自治体による私立大誘致に伴う補助金支出が2008年度からの10年間で計27件、約207億円(予定額含む)に上ることが7日、文部科学省への取材で分かった。若年人口の増加や経済効果への期待が背景にあるが、多額の公費支出が問題化し住民訴訟に発展した例や、少子化から撤退した例もある。 最高額の80億円は、国際医療福祉大医学部誘致に伴う千葉県成田市と同県の負担で、20年に開院予定の付属病院にも、市が土地を無償貸与する。 27件には含まれていないが、学校法人「加計学園」の岡山理科大獣医学部新設に絡み、開設先の愛媛県今治市と同県は最大96億円の助成を計画している。