ジェンダー理論で知られる著名なアメリカ人哲学者のジュディス・バトラー氏が12月11日、明治大学（東京千代田区）で講演した。 『ジェンダー・トラブル』の著者であり、カリフォルニア大学バークレー校教授のバトラー氏。現代社会を考える上で重要な思想家の来日講演とあって、会場のホールは満席。バトラー氏の思想への関心の高さがうかがえた。
“不平等な現実”を乗り越えるには？ 世界的な哲学者ジュディス・バトラー氏が語った5つのキーワード | ハフポスト
ジェンダー理論で知られる著名なアメリカ人哲学者のジュディス・バトラー氏が12月11日、明治大学（東京千代田区）で講演した。 『ジェンダー・トラブル』の著者であり、カリフォルニア大学バークレー校教授のバトラー氏。現代社会を考える上で重要な思想家の来日講演とあって、会場のホールは満席。バトラー氏の思想への関心の高さがうかがえた。
移民を｢島流し｣するデンマーク政府の神経 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
デンマーク政府が、最も歓迎されざるタイプの外国人を最も歓迎されざる場所――動物の感染症の研究所と、それに付帯する飼育施設と火葬施設が置かれた小さな離島――に収容する計画を立てている。 この計画が言わんとするところは明らかだろう。何せ島と本土をつなぐフェリー2隻のうち1隻の名は「ウイルス」なのだから。 本土へのフェリー便数は最低限まで減らす 「デンマークにおいて彼らは必要ない存在であり、そのことを思い知ることになるだろう」と、インガー・ストイベアー移民相はフェイスブックに書いた。 12月7日、デンマークの中道右派政権と右翼政党のデンマーク国民党は、100人もの外国人をバルト海に浮かぶ小島、リンドホルム島に収容する計画で合意したと発表した。対象となるのは犯罪歴があって難民申請を却下されたものの、本国に送還できない外国人だ。 リンドホルム島は面積約7ヘクタール。周辺の大きな島からは最も近い地点で
｢外国人労働者の医療問題｣を未然に防ぐ方法 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
今回、外国人労働者受け入れを巡って、健康保険に関して問題が2つ指摘されている。1つは、外国人の場合、非常に大勢の扶養家族がいて、その医療費が負担になりかねないということ、もう1つは、健康保険が不正に使用されているのではないかということだ。 外国人の家族はそう簡単に健保に入れない 議論するうえで誤解が生じないように、まず健康保険について説明しておこう。健康保険には大別して、社会保険と国民健康保険の2つがある。 社会保険は、雇用主がその従業員に対してかける健康保険であり、その財源となる保険料は雇用主と従業員とで折半される。社会保険のうち中小企業の加入が多い「協会けんぽ」は、一部税の投入はあるが、一般的に社会保険の主要な財源は雇用主と従業員の掛け金である。 一方、国民健康保険は社会保険の対象外の人に対して自治体の窓口で加入する保険であり、雇用主からの拠出がない分の保険料に公金が充てられている。ま
小林よしのり氏・古谷経衡氏の論争に立憲民主党が公式ツイートで関わる→抗議、削除、それへの批判や支持が入り乱れた経緯 - Togetter
リンク 現代ビジネス ネットを徘徊する怪物「差別的デマ」は、いま誰を餌食にしているのか（古谷 経衡） 東西を問わず、人間社会には「ふっと出現し、ふっと消えゆく」ブームがある。それと同じように、ネット右翼の社会にも同じような「ブーム」が存在する。本稿は、2002年に出現したネット右翼が、「呪詛の対象」として前衛に置いてきたブームの変遷を振り返るものである。 59 users 429 古谷経衡（作家，評論家，社団法人令和政治社会問題研究所所長，株オフィス・トゥー・ワン所属） @aniotahosyu 作家・評論家。社）令和政治社会問題研究所所長、社）日本ペンクラブ正会員、株）オフィス・トゥー・ワン所属。著書『シニア右翼』（中央公論新社）、『敗軍の名将』（幻冬舎）、長編小説『愛国商売』（小学館）、『日本を蝕む極論の正体』（新潮社）等多数。猫3匹と生活★お仕事の問い合わせ→https://t.co
ファーウェイＣＦＯが持つ七つのパスポートと偽日本戸籍の話 （７３） - 深田萌絵 本人公式
ファーウェイＣＦＯが中国パスポート四つ、香港パスポート三つを持っているとニュースが流れて、「いったいどういうこと？」と話題になってます。
マラリア原虫を肝臓内で殺傷、新薬候補分子631個を特定 国際研究 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【12月14日 AFP】マラリアを引き起こすマラリア原虫を肝臓の中で殺傷する方法についての研究が進められている。国際研究チームがこのほど研究論文を発表した。この分野の研究はこれまでほとんど行われていなかった。 米カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部（University of California, San Diego School of Medicine）のエリザベス・ウィンゼラー（Elizabeth Winzeler）教授（薬理学・創薬学）は、AFPの取材に「肝臓の段階においてマラリア原虫を対象とする研究に取り組むのは非常に難しい」と話し、「われわれは長年、マラリアを治す薬を探究してきた」と続けた。 米科学誌サイエンス（Science）に発表された今回の研究では、蚊の体内にいるマラリア原虫を取り出すために蚊数十万匹の解剖が行われ、試験管内に単離したマラリア原虫を、さまざまな種類の化合
外国人に「暗黙のルール」は通用しない：日経ビジネスオンライン
「抵抗勢力」だった法務省が「折れた」理由 外国人労働者の受け入れ拡大を狙った出入国管理法の改正案が臨時国会で成立した。衆参両院の法務委員会での審議時間が合計38時間にとどまったことから、審議が不十分だとして日本維新の会を除く野党が反対に回った。 だが問題は審議時間よりも「法案の中身がスカスカ」で、後は国会審議が必要ない「政省令」で定めるとしている点だ。「政府への白紙委任」だと野党は批判しているが、それよりも所管官庁である法務省が、現場の実情を把握してきちんとした「政省令」を作り上げることができるのかどうかが、最大の懸念事項だ。 「与野党の国会審議がかみ合わなかったのは、法務省の問題が大きい。そもそも外国人労働者拡大に反対してきた役所が旗振り役になったのが間違いだ」 経済産業省の大物OBはこう指摘する。法務省の一部局である出入国管理局は、まさに入国の「管理」を行うのが任務の部署だ。水際で不良
国立大ＶＳ．財務省 運営費交付金、傾斜配分拡大巡り：朝日新聞デジタル
国立大学の運営費交付金＝キーワード＝をめぐって財務省と国立大学の対立が激しさを増している。財務省は改革を促すため、傾斜配分をする「重点支援枠」を来年度予算案で今年度と比べて３倍以上に広げ、全体の１０％にしようとしているが、国立大側は「教育力や研究力が崩壊する」と強く反発している。
東大・京大・早慶→一流企業のエリートが「日本ヤバイ」と言う理由（後嶋 隆一） @gendai_biz
「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必
故郷を捨てた埼玉在住ワラビスタン「トルコで暮らすよりまし」
クルド人は、祖国を持たない世界最大の民族と言われる。その数およそ3000万人。主にトルコ、イラク、シリアなどに暮らしている。そして日本にも。2000人超の在日クルド人が暮らす街を、ノンフィクションライターの山川徹氏が訪れた。 ＊ ＊ ＊ ワラビスタン。埼玉県蕨市がそう呼ばれて20年以上が経つ。「スタン」とは「国」や「土地」を意味するペルシャ語である。1990年代、蕨市や隣接する川口市に住みはじめたトルコ系クルド人が名付けたとされる。 西川口の夜は、中国や韓国に加え、ネパールやフィリピンなどの飲食店の看板に彩られる。多様な言語が飛び交い、国籍不明の男女が往来する光景はカオスである。そんな西川口駅近くにクルド人が集まるトルコ料理屋Mがある。 「ぼくがトルコから日本にきたのは7年前。父が難民として日本で生活していました。ぼくも旅行者として来日し、そのまま難民として暮らしはじめたんです」 カウンタ
教育は民主主義をより良いものにできるのか？－教育を機能させるために必要な条件 - サルタックの教育ブログ
1. はじめに 2. 教育と投票率に関する既存の議論 3. 政治心理学的視点からの考察と整理 選挙制度 政治情勢 4. まとめ 5. 今後の課題 1. はじめに こんにちは、サルタック・インターンの吉川茉利です。 2016年、選挙権年齢が18歳に引き下げられる改正案が成立したとことに伴い、日本では若者の投票を促す教育政策が文部科学省主導で試行錯誤されてきた。若者を中心とした政治離れは日本において長年問題視されてきたが、投票率の低下は日本に限ったことではない。投票率の低下は他の先進国でも共通して観察される社会問題であり、その要因や影響をめぐって様々な研究が行われている（若者の政治に対する価値観の変化を指摘した例としてBlais & Rubenson(2013)、比較的投票率が高い高学歴層の意見が抽出されていくと論じた例としてDassonneville & Hooghe(2017)が挙げられる
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