ジャーナリスト・石井孝明氏　緊急寄稿 斎藤健法相は４日、記者会見を開き、日本で生まれ育った在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を与え、滞在を認める考えを示した。家族の滞在も認めるという。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。 ◇ 「子供自身に責任はないのに生活が不便な状況に置かれており、何とか救えないかと検討してきた」 斎藤法相は、今回の措置の趣旨をこう説明した。また、こうした対応は「今回限り」とも述べた。 出入国在留管理庁によると、日本で生まれて在留資格のない１８歳未満の子供は２０１人おり、７、８割の子供に在特が与えられる見通し。 ただ、親に、（１）不法入国（２）偽造在留カード行使や偽装結婚（３）薬物使用や売春４（）懲役１年超の実刑（５）複数回の前科―な

作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一

朝日新聞は女性問題に関する報道には、ことのほか熱心で、常日頃「Ｔｈｉｎｋ　Ｇｅｎｄｅｒ　ジェンダーを考える」というアイコンで多くの記事を掲載している。３月８日は国際婦人デーということで、この前後は特に目立った。 その中でも経済欄に「女性社長の現在地」という連載が、８日から１２日まで５回にわたって掲載されている。女性の社会進出の目安には、各種の指標があるだろうが、最も分かりやすい社長に注目したわけである。

テレビ朝日『グッド！モーニング』で、取材を受けた医師、澁谷泰介さんがインタビューが真意とは異なる編集をされたと訴えた問題。ここにはテレビメディアが抱える根深い問題が潜む。元テレ朝プロデューサーで上智大学文学部新聞学科非常勤講師、鎮目博道氏が警鐘を鳴らす。 ◇ 『グッド！モーニング』は１２日、この問題について再び放送した。 まず坪井直樹アナが「澁谷医師のコメントを放送した際に、別の学者の主張を同じＶＴＲで伝えたことで結果的に澁谷医師もＰＣＲ検査をただちに増やすべきだという主張をしている印象となった」と経緯を説明。その後、澁谷さんのインタビューを再編集して流し、改めて坪井アナがスタジオで謝罪した。 「結果的に」という言葉が若干気になったが、およそ３分間、実質的には訂正放送に近い内容だったのではないか。きちんと対応をしたとは思うが、問われるのは今後の番組制作の姿勢だ。 テレビでコメントをする機会

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。

文科省の局長級幹部が逮捕された汚職事件に絡み、ブローカーの谷口浩司容疑者と交際があることを認めた立憲民主党の衆院議員が、刑事告訴に踏み切った。議員事務所によると、出所不明のネット上の自身に関する記述について、「虚偽の事実記載がなされ、名誉毀損（きそん）にあたる」と判断したという。 ネット上では、この議員が「接待の主催者」として、文科省の戸谷一夫事務次官とメールをやり取りしていた－といった情報が出ており、物議を醸している。

文部科学省の腐敗が止まらない。私立大学の支援事業をめぐり、前科学技術・学術政策局長が、息子の裏口入学を賄賂とした汚職事件で逮捕・起訴されたのに続き、同省前国際統括官（局長級）も、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。墜ちた「エース」級幹部の共通点として、「霞が関ブローカー」と呼ばれる医療コンサルティング会社の元役員＝贈賄容疑で逮捕＝の存在がある。こうしたなか、「事件の黒幕」として野党議員２人の名前が取り沙汰されている。夕刊フジの直撃取材に、議員２人は元役員との関係を認めた。うち１人は、元役員に「政策顧問」という肩書きの使用を了解していた。政官業の癒着。永田町にも激震が及ぶのか。 ◇ 「文部科学行政の信頼を根底から揺るがしかねない極めて重要な問題だ」 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、文科省の局長級が相次ぎ逮捕されていることについて、こう語った。確かに、異常事態といえる。 文科省前国際統括

文部科学省の天下り問題で引責辞任した前川喜平前事務次官（６２）が在職中に通っていたとして注目を集めているのが「出会い系バー」だ。前川氏の言う通り「女性の貧困に関する実地の視察調査」ができるのなら、確かに意義は小さくない。夕刊フジ取材班も店がある東京・歌舞伎町へ実態調査に急行した。 ２５日の記者会見で、学校法人「加計学園」をめぐり、獣医学部新設のための国家戦略特区指定に関し、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在する」と強調した前川氏。会見では「出会い系バー」通いの事実も認め「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と説明した。 省庁の事務方トップでありながら、霞が関から歌舞伎町の夜の街に１人で転じ、文部科学行政の知見を深めていたという前川氏。「食事に伴ってお小遣いをあげたりしながら話を聞いたことはある」と、身銭を切ってまで仕事に情熱を傾けていたという。 その

文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が、２５日発売の「朝日新聞」や「週刊文春」のインタビューに応じた。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」について、「本物」「行政がゆがめられた」と語った。菅義偉官房長官はこれを完全否定し、激怒した。今後、官邸と前川氏側は全面戦争に突入しそうだ。こうしたなか、東京・歌舞伎町での「管理売春」（売春防止法違反容疑）を内偵していた捜査当局が、前川氏らによる「出会い系バー」（連れ出しバー）での動向を確認していたことが分かった。 「内閣府と文科省に確認したが、『文書に書かれた事実はない』『総理からも指示はない』との説明だ。私について書かれた部分もあったが、説明を受けた覚えはない。国家戦略特区は、規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。行政がゆがめられたことはない」 菅氏は２５日午前の

昨年５月に内閣人事局が発足して約１年が経過しようとしている。当時、安倍晋三首相は「行政のタテ割りは完全に払拭される」と宣言した。省庁の縦割りを打破し、官邸主導で進めるという狙いはどうなったのだろうか。 内閣人事局の初代局長ポストをめぐっても、ひと波乱があったのは記憶に新しい。当初内定したといわれていたのが警察庁出身の杉田和博官房副長官（１９６６年入庁）だったが、直前に撤回され、同じく官房副長官で政務担当の加藤勝信氏（旧大蔵省出身）となったのだ。官房副長官は、官僚の世界では最高ポストなので、出だしから、官邸主導、政治主導を強烈に印象付けた。 この人事を行ったのは、菅義偉官房長官といわれている。これで、菅官房長官に対して官僚は従順になったはずで、その後、官僚は菅氏の剛腕を恐れるようになった。そうなってくると、官房長官には良質な情報が集まるようになって、さらにすごみが増している。菅官房長官は以前

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加申請期限となる３１日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む４０カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。 安倍首相は３１日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い、ＡＩＩＢの創設メンバーとして加わるための申請期限だった３月末までの参加表明について「焦って参加する必要はない」と述べた。慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで、首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」と述べた。 麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見で、ＡＩＩＢ参加に「極めて慎重な立場を取らざ

公的年金の積立金１２７兆円を運用する年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）が、運用方法を見直し、国内株式への配分を一気に２倍以上に増やすことを決定した。政府による事実上の株価対策だ。輸出も消費も賃金も伸び悩むなか、株価だけが「俺たちは民主党政権とは違うんだ」という唯一の根拠なので、必死になるのも当然だろう。 　とはいえ、リスクの高い株式で運用し、大損してしまうと将来的に年金の支給見直しにも繋がりかねない。老後の生活が年金次第という庶民にとっては大問題だ。 　一方、金融資産をたっぷり保有する富裕層にとっては、１２７兆円の年金資金で政府がバクチを張ってくれるわけだから笑いが止まらない。たとえ将来的に年金がカットされたって、その何十倍も金融資産が増えるなら大歓迎だろう。そもそも年収数千万円ありながら年金未納という自営業者を筆者は何人も知っている。彼らにとって月に数万～十数万円程度の年金なんて鼻く

東京都知事選で細川護煕元首相が、経済成長を否定する「脱成長」発言をして話題になった。細川氏以外にも「成長経済から成熟経済へ」「少子高齢化社会では成長はできない」など、経済成長を否定する論調はいまだに根強くある。 こうした論を主張する人たちの思想的背景や特徴は何か。そもそも経済成長なしで社会を持続させることは可能なのだろうか。 １９７０年前後、それまでの経済成長の中で種々の問題が出てきたことから、知識人から成長に関する警告が発せられた。例えば７２年のローマクラブによる「成長の限界」である。人口増加や環境汚染などが続けば、いずれ地球上の成長が限界になるというわけだ。 日本でも公害や環境汚染、サラリーマンの働き過ぎ、地方の過疎化など高度経済成長の負の側面が意識され、７０年から朝日新聞によって「くたばれＧＮＰ」が連載された。 こうした警告は、成長を認めつつその弊害を除くというスタンスであれば意味が