【ワシントン】世界銀行の管理職員らが、世界のビジネス環境ランキングに関する報告書のデータを操作するよう職員に圧力をかけていたことが分かった。その結果、中国やサウジアラビアなどの順位が実際よりも高くなっていたという。世銀が16日、内部監査結果を発表した。 問題となったのは年次報告書「ビジネス環境の現状」。職員らがデータの整合性について内部調査を通じて懸念を示したことを受け、今年に入って監査が行われていた。世銀は8月、4カ国(中国、アゼルバイジャン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦=UAE)のデータの不正操作について調査中だと明らかにした。操作されたデータは、中国については2017年、残りの3カ国については19年の報告書でそれぞれ使用されていた。 この報告書は、各国のビジネス環境を評価する最も重要な国際ランキングとなっており、各国政府は外国企業を誘致するため競って順位を上げようとしている。昨年
ケネス・メイカー氏は2015年、米ニューヨーク州バッファローにある小規模な私立大学、メダイル大学の学長に就任した。当時すでに経営は火の車だったと同氏は語る。入学者は減り続け、寄付金はなかなか集まらなかった。 そこに新型コロナウイルスが猛威を振るった。キャンパスは閉鎖され、大学の収入は15%落ち込んだ。メイカー学長はこれを1つのチャンスと捉えた。評議会の承認を得て、同氏は大学教員のハンドブック(便覧)を運用停止にした。便覧に盛り込まれた「不可抗力」条項を発動したのだ。同氏は数人の教授を解雇し、大学の課程を2つ(国土安全保障と健康情報管理)減らした。教員の雇用を保障する「テニュア(終身在職権)」を廃止し、数十年来この大学の統治を定めてきた教員向け便覧を書き直した。 「私はこの状況を、単に表面を取り繕う以上のことを実行するチャンスだと考える。われわれは大胆かつ断固たる姿勢を取る必要がある」。4月
米大統領選挙の接戦州では票集計が続いているが、ジョー・バイデン氏が次期大統領となる可能性が高くなっている。しかし、全米の選挙結果を詳しく分析すればするほど、民主党とりわけ進歩派の政策目標にとっては敗北のように見えてくる。バイデン氏は、新型コロナウイルスへの対応と自身がドナルド・トランプ氏ではないという点を除けば、選挙民から何の負託も受けないまま大統領に就任することになりそうだ。 バイデン氏は全米の得票総数で勝利し、獲得選挙人の数でも僅差の勝利を収めるかもしれない。実質的には2016年のトランプ氏勝利の裏返しとなるだろう。つまりウィスコンシン、ミシガン両州に加え、もしかするとペンシルベニア、ジョージア、アリゾナの各州を辛うじて制するということだ。これらの州での票差は大きくない。いずれにせよ現職大統領を倒すことになり、それ自体は簡単なことではない。 ***...
今回の編集長インタビューでは、長年ウォール・ストリート・ジャーナルのワシントン支局長として歴代の大統領を取材してきたジェラルド・F・サイブに大統領選の終盤情勢とその結果が日本を含め世界に与える影響などについて聞きました。サイブは現在エグゼクティブ・ワシントン・エディターを務めています。 ―世論調査では民主党候補のジョー・バイデン氏がリードしているが、その支持は固いのか、ドナルド・トランプ大統領挽回の可能性はあるのか バイデン氏は全国レベルの調査でしっかりとしたリードを保っている。それは信頼できる多くの組織による何カ月にも及ぶ調査の結果はっきりとしている。しかし、だからといってバイデン氏の勝利が保証されているわけではない。2016年の選挙ではトランプ大統領は一般投票の得票数でヒラリー・クリントン氏に敗れていたが、選挙人を獲得した州の組み合わせで勝利した。このことを忘れるべきではないし、その再
【ワシントン】2017年8月11日、アルカイダ系武装勢力への攻撃作戦に参加していたアラブ首長国連合(UAE)の兵士らを乗せたヘリコプターがイエメンで墜落した。搭乗していた兵士のうち3人が死亡し、若い王族1人を含む7人が重傷を負った。 UAEの指導者らは、兵士救出に奔走する中で米国に支援を求め、緊急救出部隊の編成を米国に依頼した。 米軍当局者らによると、何時間かのうちに米国の特殊工作部隊がUAEの王族と兵士の救出に急派された。この異例の軍事作戦は、当時は想定されていなかった形で、後になってイスラエルとUAEの和平合意への道を切り開く一助となった。同合意は現在、中東情勢を塗り替えつつある。 この日に米軍が若い王族を救出していたことは、UAEでも米軍内でも最近まで広く認知されていなかった。...
中国政府の当局者らは米国に対し、中国内で米国民を拘束する可能性を示唆した。事情に詳しい関係者らが明らかにした。米国で中国軍とのつながりが疑われる中国人研究者らが訴追されたことへの報復だという。関係者らによると、中国側当局者は、北京の米大使館など複数のチャンネルを通じ繰り返し警告を発している。 関係者らによれば、中国側のメッセージは単刀直入なもので、米国側が国内法廷での中国人学者らに対する起訴を取り下げなければ、中国内の米国民も法律違反に問われる可能性があるという。 また、同関係者らによると、米国が中国人研究者らを逮捕したことを受け、中国政府は今年の夏から同様の警告を発するようになったという。学者らは大学での研究目的で訪米していたが、移民当局に対し人民解放軍(PLA)軍属であることを隠蔽(いんぺい)していたとして訴追されている。...
ドナルド・トランプ米大統領が新たな最高裁判事指名を目指していることについて、上院民主党は年内承認を阻止する手段がほとんどないことを認めている。 最高裁リベラル派の旗手だったルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の死によって、上院は11月の大統領選を控え、根深い政治的対立に巻き込まれている。トランプ氏が指名する候補は最高裁の力関係を右寄りに傾ける公算が大きく、ヘルスケアや妊娠中絶といったさまざまな政治問題に影響を及ぼすとみられる。 共和党は今週、トランプ氏が指名する候補を年内に承認する方向でおおむねまとまり、大統領選の勝者に候補を選ばせるべきとする民主党の主張を退けた。上院共和党議員の間では、10月中に承認採決が行われる可能性も指摘されている。 トランプ氏は26日にギンズバーグ判事の後任候補の女性を発表する見通しだ。選出プロセスに詳しい共和党関係者によると、連邦控訴裁のエイミー・コニー・バレット
ドナルド・トランプ米大統領はこれまでも、エドワード・スノーデン容疑者に対する恩赦の可能性をにおわせてきた。米国家安全保障局(NSA)の職員だったスノーデン氏は2013年に協力関係にあったメディアにNSAの大量の機密文書をリークした後、モスクワで亡命生活を送っている。トランプ大統領は恐らく、彼の膝を撃ち抜こうとした情報当局の官僚組織への反撃になると考えているのだろう。実際には、トランプ氏が恩赦に踏み切れば、情報当局者にさらなる権力乱用を認めることになる。 情報リークや捜査によってトランプ政権に打撃を与えてきた官僚らと同様に、スノーデン氏はこれまで選挙の洗礼を受けたことがない。しかし彼は、彼の大義が法律に縛られないほど極めて正当なものだと判断した。彼は自らを民主主義の救世主とみなし、説明責任を負うことなく国の安全保障に打撃を与えた。 聞き覚えがあるだろうか。同じような正義は、権力を乱用し、20
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