10月からの生活保護費引き下げで日本社会は“貧困老人大量発生”という衰退の最終局面へ。生涯所得の低い38～44歳は生活保護予備軍ですよ｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
このところ、いよいよ社会保障費と財政の問題が抜き差しならない状況となってきて、今まで消費税増税議論には消極的な態度を崩さなかった安倍政権も国会の混乱と支持率の低迷の中、「財政再建の道筋」として社会保障費の安定確保を目的としたアベノミクス政策の転換を発信し始めました。 報道で指摘されている通り、2014年の消費税増税の際に打ち出した5.5兆円もの経済対策はほとんど効果を示さず、結果として消費増税を機に個人消費が冷え込み、景気後退してしまったという反省もあるわけです。まあ、簡単に言えば、「財源確保のために増税だ、と言っても、景気が冷え込んでしまうと法人や個人の所得が減り、利益が少なくなれば税金が取れなくなる」わけですね。増税する率よりも税金をかけられる所得が減ってしまうと、何のための増税なんだかわからなくなってしまいます。 ただ、一方で日本の一般会計における国債の償還その他、負担が大きくなって
現役世代の社会保障負担の引き上げはもはや避けられない!? それがイヤなら貧困で暮らせない高齢者が大量発生しますが皆さん、それでよろしいですか？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会
消費税を20％にしたところで、社会保障費の全額は負担できません。「低負担高福祉」で将来世代のツケにしないための工夫はどこに!?｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。増え続ける介護負担と家事・育児に仕事量キープをしばらく続けてきたのですが、さすがに飽和したため仕事量を大幅に減らす選択をせざるを得なくなりまして。 自分で仕事をしていますので別に「介護離職」というわけではないのですが、それでも生産性を犠牲にしてでも家族の闘病や老後を支えようとすると自分の何かの時間を犠牲にしなければならない、という向き合い方にならざるを得ないのは同じです。 皆さん、老後の問題なんて「カネで解決すればいいだろ」と仰るわけなんですよ。そりゃまあ、ある程度はカネでどうにかなる部分はあります。 で、先日は自由民主党の厚生労働族として長年この手の社会保障行政の最先端にいる尾辻秀久衆議院議員の発言が日本経済新聞に載り、大変な物議を醸しているわけであります。 高齢者優遇、限界では？政治の覚悟足りなかった厚労族の重鎮尾辻秀久氏：日本経済新聞 まあ、一般的な経済常識でみますと、
各党マニフェストを徹底比較 国民の関心は安保関連の３倍以上！社会保障こそ争点なのに、政治家にとっては「パンドラの箱」｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。休肝日を増やしたら、テキメンに体調が良くなりました。 今回お話するのは、参院選直前、与野党社会保障公約チェックです！といっても、今回の参院選は非常に低調で、国民からの関心度が国政選挙の割にとても低いのが特徴です。政権選択選挙ではないので、争点が分散しているのかもしれません。 社会保障問題と今回選挙について語る前に、参院選の見どころについて軽く触れておきたいと思います。 まず第一に、野党側がセットした「改選後、与党に３分の２の議席を取らせない」という、まあ何と申しますか、非常にハードルの低い目標を掲げ、しかも国民の関心からポイントがずれているのが大きな特徴になっております。 これは、民進党の５種類ある公式ポスターのうち、もっともメインで貼られているもののひとつのスローガンが「2/3を取らせない」になっていることからも、野党側の今回選挙の争点が改選後の参院選の与党勢力が2/3以下
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
やまもといちろう「「年金廃止」「医療費負担を増額」 なんてことをしてしまうと 猛烈な勢いで高齢者が死んでしまう。 そんな社会は望ましくない」｜賢人論。｜みんなの介護
中編「介護行政の厳しい現状を緩和させるためには、「姥捨て山拠点」をつくる必要があるかもしれない」で、“介護の今”について厳しい指摘をしたやまもと氏。最終回となる今回は、自身がロシアで体験した「社会保障が崩壊するということ」を踏まえて、高齢化が進む日本社会における、社会保障全体が抱える問題の解決策を探っていく。 取材・文／みんなの介護 「社会保障をこれだけ下げましょう」という結論に至るには、まだまだ議論が足りない みんなの介護 中編のお話（「介護行政の厳しい現状を緩和させるためには、「姥捨て山拠点」をつくる必要があるかもしれない」）を伺っていると、「地方創生」という命題が本当に必要なことなのか、疑問に思えてきてしまいます。 やまもと 福島県のとある町があるんですが、ここを例にとってみましょうか。ここは、中核市からさらに奥まった秘境のような場所なんですが、そこにいた企業群は早くに撤退していきま
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