日本の3メガバンクを含む世界の40行以上の大手銀行は国際送金を抜本改革する。これまで3営業日ほどかかった決済期間を短縮して送金の当日に完結させ、手数料も銀行間で開示して透明性を高める。1~2年内の実現を目指す。決済が送金当日に完結すれば、取引先からお金を受け取れないリスクが減るほか、お金を機動的に使ったり運用したりできそうだ。金融とIT(情報技術)を組み合わせたフィンテックの発達で異業種からの
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財務省は26日、財政制度等審議会を開いて、国立大学に授業料や寄付金といった自己収入を年間で1.6%ずつ増やすように提言する。2030年代初めまでに国が配る運営費交付金と同額程度になるように求め、授業料の引き上げなどを事実上求める。国立大学の自己収入は13年度に7370億円と収入全体の32.5%にとどまる。財務省は「(教育の)高い質を確
政府は3日開いた国家戦略特区諮問会議で、今通常国会に提出する特区法改正案に盛り込む追加規制緩和の主要項目を決めた。外国人医師がへき地で研修医として働ける仕組みをつくる。都市公園に保育所をつくれるようにして女性の就労も支援する。ただ企業の農業参入を進める規制緩和は難航している。特区法改正案はもともと、起業に取り組む外国人の在留資格の緩和などを盛り込んで昨年秋の臨時国会に提出したが、衆院解散で廃案
歴史を広く、そして徹底的に調べないと答えが出せない問いがある。マイナス金利が「ニューノーマル(リーマン・ショック後の新しい常態)」になるのか――。この問いも、そうしたものの一つであるだろう。過去150年間で「世界」の実質金利が持続的にマイナス、すなわち名目金利がインフレ率を下回った状態であったのは、2008年のグローバル金融危機後の現在のサイクルを含め、4回だけである(図参照、英米の政策金利を
中央アジアのキルギスで、仲間を連れた若い男が嫌がる女性を自宅に連れていき、一族総出で説得し、無理やり結婚させる――キルギス語で「アラ・カチュー」と呼ばれる「誘拐結婚」。この驚きの「慣習」では、誘拐され、結婚を受け入れる女性もいれば、拒む女性、受け入れたものの離婚する女性もいて、それぞれに「物語」がある。フォトジャーナリストの林典子さんは、2012年7月から5カ月間、キルギスにて誘拐結婚の実態を取材・撮影。さらに約1年半後、彼女たちを追跡して1冊の写真集『キルギスの誘拐結婚』にまとめた。前回に引き続き、取材で出会った女性たちの中から特に林さんの印象に残った4人の女性の「物語」の後編をお届けする。
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