なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？　張り紙が増えると事故も増える理由とは？　飲み残しを放置する夫は経営が下手？ 10万部突破のベストセラー『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。 ※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。 合理を追求するはずの科学（自然科学、人文科学、社会科学すべて含む）は、不合理で非科学的な悲喜劇で満ち溢れている。 肝心の政府による科学振興のための政策（科学行政）からして「不合理を追求する」という崇高な使命に忠実に見えるほどだ。科学行政に関わる政治家・官僚は、極めて真面目に、悪意なく、悲喜劇を演じてしまっている。 たとえば、科学行政は科学者に対して科学研究に必要な費用を助成する代わりに、何十枚何百枚という管理書類を要求する。なんとその量

「苦しめて本国へ帰るようにしているとしか思えません」...日本政府が「行くあてのない外国人」に行っている対応の「現実」 「一般社団法人つくろい東京ファンド」と「NPO法人北関東医療相談会」のふたつの団体を中心に活動する大澤優真さん（31）は、主に難民申請中や仮放免と言われる、生活に困窮する日本に住む在留資格のない外国人の生活支援をしている。 さまざまな事情で故国にいられず、日本に逃れてきた外国人の難民申請を支援するが、日本の難民認定率は２％。日本政府から「日本にいてはいけない」と言われながら、故国に帰れない外国人は「入管」に収容され、一時的に「入管」を出ることが許されても、「仮放免」といって、仕事をすることも、住んでいる都道府県の外に出ることも許されず、健康保険や生活保護などの社会保障制度も受けられない。 そういった状況に置かれた家族がどのように困窮していくかは、2022年に公開された映画

当初、日本での公開は難しいと言われていた、映画『オッペンハイマー』がついに29日公開となった。原爆投下後の広島や長崎の惨状が描かれていないことに加え、アメリカ公開後に原爆を揶揄するファンアートの投稿がアメリカのSNSで過熱したことが、日本で大きな物議を醸したからだ。 本作を見て、「オッペンハイマーという人物の壮絶な人生、その背景にあるアメリカ史には引き込まれたものの、描かれる原子爆弾の被害の現実感のなさから、『遠くの日本という重要ではない国に起きたこと』として語られている印象をどうしても受けてしまいました」と語るのは、著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（文春新書）が話題のハーバード大学医学部准教授で小児精神科医の内田舞さん。 アメリカに住んでいると、原爆に対する意識が日本とは大きく異なると感じる場面が多々あるという。 実際、2015年の米国世論調査機関「ピュー・リサー

アカデミー賞で、作品賞や監督賞など7部門を受賞した映画『オッペンハイマー』がついに29日に公開となった。 本作は日本での公開が危ぶまれていた。日本は世界で唯一の被爆国であり、「原爆の父」と呼ばれるオッペンハイマーが描かれること自体を、そして原爆投下後の広島や長崎の惨状が描かれていないことを問題視する声が当初から上がっていた。さらに昨年7月、アメリカで『バービー』と同日に公開されたことで、SNS上でふたつの映画をモチーフにした原爆を揶揄するようなファンアートが「#Barbenheimer」のハッシュタグと共に多数投稿され、国際的な炎上問題に発展。日本のSNS上では、「これは許せない」「原爆の真実を知らなすぎる」というコメントや、アニメ『はだしのゲン』の動画や原爆被爆者の方の被害写真と共に抗議する声も上がった。 騒動の最中の昨年8月6日、「広島平和記念日」に、このオッペンハイマーのファンアート

「押し付けられた憲法」は「良い憲法？」 「日本国憲法の誕生」において、当時日本を占領していたGHQなど外国の影響があったことは紛れも無い事実である。 その過程を振り返れば、GHQ（米国）に「日本国憲法」が「押し付けられた」とされるのも無理はない。私もそのように解釈する一人だ。 1951年9月8日「サンフランシスコ平和条約」に署名したことにより、1952年4月28日条約が発効。条約の発効とともにGHQによる日本の占領は終わりを迎え、日本の独立が実現した。「第2の建国記念日」と呼んでもよいだろう。 その後、「日本国民の日本国民による日本国民のための憲法」の制定（改正）を目指す動きが起こるのも当然である。 常に大きな問題になるのが「憲法第9条」であるが、その他の条文に対する議論というものは意外に起こらない。 私自身も日本国憲法は米国から押し付けられたと考えている。しかし、実際のところ「なかなか良

ウクライナ戦争を利用して儲ける人々 2月24日、ウクライナ戦争勃発から丸2年が経過する。この間、私が強く感じてきたのは、欧米や日本のマスメディアの「偏向報道」のひどさである。アメリカのジョー・バイデン政権べったりの『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』などに従うばかりで、「中立性」なるものへの配慮がまったく足りないのだ。その結果、ウクライナが「善」で、ロシアが「悪」であり、ウクライナを支援するのは「正義」であるといった風潮が欧米や日本で広がってしまった。 たしかに、戦争がはじまった当初の爆撃の様子や、親を亡くしてさまよう子どもの映像を見るたびに、多くの人々は戦争を引き起こしたロシアのウラジーミル・プーチン大統領に憎悪や嫌悪の感情をいだいたはずだ。たとえそうであっても、2年もの間、戦争を止めようとしないウクライナ、そして、それを支援しつづけるアメリカやその同盟国は、いまでも「善」

まず伊東選手の部屋での雰囲気について、Bさんとされる女性はこう語った。 「もうみんなで普通に、Aももちろん一緒に、同じホテルの部屋で飲み始めたんですね」 しかし飲み会が始まったのは深夜。Bさんはすぐ寝てしまったという。 男「隣で何かあったとしてもわかんないよね」 B「あったとしてもー（笑）、ほんとに」 男「おい、ぐっすり寝過ぎだろ、Bちゃんも」 B「あーはははは（笑）、いや間違いないです、ほんとに」 そして質問が核心に及んだ。 まずBさん自身の性被害について。週刊新潮の記事では、Bさんは男性トレーナーに身体を舐められるなどしたと証言している。しかし録音の音声ではこう語っていた。 男「（男性トレーナー）と寝てたの？　あなたは」 B「いやいやいや、ほんとに1人でぐっすり寝てたと思う」 男「（男性トレーナー）の腕枕で、Bちゃんが寝てたとかじゃなくて？」 B「それは絶対にないです。フフフ、絶対にな

資料に書かれてあった「事務所社長の証言」 伊東純也選手を巡る問題について、今日発売の週刊新潮は続報を出さなかった。ただ騒ぎは続いていて、3月のサッカー日本代表W杯二次予選に出場できるのかは予断を許さない。 私はこの問題でどちらかの立場に付くつもりはない。以前テレビ朝日に勤めていたが、スポーツ担当ではなかったので伊東選手側との接点もない。 だが、思った。 いつまでも中途半端な状態が続いていいのか。事態が長引くほど、関係者は多くを失ってしまうのではないか。 そう思っている中、関係先からある資料を入手した。そこに書かれていたのは、事件の核心に触れるかもしれない内容だった。 その資料とは、ある芸能事務所社長の証言をまとめたメモだ。

なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？　張り紙が増えると事故も増える理由とは？　飲み残しを放置する夫は経営が下手？ 注目の新刊『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。 ※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。 合理を追求するはずの科学（自然科学、人文科学、社会科学すべて含む）は、不合理で非科学的な悲喜劇で満ち溢れている。 肝心の政府による科学振興のための政策（科学行政）からして「不合理を追求する」という崇高な使命に忠実に見えるほどだ。科学行政に関わる政治家・官僚は、極めて真面目に、悪意なく、悲喜劇を演じてしまっている。 たとえば、科学行政は科学者に対して科学研究に必要な費用を助成する代わりに、何十枚何百枚という管理書類を要求する。なんとその量たるや論文よりも

10月8日はドイツのバイエルン州とヘッセン州で、州議会選挙が行われた。ボロ負けしたのが、社民党、緑の党、自民党。いうまでもなく現在、首都ベルリンで国政を担っている与党3党である。つまり、有権者が中央のドイツ連邦政府に持っている大きな不満が、州議会選挙に見事に反映されたといえる。 この2つの選挙結果はドイツ政府に対する中間評価ともいえるが、要するに完全な落第点であった。惨敗の様子は下図の通りだ。 上がヘッセン州、下がバイエルン州で、どちらも暫定結果。正式な結果発表は、どちらも月末になるらしい。なお、一番右の数字は、前回5年前と比べてのポイントの増減。

学歴があれば「勝ち組」なのか？ 月10万円の困窮生活、振り込め詐欺や万引きに手を染める、博士課程中退で借金1000万円、ロースクールを経て「ヒモ」に、日本に馴染めない帰国子女、教育費2000万円かけたのに無職…… 話題の新刊『高学歴難民』では「こんなはずではなかった」、誰にも言えない悲惨な実態にせまる。 ※本記事は阿部恭子『高学歴難民』から抜粋・編集したものです。 （登場人物は仮名で、個人が特定されることのないよう一部エピソードに修正を加えています。） 法科大学院が生んだ難民 最近、17歳の高校生（受験時）が司法試験に合格した報道されていました。最年少の合格者だそうです。今後、記録は更新されるかもしれません。また、大学在学中に司法試験に合格する人もおり、必ずしも法科大学院に進学しなければ法曹資格を得られないわけではありません。 2004年から開始された法科大学院ですが、現在はその半数以上が

前の記事『埼玉の川口市や蕨市に移り住む「ワラビスタン」の「ビッグボス」がはじめて明かした、「壮絶すぎる過去」』では、クルド人としてトルコから日本に逃れたあと、いまや日本に暮らす2000人以上のクルド人をまとめるまでの存在になった「ビッグボス」の過去について、紹介した。 これまで5回にわたってお届けしてきた「ワラビスタン」連載の最終回となるこの記事では、そんな「ビッグボス」が明かした「恐怖の理由」と「たった一つの願い」について、お伝えします。 「日本の親方は怒鳴るが、私は怒鳴らない」 「解体の仕事は簡単ではありません。たくさんの危険がありますし、とても疲れます。日本の会社では親方が怒鳴ったりすることが多くありますが、私のところではそういうことはありません。 仕事のやり方がわからない人には、知っている人が丁寧に教えます。決められた期間内に、なるべく早く安全に仕事が終わるようにします。そのために

前編記事『埼玉県川口市、蕨市…通称「ワラビスタン」！日本に暮らす2000人以上のクルド人をまとめる「ビッグボス」の正体』では、クルド人を率いるビッグボスの存在について解説した。後編記事では、クルド人を取り巻く環境について紹介する。 独自のコミュニティをつくるクルド人 ここ蕨市は、隣接する川口市や戸田市とともに在住外国人の数の多いことで知られている。統計上、全人口の約1割強が外国籍の住民ということになるため、街中ではごく自然にその姿が視線に入る。 スーパーの店内には子供を抱っこした若い外国人が牛乳を品定めしている。商店街でベビーカーを押して歩く外国籍女性の集団は楽しげに笑い合っている。 街中を駆け抜ける自転車に乗っているのは、日本人と外国籍の少年グループ、そして炎天下の公園でサッカーをしている少年の一群にはアジア系に混ざって中東系の男の子もいる。 コンビニの外国人店員は流暢な日本語を話し、建

突如起こった乱闘騒ぎ 埼玉県川口市内の救急指定病院――川口市立医療センター前で、約100人のクルド人による乱闘騒ぎが起きたのは、7月4日夜のことだった。病院の機能は5時間半にわたり停止し、県警の機動隊が出動するほどの騒ぎとなった。 「騒動のきっかけは、クルド人同士の男女関係のもつれだとされています。2名のクルド人が重傷を負い、救急搬送。暴行、公務執行妨害、殺人未遂容疑などで7名の逮捕者も出ています。 川口市周辺では、クルド人による騒音問題、公共の場での迷惑行為などがかねて問題となっていて、地域住民の不満が募っていました。今回の騒動で、彼らに対する世間の目は厳しくなり、排斥を訴える声まで出始めています」（全国紙社会部記者） クルド人は「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれ、多くはトルコ、イラン、シリアなどにまたがる中東の山岳地帯に暮らしている。全世界に約3000万人いると推定され、そのほとん

「美術品を粗大ゴミ扱い」 「大阪府が美術品（総額２億円超）を庁舎の地下駐車場で保管していた」ことについて、毎日新聞が「美術品を粗大ゴミ扱い」とセンセーショナルな見出しをつけて報じ、一時大きな波紋が広がった。 報道を受けて、このような非難の声がネット上で拡大した。 もっとも、今回の騒動の発端となった美術品は、もとはバブル期に美術館の新設構想があり、それに向けて大量購入されたものの一部であった。その多くを新設された大阪府立江之子島文化芸術創造センターに移したが、どうしても入りきらなかったものが保管されていたという経緯がある。大阪府の吉村洋文知事も現在の状況が好ましくないことは理解しており、保管されている残りの美術品の受け入れ先を早急に検討することにしているようだ。

移民を「安くて便利な労働力」と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか 欧米のようになったら取り返しがつかない 「不法入国・滞在＝犯罪」と「移民」は違う 世の中では「移民」と「犯罪者」が混同されている。「不法入国・滞在」はその行為自体が「犯罪」である。法律上の正式な手続きを経て日本に居住する合法的な「移民」とは根本的に違う存在だ。 日本に滞在・居住する「外国人」を語るときに、この「区別」を明確にすることはとても重要と考える。 例えば、「日本人」は素晴らしい。多くの人々が情愛に満ち礼節をわきまえている。だが、とても悲しいことに、その「日本人」の中にも卑劣な犯罪者が存在するのは事実である。 そのような犯罪者に対して日本政府が厳正かつ公正な処罰を行うことは、日本国民の「安心・安全」を守るために必要不可欠だ。政府が犯罪（者）に対する抑制策を怠ることは、国民に対する背信行為といえよう。 し

「性の多様性」の現在地 同性婚を認めるべきだという意見が日本でも強くなっている。 そこにあるのは、多様性を尊重すべきという意識だ。 たしかに性のあり方は多様だということが、いまでは広く認識されるようになった。 異性を好きになる人もいれば、同性を好きになる人もいる。異性も同性もどちらも好きになることがあるという人もいる。 もちろんそこには多数派（マジョリティ）と少数派（マイノリティ）の違いはあるだろう。 しかしだからといってそこに「正常」と「異常」という区別があるわけではない。 かつては少数派の性のあり方は「異常」だと考えられていた。 たとえばWHO（世界保健機関）は1990年まで同性愛を精神疾患として分類していた。しかしそれも国際疾病分類の第10回改訂版から削除され、いまでは同性愛は治療の対象ではないという認識が国際的にも確立されている。 少数派の性のあり方は決して「異常」ではなく、多様で

東京・新宿の大久保公園周辺に立ち、個人売春を行う女性たちの存在が社会問題になっている。その背景に承認欲求を満たすための「誇示的消費」があることを、現役女子大生ライターの佐々木チワワ氏は指摘する。前半記事『「私は貧困じゃない！」身体を売って貢いでも埋められない女性たち心の飢餓感』に続き、その現状について伝える。 売春の出稼ぎで渡米して―― 加奈子さん（22歳・仮名）は夜な夜な東京・新宿の大久保公園周辺に立ち、個人売春を行っている。「客はおカネ。この仕事が手っ取り早い」と話す彼女は担当ホストに貢ぐために自分を売る。 普段彼のいるホストクラブで飲む料金のほか、300万円を超える借金も残っている。 「売春はしているけど、私は貧困じゃない」 そう訴える加奈子さん。取材したこの日もすでに3人の客を取った後だった。 「1回30分、2万円から交渉しています。客は１日に5人ぐらい。多いと10人ぐらいになる日

「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」

告発者は退職せざるを得なくなった TBSは、自らが引き起こした「報道被害」に対する訴えを、なんとかして「隠蔽」したかったようだ。 TBSが1月12日放送の『news23』で追及したJA職員による共済の自爆営業。同番組は、その時点で現役のJA職員だったA氏の証言をもとに、JAの過大なノルマやその結果生じる「自爆営業」について報じた。 ところが、同番組で使用されたインタビュー映像の加工が杜撰だったことから、告発者のA氏は職場で身元が判明して、退職を余儀なくされたという。 そこで筆者は『週刊現代』（5月1日発売号）と現代ビジネスで、A氏の訴えをもとに、TBS『news23』による「報道被害」の問題点を伝えた。 その記事が掲載される『週刊現代』の発売前、番組の取材を担当した報道局調査報道ユニットの記者がA氏に電話をかけ、記事掲載を見送らせるよう、こうそそのかしてきたという。 「『記事になるとさらに