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2022年2月3日のブックマーク (5件)

  • 「熊本産アサリ」産地偽装問題と北朝鮮|山本一郎(やまもといちろう)

    JNNが「3年間の取材で明らかになった」と報じていましたが、実際には05年に北朝鮮産アサリを5業者転売の果てに中国産、韓国産などと産地替えして最終的に熊産として販売した経緯について農林水産省が指導をし、当時、読売新聞などが報じています。 バックグラウンドとしては、もちろん「北朝鮮産」は取り扱いができませんし、「中国産」「韓国産」は消費者が忌避するという理由で「熊産」に産地替えをしたという営業上の理由だけでなく、質は熊とは来あまり関係がない北朝鮮系商社や事業者などが介在していて、それなりに問題案件ではあります。経済制裁逃れのために外貨獲得のための輸出物としてアサリや一部海産物を他国船籍と詐称して日の港に水揚げをしてきた経緯もあり、正直言えば昔からある話だったといえます。 北朝鮮産アサリの産地不正表示問題で、農林水産省が九州の2業者に改善を指示したアサリは、輸入後の流通過程で五つの

    「熊本産アサリ」産地偽装問題と北朝鮮|山本一郎(やまもといちろう)
    ryokusai
    ryokusai 2022/02/03
    「実際には、貝毒検査を通すにあたり、アサリ以外の別の物品も「並行輸入」しているからアサリを安く出荷してでも事業を維持して輸入量を確保する必要があったんじゃないですかね?」きな臭くなつてきた。
  • 【コラム】2016年のろうそくデモは本当に革命だったのか=韓国(1)

    政治革命、社会革命、産業革命など人類の歴史には革命の時期がある。個人の人生にも革命のような瞬間がある。例えば、現在初老の年齢に入った先輩1人にも数十年前、20代前半の血気で年上女性と結婚するために突っ走った時期があった。結婚をさせてほしいと女性の親にデモをした時だった。「どうか結婚を許してください」。「職業もないのにどうやって生活するというのか」。「何をするにしても自信はあります」。そのデモのおかげか、先輩の革命は成功した。結婚が叶って子どもが生まれ、この社会の誠実な市民になった。 歳月が流れ、夫婦の間に生まれた子どもが結婚し、その先輩は新婚当時のように夫婦2人きりで生活することになった。「また2人で暮らすことになって良かったですね。過去の新婚時代を思い出しながら」。先輩は苦笑しながら答えた。「そんな昔の話をすれば家から追い出されれてしまう」。それ以上は尋ねなかった。尋ねたところで人生の哀

    【コラム】2016年のろうそくデモは本当に革命だったのか=韓国(1)
    ryokusai
    ryokusai 2022/02/03
    Life goes on.
  • 暗黒メモ「盗人の共犯者」|白饅頭

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    暗黒メモ「盗人の共犯者」|白饅頭
    ryokusai
    ryokusai 2022/02/03
    「雑魚オスにしかも無償で「女性の肉体と交わる悦び」を提供するなど、「女性」という総体に対する著しい人権侵害や二次加害となってしまうのである。」オマンコ・カルテルの破壊者たるとうふ氏に幸あれ。
  • 減少に転じた沖縄県で考える重点措置と出口戦略(高山義浩) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    減少に転じた沖縄県の流行 沖縄県では、1月以降の第6波において3万人を超える感染者を認めています。極めて大きな流行でしたが、1月中旬をピークとして減少へと転じています。 ただし、いまだ高齢者における感染が持続しているため、その減少速度はゆっくりとしています。このあたり、ワクチン接種で高齢者が守られていて、おおむね若者の増減で終わった第5波とは異なる動態です(若者は急速に増えて、速やかに減ります)。 たしかに、オミクロン株が主流となってからは、ほとんどの若者は軽症で推移しています。しかし、80歳以上が感染すると3割以上が入院を要する状態となっており、いまだ高齢者にとっては脅威の感染症と言わざるを得ません。 筆者作図 ウイルス性肺炎もありますが、基礎疾患の増悪や細菌性肺炎の合併を多く認めています。インフルエンザがそうであるように、高齢者は合併症に苦しまれているのです。少なくとも、「コロナが軽症

    減少に転じた沖縄県で考える重点措置と出口戦略(高山義浩) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    ryokusai
    ryokusai 2022/02/03
    「急速な感染拡大を抑え込むことに成功したら、あとはタイミングをみて緩めていくことが必要です。ダラダラ続けないこと。」減少傾向が確認できたらといふ理解でよいのだらうか。
  • 在留資格「拡大解釈」許さず 外国人就労、派遣先も責任 - 日本経済新聞

    人材会社から派遣された外国人に在留資格の範囲を超える業務をさせたとして、警視庁がカレーや和洋菓子の老舗として知られる中村屋を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで書類送検した。外国人を直接雇用する企業の摘発例はあったが、派遣先の刑事責任を追及するのは珍しい。熟練労働者を中心に海外人材を受け入れる仕組みが整いつつあるなか、在留資格を安易に〝拡大解釈〟する企業側の姿勢に捜査・入管当局が厳しい目を向

    在留資格「拡大解釈」許さず 外国人就労、派遣先も責任 - 日本経済新聞
    ryokusai
    ryokusai 2022/02/03
    どうしてもやらせたいなら資格外活動許可取らせればいい話。上限時間あるから嫌なのかもしれんが。