年6月に厚労省の検討会で決定されており、現在、同時に改定される社会福祉士養成課程とともに、省令案へのパブリックコメントが募集されている（しめきりはいずれも1月18日）。 最大の懸念は、両資格の養成課程から科目「低所得者に対する支援と生活保護制度」が消滅することだ。影響を受ける可能性があるのは、低所得となりやすく生活保護を必要とすることの多い精神障害者だけではない。 実学重視？で廃止される科目 精神保健福祉士の養成カリキュラムは、精神保健福祉士法に関する省令や施行規則で定められる。現在、改定を控えてパブリックコメントが募集されているのは、「精神保健福祉士法

男系男子天皇にこだわる社会は、女性全体に苦痛 菅野朋子弁護士に聞く「男を産むことを強いられるプレッシャー」 矢部万紀子　コラムニスト 令和になって「愛子天皇待望論」がヒートアップしている。愛子さまが大変優秀で、人望も厚いと強調し、週刊誌には「雅子さま、愛子さまへの天皇教育を決意」などという見出しも踊る。背景にあるのは、各種世論調査から浮かび上がる「女性天皇」容認の声だろう。共同通信が2019年10月末に実施した調査では、81.9%が「女性天皇を認めることに賛成」と答えている。 一方、安倍政権は皇位継承問題を先送り中だ。天皇退位特例法が付帯決議で、速やかに検討せよとした「女性宮家の創設等について」さえスルー。首相の主たる支持者が「男系男子による継承」に強くこだわっているからだ。 19年11月にオンエアされた「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)は、竹田恒泰さんをゲストに皇位継承問題を取

サッカーの世界では処分対象 旭日旗について、また喧しい議論となっている。来年の東京オリンピックの組織委員会が、大会中の会場への持ち込みや掲示について、禁止する考えがないことを公式な見解として公にしたからだ。 これについて、政府やマスメディアも含めて様々な議論が行われているが、サッカーの世界においてどのようにこれが決着したかは事実としてはっきりしている。 過去たびたび会場内での掲示が問題となっていた旭日旗について、アジアサッカー連盟(AFC)は、「国家の起源に関する差別的シンボル、および政治的意見(discriminatory symbol relating to national origin and political opinion）」として、その意匠をサッカー会場で掲揚したことを処分対象としたのである。 2017年に川崎フロンターレがアジアチャンピオンズリーグのアウェイでの韓国戦にお

トランプ弾劾審議の源流はバイデン父子の腐敗問題 ウクライナ危機下のバイデン父子の動きを追うと見えてくる不都合な事実 塩原俊彦　高知大学准教授 2019年9月24日、米下院のナンシー・ペロシ議長はドナルド・トランプ大統領の弾劾審議手続きに入る方針を明らかにした。引き金になったのは、7月25日に行われたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談で、トランプが米民主党の有力大統領候補者であるジョー・バイデン前副大統領の息子ハンターのウクライナにおける犯罪捜査を強化するように圧力かけたとされる件である。これが事実であれば、大統領の職権濫用を禁じた法律に違反し、弾劾に相当する可能性が高い。 ただ、ことはそれほど単純ではないと筆者はみている。かつて『ウクライナ・ゲート』（社会評論社、2014年）や『ウクライナ2.0』（同、2015年）を上梓し、ウクライナにかかわる問題については「一家言

親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平　元文科省事務次官　現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。（聞き手　堀内京子・田中聡子　朝日新聞記者） 強力な日Ｐ１千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質

私は娘に全国学力調査を受けさせない 点数競争が過熱し、NY州では24万人の親が拒否。誰のため、何のための学力調査か 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 アメリカを駆け巡った1枚の写真 私たちは、「学力向上」の名の下に子ども達を追い詰めてはいないだろうか。 2014年、アメリカで、泣きながら宿題をする7歳児の写真がソーシャルメディアを駆け巡った。その写真には、写真家でもある母親の言葉が添えられていた。 「これは私の娘…そしてこれは彼女を撮った中で、私が嫌いな初めての写真」 この写真が人々の共感を呼んだ背景には、アメリカで過熱する学力テストの点数競争、模擬試験や宿題の激増、そして子どもへの重圧を懸念する世論の高まりがあった。 この写真を見た日本のあなたは、何を感じるだろうか。 同じようにしんどい思いをしている子が、実は周りにもいるのではないだろうか。 全国学力調査の全員参加後に急増したいじめ

地に墜ちたカリスマ カルロス・ゴーン（64）が東京地裁に勾留理由開示手続きで出廷したニュースはフランスでも大々的に報道された。特に長期刑務所生活を物語る頬のこけたイラストは、主要日刊紙「フィガロ」が一面で掲載したのをはじめ、全メディアが一斉に報道した。その一方で、ゴーンが所得税の申告をオランダで行っていたことなども暴露され、地に堕（お）ちたカリスマの復活は、事実上、困難になりつつある。 これまでフランス側の公式見解は「推定無罪」、つまり有罪判決が下されるまでは「無罪」との法定上の原則に従って、ルノーもゴーン社長の解任は行っていない。メディアも敬称を付けてきた（もっとも、ゴーンは有名人。俳優やタレントなどと同様、敬称なしの報道も少なくない）。 ルノー側はまた、解任しない理由として、「ゴーン氏の罪状の詳細が不明」としてきた。しかし、今回の勾留手続き開示により、直接の理由として「海外逃亡の可能性

北東アジア非核化構想の旗、日本は掲げよ 被爆国でありながら米国の「核の傘」に依存せざるを得ないジレンマを打開するための道 高橋　浩祐　国際ジャーナリスト 世界で唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えるものの、現実にはアメリカの「核の傘」に依存せざるを得ない日本。このジレンマを打開するためにはどうしたらいいのか。 「核なき世界の達成のためには、最初の一歩を踏み出さなければ何ら希望はない。しかし、何らかのビジョンと結びつけることがなければ、これらの困難な道を進もうとする意志も生み出されない」 1994年の第一次朝鮮半島危機の際、米国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏は著書『核戦争の瀬戸際で』（2018年、東京堂出版）でこう指摘する。 そのうえで、「問題なのは、それらの段階を踏むためにどのくらい時間がかかるかということではなく、世界の各国政府がその実行に向けた動きを見せていないという点にある」と警鐘

安田純平さんが現れた 「忘れないで」の記事から5日後、テレビ画面に現れたのは間違いなく本人だった 石川智也　朝日新聞記者 突然現れた新映像 シリアで武装組織に拘束されたまま3年が経ったジャーナリスト安田純平さんをめぐり、新たな動きがあった。WEBRONZAに「安田純平さんを忘れないで」をアップした5日後だった。 7月6日早朝、日本テレビは「新映像入手」と題して、安田さんらしき男性が映る動画を流した。黒いTシャツ姿で椅子に座り、トレードマークの口髭と顎髭を生やした男性は「私は元気だ。すぐに会えるよう望んでいる。あきらめないでほしい。忘れないでほしい」とカメラに向かって英語で語った。 安田さん本人とみて間違いない。「助けてください」と日本語で書かれた紙を掲げた囚人服姿の画像が公開されて以来、2年1ヶ月ぶりに表面化した動きだった。 フェイスブックに投稿された安田純平さんとみられる男性の写真。説明

安田純平さんを忘れないで シリアで拘束され3年。ジャーナリストの仲間として、高校の同窓として想うこと 石川智也　朝日新聞記者 拘束期間、過去40年で最長に ジャーナリストの安田純平さん（44）がシリアで消息を絶ってから3年が経った。「助けて下さい　これが最後のチャンスです」と日本語で書かれた紙を掲げた安田さん（とみられる男性）の画像がネットに公開されたのは2016年5月。それ以降、安否に関する新たな情報はない（この記事公開後の新たな動きについては「安田純平さんが現れた」参照）。 邦人の誘拐・拘束期間としては、2001年にコロンビアで人質となった矢崎総業現地副社長の2年9ヶ月を超え、過去40年で最長となった（北朝鮮による拉致被害者は除く）。 安田さんは無事なのか。いまどこに囚われているのか。日本政府は救出に全力を尽くしているのか。 有力な情報がなく、表面上の動きがまったく途絶えるなか、友人や

PTA年会費70万円！米国発「公教育の市場化」 日本も富裕層が幅を利かせ、貧困層は排除される時代に 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 半分以下に押し込まれるエコノミークラス もう随分前になるが、留学のために初めて渡米した時の記憶が、今でも強烈に私の脳裏に刻み込まれている。 成田空港国際線の搭乗口で、16歳の私が緊張しながら一人で待っていると、「ファーストクラス」がアナウンスで呼ばれ、航空券にそのような階級があることを初めて知った。まだかと待っていたら、次に呼ばれたのは「ビジネスクラス」だった。ようやく機内に乗り込むと、既に悠々と座っている裕福な人々の間を抜けてから、奥の狭い席に着かされることに、えげつない世界だなと感じた。 今年の春、一年ぶりにアメリカに渡った際に、ビジネスクラス、プレミアムエコノミークラスなど、いわゆる「プレミアムシート」が機体の前方にとどまらず、翼の後方にまで拡大し