ウェブであれなんであれ、自分自身のことを書いたことは、これまでほとんどなかったのだけれど、今回はすこしだけ自分の昔の話をしようと思う。 私は10年近く東京で暮らしているが、東京生まれではない。近畿地方のある街の生まれだ。私は東京にきたばかりのころ、ひどく奇怪な経験をした。日本にいながらにして、いくつもの「国境線」を超えたという経験だ。
ウェブであれなんであれ、自分自身のことを書いたことは、これまでほとんどなかったのだけれど、今回はすこしだけ自分の昔の話をしようと思う。 私は10年近く東京で暮らしているが、東京生まれではない。近畿地方のある街の生まれだ。私は東京にきたばかりのころ、ひどく奇怪な経験をした。日本にいながらにして、いくつもの「国境線」を超えたという経験だ。
不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウォン・ウティナンさん(17)が、14日付で1年間の在留特別許可を得たことが15日、関係者への取材で分かった。 東京入管は退去処分撤回の理由を明らかにしていないが、支援者は「処分取り消し訴訟の署名活動などで、地域への定着を認めてくれたのではないか」と話している。 ウティナンさんは「これまでは県外に出るのも許可が必要だった。自由に行動できるようになり、将来の夢を考える時間をもらえてうれしい」と笑みを浮かべた。
旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、憲法の保障する幸福追求権を侵害されたとして、宮城県の60代女性が来年1月にも、国に謝罪と賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こす。原告側によると、同法による不妊手術の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。 原告側によると、女性は幼い頃の麻酔治療の後遺症で重い知的障害が残り、不妊手術を受けさせられた。情報公開請求で7月に宮城県が開示した手術台帳には、「遺伝性精神薄弱」を理由に、15歳で県内の病院で卵管を縛る処置を施された記録があった。女性が事前に国や県から説明を受けた記録はないという。 3日、東京都内であった障害者のシンポジウムで女性の60代の義姉が経緯を説明した。親族に障害のある人はおらず、「手術するために『遺伝性』という病名をつけたのではないか。納得できない」と訴えた。 女性の腹部には大きな手術痕が今も残る。手術後、頻繁に腹痛を訴え、3
凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁(渡辺雅道裁判長)は15日、奈良県内に住む原告の男性(46)の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は2004年に女性(46)と結婚し、11年、体外受精により男児を授かった。13年10月ごろ、2人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、15年春に女児を出産した。その翌年、2人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え
有期契約の教職員を最長5年で雇い止めにする規則を定めている東京大学が、この規則を撤廃する方針を固めた。有期で5年を超えて働くと無期契約への転換を求められる労働契約法の「5年ルール」の適用を阻む規則だとして、労働組合が撤廃を強く求めていた。東大で有期で働く8千人近くに無期転換の道が開かれることになり、同様の規則を定めている大学や研究機関にも影響を与えそうだ。 東大や東大教職員組合によると、1年契約のパートタイムの教職員(約5300人)は雇用期間の上限を通算5年にすると就業規則などで定められており、契約を4回までしか更新できない。東大は、長期間勤務している約500人は無期契約に転換する一方、残りの約4800人の雇用期間は最長5年で変えない方針を示していた。有期のフルタイムの教職員(約2700人)にも同様の規則がある。ともに来年4月に発動する「5年ルール」が適用されないため、組合は「無期転換を促
12月13日広島高等裁判所は愛媛県の伊方原子力発電所3号機について、「熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きて原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、不合理だ」として、運転の停止を命じる仮処分の決定をした。また広島高裁は、過去の阿蘇山の火山活動から判断すると「原発に火砕流が到達していないと判断することはできないため、原発の立地は不適切だ」とし、「阿蘇山の地下にはマグマ溜りが存在し、原発の運用期間中に巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない。巨大噴火が起きた場合、四国電力が想定した火山灰などの量は少なすぎる」と指摘した。司法が巨大噴火の影響を根拠に原発の運用に関して判断を下したことで、世界一の火山大国日本の今後の対応が「本気モード」になることが期待される。 巨大カルデラ噴火の切迫性 これまでこの場でも幾度となく火山災害の危
生活保護基準の引き下げはやめてほしいみなさんは、自分の生活費を来月から1割減らさなければならなくなったら、どうするでしょうか。 月収25万円の人にとっては2万5千円。月収15万円の人にとっては1万5千円。月収50万円の人にとっては5万円のカットになります。 もちろん、それぞれの負担感は違うでしょうが、ちょっと遊びに行くのを控えたり、節約したり、貯金をやめたり。 当然ですが、所得が低ければ低いほど、減らしてはいけないものを減らさなければならなくなります。 食事を減らしたり、エアコンの使用を控えたり、そもそも不要な外出をやめたり……。 この1割カットをもし、政府に強いられるとしたら、あなたはどう思いますか? 自分で働いて稼いだお金だから政府が関与するべきではない? 年金は自分が払ったものだから削減されるべきではない? では、生活保護はどうですか? 生活保護なら1割カットをしてもかまわないのでし
防衛を放棄する「3NO」 鈴置:中国が韓国に「約束を守れ」と迫っています。韓国は中国の圧力に負け、自国の防衛の要(かなめ)を放棄する約束をしました(「中国に『降伏文書』を差し出した韓国」参照)。 ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権がその約束をとぼけようとしたので、中国が叱りつけているのです。 10月31日に交わした中韓合意書と、その前日の10月30日の康京和(カン・ギョンファ)外相の表明により「3NO」を韓国は約束しました(「韓国が中国に表明した『3NO』」参照)。 韓国は在韓米軍へのTHAADの追加配備を容認しないと表明しました。しかし追加配備しなければ北朝鮮の弾道弾のうち、ソウルを含む韓国の北半分を狙うものは十分に落とせません。 米国とのMD(ミサイル防衛網)を構築しないと、北の弾道弾のリアルタイム情報が入りません。韓国は独自のMDを作ると言っていますが、米軍の情報がなければ不可能で
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