はじめに「シャーム解放機構」(シリアにおけるアル=カーイダ。旧称「ヌスラ戦線」)傘下の自称報道機関「イバー通信」が、日本政府による対シリア復旧支援事業を非難する記事を掲載した。記事は、日本政府が4日(日本時間)にUNDPと「東グータにおける人道的早期復旧及び強靱性強化計画」(5億5700万円を限度額とする無償資金協力)に関する交換公文の署名式を行ったと発表したことを指す。 「イバー通信」による対日非難記事 記事そのものは、「イバー通信」自身の論評も「シャーム解放機構」の見解も含まないよう、「活動家たち」が日本政府の事業を非難する体裁をとっている。しかし、イスラーム過激派の広報の在り方や「イバー通信」の位置づけに鑑みれば、これは反日プロパガンダとして軽視できないものと思われる。 「イバー通信」の位置づけ イスラーム過激派諸派は、2000年代にはいるとインターネット上での動画・音声・画像の発