このアカウントの利用者は11月5日未明に他界いたしました。ここに生前のご厚誼を深謝し、謹んで通知申し上げます。
貯蓄と倹約が最優先:40歳引退を狙う米国の若者 家計を徹底的に切り詰めるのは、老後の備えが出来ていない親世代の過ちを繰り返さないためだ
軽減税率に関する本シリーズも、今回で最終回です。今回は、軽減税率に関して広まっている誤解や錯誤を中心に説明したいと思います。 「据え置き税率」だから問題なのではないこれまでの3回のコラムで、軽減税率が引き起こす以下の3つの弊害を解説しました。 (1)軽減税率は相対価格を変えて資源配分を非効率化する (2)軽減税率では高所得者にメリットが大きく所得再分配政策としては役に立たない (3)軽減税率は特に企業が負担する徴税コストを増大させ生産性低下の原因となる ここから解るのは、軽減税率は、税率が複数になってしまうから問題を引き起こすのであって、十分な税率の差がつけられればメリットが生じるようになるわけではない、ということです。 よくある軽減税率に対する批判に 「2%の差だけでは軽減にならない」 「0%にすべき」 「これでは軽減税率ではなく据え置き税率だ」 というものがあります。たしかに欧州などで
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