連鎖する貧困＠週刊東洋経済4月14日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『週刊東洋経済』4月14日号をお送りいただきました。特集は「連鎖する貧困」です。 https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180409 【第1特集】連鎖する貧困 日本には平均年収が186万円の層「アンダークラス」が約900万人。非正規労働者を中心に、低収入から抜け出せない人たちが多数いる。さらに懸念されるのが子どもの貧困。相対貧困率で見れば7人に1人が貧困状態だ。貧困の固定化をどう防ぐか？ 分断社会にしないための方策とは？ ・アルマーニ騒動が浮き彫りにした子ども格差 ・前川喜平（前文科次官） × 湯浅誠 （社会運動家） 「子どもの貧困は看過できない」 ・「幼児教育の無償化」より「待機児童の解消」が優先されるべき ・都心名門校に群がる富裕層 知られざる公立小格差 ・親の所得の高い番町小学校（千代田区）、佃島小学校（中央区）、南山小学校（港区
「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」
＜イギリスの住宅難に乗じて、家賃の代わりに性的な見返りを求める行為が社会問題化している＞ 家賃の代わりに求めるのは... 英国では、住宅難が叫ばれて久しい。英紙フィナンシャル・タイムズは2017年11月の記事で、「英国の住宅市場は破綻している」と書き、政府でさえもそれを認めていると伝えていた。同紙は主な原因として、移民の増加や一世帯あたりの人数が減ったことが、必要となる住宅数を引き上げていると説明している。 一方、英紙インディペンデントが今年1月に報じた記事によると、2017年の秋にイングランドの路上で生活していた人の数は、一晩あたり4500人となり、2010年から倍増した。 このような英国の住宅事情で、高い家賃を工面できずに困っている人たち、特に若い女性を狙う特殊な入居者募集のクラシファイド広告が、クレイグズリストなどの無料広告サイトに増えており、社会問題化しているという。 「親密な取り
外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ - 日本経済新聞
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
10月からの生活保護費引き下げで日本社会は“貧困老人大量発生”という衰退の最終局面へ。生涯所得の低い38～44歳は生活保護予備軍ですよ｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
このところ、いよいよ社会保障費と財政の問題が抜き差しならない状況となってきて、今まで消費税増税議論には消極的な態度を崩さなかった安倍政権も国会の混乱と支持率の低迷の中、「財政再建の道筋」として社会保障費の安定確保を目的としたアベノミクス政策の転換を発信し始めました。 報道で指摘されている通り、2014年の消費税増税の際に打ち出した5.5兆円もの経済対策はほとんど効果を示さず、結果として消費増税を機に個人消費が冷え込み、景気後退してしまったという反省もあるわけです。まあ、簡単に言えば、「財源確保のために増税だ、と言っても、景気が冷え込んでしまうと法人や個人の所得が減り、利益が少なくなれば税金が取れなくなる」わけですね。増税する率よりも税金をかけられる所得が減ってしまうと、何のための増税なんだかわからなくなってしまいます。 ただ、一方で日本の一般会計における国債の償還その他、負担が大きくなって
絶賛炎上中の「LGBTが気持ち悪い人の本音」記事はなぜ完全にダメなのか | Buzzap！
4月6日に掲載されて炎上しているwithnewsの記事ですが、どこがどうダメなのか完全解説してみましょう。詳細は以下から。 朝日新聞東京社会部の原田朱美記者によるwithnewsの「LGBTが気持ち悪い人の本音『ポリコレ棒で葬られるの怖い』」が各方面で盛大に炎上しています。 記事内容は記者が「LGBTが理解できない」と明言する「ただの差別主義者」へのインタビューに愚にも付かない感想が貼り付けられたもの。社会問題を裏側から眺めてみて「簡単に答えの出ない難しい問題だ」と悩ましげに頭を抱えるだけの簡単なお仕事です。 とはいえこの記事には差別とは何かということ、多様性とはどういうことかということについて看過できない誤りを含んでいるため、徹底検証してみます。 ◆「心で思う」ことと「表現する」ことは完全に別物である まず指摘しておかなければならないのは、心の中で差別的な考えを持っていることと、その考え
サービス業の低労働生産性と裏切られた勤勉革命 - Think outside the box
日本生産性本部の「生産性レポート Vol.7 産業別労働生産性水準の国際比較」の分析（⇩）のうち、 サービス産業においては、運輸（44.3％）、卸売・小売業（38.4％）、飲食宿泊（34.0％）といった経済に占めるシェアの大きな産業で日米格差が極めて大きいことも明らかとなった。 小売業を中心に考察します。 日本を代表する小売業のセブンイレブンの業態はコンビニエンスストアですが、コンビニエンスストアの従業員1人当たり販売額は他業態よりも少ないのが特徴です。 一方、売場面積1㎡当たり販売額では首位になっています。 コンビニエンスストアの競争力は「1人当たり」ではなく「単位面積当たり」にあることが分かりますが、これから想起されるのが江戸時代の「勤勉革命」です。*1 近世日本の経済社会 作者: 速水融出版社/メーカー: 麗沢大学出版会発売日: 2003/04メディア: 単行本 クリック: 2回この
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「女子高生社長、経営を学ぶ」の椎木里佳さん、自分を棚に上げて「女子高生社長、ファイナンスを学ぶ」に難癖 : 市況かぶ全力２階建
調査官の論文でプライバシー侵害 国に賠償命令、東京高裁 ｜ 共同通信