ジャーナリスト・石井孝明氏 緊急寄稿 斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本で生まれ育った在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」(在特)を与え、滞在を認める考えを示した。家族の滞在も認めるという。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。 ◇ 「子供自身に責任はないのに生活が不便な状況に置かれており、何とか救えないかと検討してきた」 斎藤法相は、今回の措置の趣旨をこう説明した。また、こうした対応は「今回限り」とも述べた。 出入国在留管理庁によると、日本で生まれて在留資格のない18歳未満の子供は201人おり、7、8割の子供に在特が与えられる見通し。 ただ、親に、(1)不法入国(2)偽造在留カード行使や偽装結婚(3)薬物使用や売春4()懲役1年超の実刑(5)複数回の前科―な
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