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介護人材の処遇改善に国が予算を計上する中、財務省は、介護サービスの事業者について、保有する現預金が多くなっても、職員の給与は一定の水準で横ばいになっているという調査をまとめ、賃上げなど職員に還元する仕組み作りが必要だとしています。 介護の人材不足への対応として国は処遇改善の予算を計上していますが、財務省は現場の実態を把握するため、介護サービスをてがける社会福祉法人が保有する現預金や積立金の状況と職員の給与について調べました。 把握できる6000余りの法人を、保有する現預金や積立金の規模でグループ分けして調べた結果、現預金などが最も少ないグループでは職員1人あたりの給与は年間411万円程度でした。 一方で、現預金などが多いグループでは職員の給与は430万円程度まで上昇しますがそれ以上、現預金などが多くなっても給与水準は横ばいだったということです。 またこの調査では、法人が保有する現預金や積立
今年6月に改正刑法が成立し、男女の営みに関する法律名が「強制」から「不同意」へと変更された。今後は、経済的地位を振りかざし、被害者の同意なしに性的な行為を行えば厳しく処罰される可能性がある。新法は7月13日に施行された。 「ビクビクしているお客さんは結構いますよ。実際、初めてのお客さんからアフターのお誘いを受ける機会も減ったような気がします。私、こう見えてお酒が入ると、ついついダラしなくなっちゃうんです。これまで60人以上にカラダを許してきましたけど、これまでのような“夜の営業”はできないかも…」 こう話すのは、東京都内の店舗でクラブ嬢として働くNさん。実は彼女、中型店舗で長らくナンバーワンを誇っている売れっ子で、副業で男女の出会いに関するカウンセリングを行っている。主に交際経験の少ない男性に「恋愛指南」を行っているという。そのNさんが続ける。 「ホテルに誘われて、『YES』って言う女性な
普通に生活したい ご飯を食べて ちゃんと寝て それだけしか望んでいないのに それすらかなわない 誰か助けてください 自閉スペクトラム症の息子を育てる母親が、私に声を振り絞るようにして訴えた言葉。行政や医療機関も助けてくれなかった。 絶望のなかで頼ったのが、独自の“療育”を行うNPO法人の理事長だったという。しかし、理事長はその後、別の障害児への監禁事件で逮捕され実刑判決を受けた。 福祉に携わる者として許されない行為。 ところがインターネット上では情状酌量を求める声が680人にのぼったという。 事件の先に見えてきた“届かない声”とは。 (福岡放送局 木村隆太) その母親と息子が住む自宅を訪ねたのは、去年10月だった。 母親は30代で、9歳のひとり息子が自閉スペクトラム症の診断を受け、付きっきりの生活が続いているという。 玄関のチャイムを鳴らすと、穏やかな笑顔の母親が出迎えてくれた。優しい口調
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