飲食チェーン店の衛生環境の悪さをSNS投稿で「内部告発」した元従業員の男(25)が、威力業務妨害の疑いで逮捕された。投稿内容の一部に虚偽があったことが逮捕に至った理由とみられる。仮に告発内容が真実でも、通報者として保護される対象になるには要件がある。専門家は安易なSNSへの投稿に注意を促している。発端は2022年7月24日の投稿だった。男は中華料理チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店「仙台中
![飲食店「ナメクジ投稿」逮捕 内部告発、保護の線引きは - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7cba60560b85ea895e5ab70fca237cce4b051b3f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4467589016022024000000-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D39ad0ab6b30d7e89b7d10b6fc6b7b674)
2月10日、93歳であったオランダのドリス・ファン・アフト元首相は同い年のユージェニー夫人と共に生涯を閉じた。どちらも病気を患っていたファン・アウト夫妻が選択したのは、自宅で二人一緒に安楽死することだった。 オランダをはじめとして、カナダやスイス、アメリカの一部の州に最近ではエクアドルなど、諸外国では「安楽死」「支援自死」が合法化(一定の条件を満たしていた場合、犯罪とされない)されている。「日本でも他の国にならって安楽死を合法化しよう」という論調も、近年ではますます盛んだ。 その一方で、合法化された国では安楽死の対象がどんどん拡大してしまい、本心では死を望んでいない人や子どもにまで安楽死が行われる事態が発生している、と報道されることもある。 最初は特定の条件(適格条件)を満たした場合の安楽死のみを認めていたが、合法化されたことを契機に徐々に条件が緩和されていき、障がい者や要介護者などの社会
きまた・せいごう/大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧
2023年10月31日に開催されたForbes JAPAN「WOMEN AWARD」。個人部門では、女性の新たな生き方や価値観を世に示し、 企業や社会に新しい風をもたらした各界のパイオニアが受賞した。 ジェンダー平等を呼びかけ、決断した、傍観者ではない男性に贈られる賞「HeForShe賞」には、東京工業大学の学長を務める益一哉が選ばれた。 2022年、東工大は大学共通テストや調査書、面接で合否を決める総合型・学校推薦型選抜で「女子枠」導入を発表。アカデミアに“激震”を起こした学長が、決断の裏側を語る。 多様性なくしてイノベーションは生まれない。女性の理系人材の育成は急務とされる。この問題を早くから指摘してきた女性起業家で、WOMEN AWARDでは審査員を務めたウィズグループ奥田浩美が、益学長に話を聞いた。 ──女性教員枠、入試の女子枠導入(2024年度より)と改革を進めていますが、何かき
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