多数の死傷者が出たアニメ制作会社「京都アニメーション」放火事件を受けて大学教授がウェブメディア「インサイトナウ」に寄せたコラム記事をめぐり、同サイトを運営する南青山インサイト(本社・東京都港区)がトップページに謝罪文を掲載した。 同記事では京アニを「麻薬の売人以下」、同社作品の一部ファンを「個人の人生が空っぽな者」などとそれぞれ記述し、インターネット上で物議を醸していた。記事は一度削除され、その後大幅に内容を短縮した上で再公開されたが、その記事も削除されるに至っている。 「偽の夢を売って弱者や敗者を精神的に搾取」 問題の記事は「インサイトナウ」に2019年7月21日付で掲載された純丘曜彰(すみおか・てるあき)大阪芸術大学教授のコラム。「終わりなき日常の終わり:京アニ放火事件の土壌」とのタイトルで、18日に起きた事件に独自の論考を加えている。 記事では、京アニ作品に多い「学園物」ジャンルがヒ
けいおん!!コンパクト・コレクションBlu-ray [Blu-ray] こちらの続き。 大阪芸大の青葉こと純丘先生でして、一旦全世界へ公開した文章の何を彼はダメだと思い、改めて何を伝えたいと強く願ったのか気になったので差分しましたが意図が全然分りません。誰か解析して。 以下、オリジナルと改変版共通は黒、オリジナル文章は青、改変版のみは赤。 (時系列的に削除したのが青、追記したのが赤という意味です) どうせ訂正するなら ×スタジオを起こした ○スタジオを興した ×アニメの製作ノウハウはあっても、資金的な制作能力 ○アニメの制作ノウハウはあっても、資金的な製作能力 とかもあるけど、どうでもいいや。 /あれだけの惨事を目の前にしながら、よりタイトな状況で規定の製作スケジュールをこなすのは無理だ。業界全社、いったん立ち止まって、仕事や待遇、業界のあり方、物語の方向性、ファンとの関係を見直し、あらた
立教大学は、理学部の教授が実態のないアルバイトを雇用したなどとして、4年間に国の科学研究費など合わせて90万円余りを不正に使用したと発表しました。 不正に支出させた研究費は、給料が出ない研究員の給料としていたほか、特別な手続きが必要な学部の学生の出張旅費に充てるなどしていたとしています。 また、知人の会合に自分の子どもとともに出席した旅費として2人でおよそ9万円が支払われたケースがあり、大学は私的な流用にあたるとしています。 大学によりますと調査に対して常盤教授は不正を認め、私的に流用した理由については「なぜこのようなことをしたのかわからない」などと話しているということで、大学は今後、処分を行うとしています。 立教大学は「大学の信頼を損なう事態が生じたことは遺憾だ。真摯(しんし)に受け止め、再発防止に全力をあげて取り組みたい」としています。
自治会が開いた夏祭りで、カレーにヒ素が混入され、67人が急性ヒ素中毒に陥り、うち4人が亡くなった「和歌山毒物混入カレー事件」の発生から21年――。 “犯人”として死刑判決を受けた林眞須美(58歳)の長男(31歳)が、事件当時の家族や町の様子、死刑囚となった母への思い、父やきょうだいたちへの思いなどを綴った本『もう逃げない。~いままで黙っていた「家族」のこと~』を上梓した。 彼は、“カレー事件の犯人の息子”である自分が物申せば、世間の反感を買うということは百も承知で、すでにツイッターで発信を行っている。予想どおりのバッシングに遭いながらも、なぜ彼は発信し続けるのだろうか。 林真須美は本当に毒を入れたのか 「和歌山毒物混入カレー事件」が発生したのは、1998年7月25日のことである。 その1カ月後には、現場付近に暮らす林健治・眞須美夫妻が「疑惑の夫婦」として世間から注目を浴び、10月4日には、
2019年07月25日06:00 カテゴリ 京アニは麻薬の売人以下云々という物凄いコラムの話。 ここ最近ではぶっちぎりに酷いというか、凄いというか、京アニ事件に関してとんでもないこと言う方が出てきたようで。一発KO間違いなしのハードパンチャーがさっそうとあらわれた感じで、なかなかインパクトあります。いやあこれはよく燃えるだろうなぁ……。 ▼「京アニを「麻薬の売人以下」と表現 放火事件めぐる大学教授のコラムが非公開に 「不適切な発言があった」」(BIGLOBEニュース) 放火事件に見舞われた京都アニメーションを「麻薬の売人以下」などと表現したコラム「終わりなき日常の終わり:京アニ放火事件の土壌」に批判の声が相次いでいる。ビジネスメディア「INSIGHT NOW!」に掲載されたこのコラムは24日、非公開にされた。取材に対して運営会社は、内容に「一部不適切な発言があった」とコメントした。 このコ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 吉本興業の所属芸人が、振り込め詐欺集団のパーティーに出て金銭を受け取った、いわゆる闇営業問題。「パワハラ経営者vs同情すべき芸人とその仲間たち」という構図のもとに、衆目の中で進行する劇場型不祥事だ。 しかし事態の展開に違和感を覚える向きも多いだろう。発端は宮迫博之氏、田村亮氏ら芸人が、反社会的勢力から金銭を受領したことだ。素性を事前に知っていようといまいと、結果として犯罪集団から大金を得る副業をしたなら、普通の会社員であれば懲戒解雇にもなりかねない。吉本は芸人を社員として雇用してはいないが、社会的責任を負う大企業として、関係者の不正行為に厳正に対処する義務がある。それが涙混じりの感情論にすり替わっていると
7月24日、日本と韓国は世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。写真はWTOでの日本と韓国の代表団。ジュネーブで撮影(2019年 ロイター/Denis Balibouse) [ジュネーブ 24日 ロイター] - 日本と韓国は24日に開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。韓国は日本の動きをけん制するため、他の国・地域に理解を訴えた。 日本は今月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国への輸出について規制を強化した。さらに、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外すための手続きに入った。[nL4N2421ES] 伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は理事会で、日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直していると主張。韓国が制度改善に取り組む
「俺、市議会議員の立候補することになったから」 ひさしぶりにかかってきた父からの電話。その声はやけに明るく、あまりに突然で意味不明であった。それに対して返した言葉はこうだ。 「いいんじゃない。人生一度きりだしやりたいようにやったらいいんじゃない。協力できることはするよ。」 なんの根拠もなしに父のサポートをあっさりと引き受けていた自分がいた。わたし自身、人と違う生き方を何年も前からやっているからか、驚きはしたものの「ええやん父」くらいにしか思っていなかった。世の中をなめてる娘の67才になる父の挑戦だった。 ここだけみると「親子仲がいいんだな。これからあたたかい物語が始まるのかな」そう思うかもしれない。しかし、選挙戦というのはそんなにやさしいものではなかった。辛酸を嘗める物語が始まる。 母親の悲痛な叫び新潟から実家の千葉に帰ることができたのは選挙公示日(2019年4月14日)の1週間前だった。
中国で子供に対する性犯罪が増加傾向にある。最高人民法院(最高裁に相当)は、今日、児童レイプ犯に対し死刑を執行したと発表した。別の幼女強姦致死犯に対しても近く死刑を執行するという。事態を重く見る中国の司法当局が、児童わいせつ犯に対する厳罰の姿勢を示した形だ。 3人の少女に性的暴行を加えた男が死刑に 中国メディアによると、死刑が執行されたのは3名の女児に対し、性的暴行や売春を強要していた何龍死刑囚。何は2014年6月養育名目で河南省で当時8歳の女児を買い、山東省に連れ帰り部屋の中に監禁した。そして十数日に亘り女児に性的暴行を加えた。さらに、映像を撮影し、SNSで買春客を募っていたという。女児は後に逃げ出したが、陰部に裂傷を負っていた。 同年11月には、13歳の知的障害のある少女を同様に監禁し、自ら性的暴行を加えた。さらに、別の男から3000元(約48000円)を受け取り、少女にその男の相手をさ
本日、韓国産業通商資源部が記者会見で発表した内容のうち、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯に関して、事実関係をお知らせします。 1.本日の産業通商資源部長官の記者会見について 7月1日に経済産業省が発表した、韓国向け輸出管理の運用見直しについて、本日、韓国産業通商資源部長官が記者会見を行い、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯、③韓国の輸出管理体制、④自由貿易への影響などについて韓国側の意見を説明しました。 これらの点については、いずれもこれまで日本の立場を説明してきたところですが、特に、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯について、事実関係をお知らせします。 2.韓国の通常兵器キャッチオール制度について 韓国側のキャッチオール制度は法制上、大量破壊兵器とミサイルの開発等に用いられる貨物のみを対象としてお
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