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7月1日、日本政府により発表された「韓国への輸出規制措置」により、日韓関係の悪化が必至だ。関係悪化と現状維持をめぐる韓国側の論理を整理した。 ●文大統領の現状認識「前例のない非常状況において何よりも重要なことは、政府と経済界が緊密に疎通し協力することだ」 8日、青瓦台(大統領府)の幹部を集めた首席補佐官会議の席で、文在寅大統領は日本政府による発表以降はじめて見解を述べた。現状を「前例のない非常事態」と位置付けた点は注目に値する。 文大統領はまた、政府は必要な支援をすべて行うと前提した上で、「外交的な解決のためにも落ち着いて努力していく。対応と報復の悪循環は両国双方にとって望ましくない」と冷静な対応を基調とすることを明かした。 だが一方で、「韓国の企業に被害が実際に発生する場合には、政府も必要な対応をせざるを得ない」と強硬な対応もにおわせた。そして「私はそれを望まない」とはっきりと述べた上で
〈残念だけどるな生きて帰ってきたわ。明日も出勤してるから初回指名まってるね〉──水商売歴1年足らずのホスト男性が7月1日、こんなツイートをしたところ、賛否を巻き起こしている。彼はメディアで大きく報じられた事件の被害者だったからだ。事件は5月23日に起きた。この日、東京・新宿区のマンションで、20歳の男性の腹部を刃物で刺し重症を負わせたとして、元ガールズバー店長・高岡由佳容疑者(21)が殺人未遂容疑で逮捕された。 「好きで好きでしょうがないから刺した」「刺したあと、相手が“好きだ”と言ってくれて幸せだった」という衝撃の供述に加え、警察に連行される高岡容疑者がうっすらと笑みを浮かべていたこと、ぐったりと横たわる被害者のそばで、両足を血に染めた高岡容疑者が平然とたばこをくゆらす写真がSNSで拡散されたことから大きな話題になった。 しかしその後、被害者の容態や当日何が起きたのかは明らかになっていな
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少し前まで文在寅大統領の弾劾を叫んでいた保守陣営の間に日本の輸出規制措置発動によって直面した経済危機を乗り切るため「今は、足並みを揃え、日本に対して声を上げ、対抗しなければならない」との雰囲気が醸成しつつある。 来年4月の総選挙で勝利を収め、次期大統領選挙で政権交代を狙う野党第1党の自由韓国党は日本の輸出規制措置を当初は文大統領の無能、無策の産物として、また硬直した対日外交に原因があるとして責め立てていたが、昨日、黄ギョアン党代表や羅ギョンウォン院内総務ら党3役が出席して開かれた「日本の経済報復 緊急対策会議」では日本の規制措置を与党同様に「経済報復」、「貿易報復」と断じ、一様に日本に撤回を求めていた。 次期有力大統領候補の一人である黄代表は「日本の経済報復は世界貿易機関(WTO)の規定にも国際法上の慣例にも反する不当な措置である」と、「制裁措置」の即時撤回を求めると同時に「経済報復の拡大
世耕経済産業大臣は、韓国に対する輸出規制を厳しくする措置について、「韓国側との協議の対象ではなく撤回する考えはない」と改めて強調したうえで、韓国側からの求めに応じて事務レベルで詳しく説明する場を設ける方針を明らかにしました。 そのうえで、世耕大臣は「韓国の当局から事実確認を求められていて、事務レベルで対応していきたい」と述べ、経済産業省では、今週中にも事務レベルでの説明の場を設ける方向で、調整しています。 また、経済産業省では輸出管理の優遇措置の対象から韓国を除外する手続きに入っていて、除外が決まれば規制の対象を工作機械や炭素繊維などに広げざるをえないとしています。 これについて、世耕大臣は「今後の韓国側の対応次第で当然、対象品目が拡大する可能性はある。輸出管理がしっかり行われるのであれば、逆に少し緩くすることもあり得る」と述べ、韓国側の対応を慎重に見極めていく姿勢を示しました。 このこと
ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に、熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても、国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は、家族の被害も深刻に受け止める必要があるなどとして、控訴を見送ることを決めました。
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