『日本破綻を防ぐ2つのプラン』で、経済学者の小林慶一郎氏がきわめて刺激的な提言をしている。それはかんたんにいうと、次のようなものだ。 このままでは日本の財政は破綻してしまう。 財政破綻で円が暴落することを考えれば、現在の円高は市場の誤解（もしくは楽観）によるものだ。 だとしたらそれを利用して、日本政府は大規模な外貨建て投資を行なえばいい。 日本が巨額の外貨建て資産を保有していれば、円が暴落しても、為替差益によって損失を補填することができる。 市場参加者の誰もが、財政破綻で日本が損をしない（かえって得をする）ことを知っていれば、財政は破綻しないだろう。 最後のところがわかりにくいかもしれないが、これは金融資産に対して100％のヘッジをかけている（保険に入っている）のと同じだ。 国債の暴落は、国家が利払いや償還の約束を反故にするのではないかという投資家の不安によって引き起こされる。しかし国債の

大阪のダブル選挙で橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」が圧勝しました。選挙結果については「独裁だ」との批判から「これこそが民主主義だ」という賛美までさまざまでしょうが、ここでは地方であいついで“反乱”が起きている理由を経済的な側面から考えてみましょう。 “地域主権”を求める主張は多岐にわたりますが、そのなかでもっとも有権者の関心を集めたのが、地方議員や地方公務員の待遇であることは間違いないでしょう。鹿児島県阿久根市の“ブログ市長”は数々の奇矯な振る舞いで批判されましたが、それでも市長選で多くの支持を集めたのは、市議会議員の報酬や市職員の給与の明細を公開したからです。 それによると、阿久根市職員の平均年収は655万6000円で、平均年収200万～300万円という阿久根市民の2～3倍にあたります。さらに市職員の受け取る退職金は平均で2650万円（定年前の退職勧奨に応じた場合は3295万円）で、こ

日本人は決断できない、とよく言われます。米国務省の元日本部長が書いた『決断できない日本』という本もよく売れているようです。 この本によれば、福島原発事故の直後、米国が無人ヘリなどの支援リストを送ったところ、日本の官僚は「放射能で汚染された場合の補償はどうなるのか」という問合せを返してきたといいます。85年の御巣鷹山への日航機墜落事故でも、米軍は即座に、夜間行動可能なヘリの出動を申し出ましたが、日本政府はこれを断わりました。翌日、奇跡的に救出された少女は、「暗くなる前にはたくさんのひとの声を聞いた」と証言しています。 全員の合意がなければなにも決められない日本人の特徴は、世界でもひろく知られています。これはもちろん事実ですが、しかしだからといって日本人が特殊だということにはなりません。そもそも決断というのは、原理的に不可能なものかもしれないのです。 決断というのは、利害が対立する局面において

この10年くらいのあいだに脳科学は急速に進歩して、私たちの脳が化学物質によって大きな影響を受けていることが明らかになりました。 脳の仕組みというのは、簡単にいえば入力と出力のあるデジタルマシンで、ニューロンとニューロンの間を化学物質を使って情報伝達しています。そのため、脳内化学物質によく似た薬物を摂取すると、ニューロンが活性化して特有の精神作用が生じます。 これを利用したのがドラッグで、覚醒剤として知られるアンフェタミンは脳内でノルアドレナリンやドーパミンを放出させ、強い快感を引き起こします。逆にアヘンからつくられるヘロインやモルヒネは、興奮の伝達を遮断することで痛みをやわらげ、多幸感を生み出すことが知られています。ＬＳＤやエクスタシーのように、脳内の知覚刺激反応を増強させて、恍惚感をともなう神秘体験を起こす薬物も開発されました。 いまでは、脳を直接刺激して精神を操作する方法も見つかってい

今日からロシアに行きます。日経新聞（2011年9月6日朝刊）の「地球回覧」に、「ロシア、希望の国は遠く」（モスクワ＝石川陽平記者）という興味深い記事が掲載されていたので、出発前に、備忘録としてアップしておきます。 この記事によると、ロシアにはいま「外国移住、第3の波」と呼ばれる社会現象が起きていて、過去3年間の海外への移住者が125万人に達したと政府機関が推定しています。ロシアの人口約1億4000万人の0.9％、モスクワの人口1300万人の約1割という数字です。また今年6月の世論調査では、18～24歳の若者の4割が海外移住を希望したともいいます。 こうした“海外移住ブーム”の原因は、貧困というわけではないようです。リベラル派の政治学者は「（ロシアでは）自由にビジネスすることが不可能であり、特別なコネがなければ自分の専門性を生かせない」からだと述べ、別の政治評論家は、「ロシアの将来への不信感

原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう

わたしたちは日々、無数の「選択」をしています。 インターネットで音楽をダウンロードするときも、近所のコンビニで夕食のおかずを買うときも、たくさんの選択肢のなかから安くて楽しいもの（おいしいもの）を選ぼうと頭を悩ませます。その一方で売り手の側は、自分の商品をすこしでも高く、たくさんのひとに買ってもらおうと努力しています。 市場におけるこうした「わたしの選択（プライベートチョイス）」では、ひとびとは自分がもっとも得をするよう（おおむね）合理的に行動しています。このことに気づいたことで、経済学は市場をモデル化する「科学」になりました。 ところでわたしたちの生活は、私的な選択の積み重ねだけでできているわけではありません。人間は社会的な動物ですから、「みんな」で決めなくてはならないことがたくさんあります。この「みんなの選択（パブリックチョイス）」が、すなわち「政治」です。 「わたしの選択」が損得（経

ガテン系のバイトで日当1万円もらって、思ったより儲かったと喜んでいたら、翌日、「計算間違えたから2000円返して」といわれた。こんなとき、素直に財布を出すよりも、怒り出すひとのほうが多いんじゃないでしょうか。 もちろん会社もこのことは承知しているので、きっと次のようにいうでしょう。 「払いすぎた分は、今日のバイト代から差し引いておくから」 これなら、ほとんどのひとがしぶしぶ納得するでしょう。 しかしよく考えてみると、これはずいぶんおかしな話です。バイト代から2000円引かれても、先に2000円を返して満額を受け取っても、損も得もありません。経済合理的な人間ならば、怒るか納得するか、態度を一貫させるはずなのです。 これと同じ現象は、税金の徴収でも観察できます。 サラリーマンは給料から税金を天引き（源泉徴収）されても、面と向かって文句はいいません。それに対して自営業者は、いったん手にした収入か

「日本の親はなぜ子どもに甘いのか？」で、日本人とアメリカ人の「確信度」の違いについての研究を紹介しましたが、近年の社会学や経済学では、国民性や文化によるエートス（行動や考え方）の差をアンケート調査や実験によって明らかにする試みが盛んに行なわれています。 こうした研究と、従来の日本人論に見られる「個人的な体験からの感想」のいちばんの違いは、科学的な反証可能性が保証されていることです。たとえばある実験によって国民性についての仮説が提示されたとしても、別の実験によって第三者がその仮説を反証することができるのです。 こうした研究は、往々にして私たちの直感や常識と異なる結論を導くことがあります。その格好の例として、『残酷な世界～』から、日本人とアメリカ人の協調性についての実験を紹介した部分を転載します。 *                   *                   *      

その奇妙な現象は、ヴィクトリア時代のイギリスの片田舎で開催された「雄牛の重量当てコンテスト」で見つかりました。発見者は、ダーウィンの従弟で、優生学の創始者としても知られる統計学者フランシス・ゴールトンです。 コンテストは、6ペンスを払って雄牛の体重を予想し、もっとも正解に近い参加者が景品をもらえるというものでした。約800人の参加者のなかには食肉関係者や牧場関係者もいましたが、ほとんどは興味本位の素人で、彼らは当てずっぽうでいい加減な数字を書き込んで投票していました。 このコンテストに興味を持ったゴールトンは、主催者から参加チケットを譲り受け、統計的に調べてみました。ゴールトンは最初、参加者のほとんどは「愚か者」で、正解を知っている「専門家」はほんの少ししかいないのだから、参加者全員の平均値はまったくの的外れになるはずだと考えました。 ところが驚いたことに、参加者の予想の平均は1197ポン

「信なくば立たず」で教育の話を久しぶりに書いて、「日本の親はなぜ子どもに甘いのか？」という興味深い記事があったことを思い出した。 日本とアメリカで世界観に対する確信の度合いをアンケート調査したもので、その概要は大垣昌夫（慶応義塾大学教授）「文化の違いと人々のふるまい　行動経済学で解明進む」（日経新聞2011年3月9日「経済教室」）に掲載されている。 それによれば、この調査は、「死後の世界がある」「神様、仏様がいる」「人間は他の生物から進化した」などの11個の世界観に関する信条に「完全に賛成」なら1、「どちらかといえば賛成」なら2、「どちらともいえない」なら3、「どちらかといえば反対」なら4、「完全に反対」なら5を選んでもらい、その後、それぞれの質問で1か5の回答なら1点、それ以外の回答は0点として、世界観に対する確信度の変数を作ったものだ。 得点は11点満点で、満点を取るのはすべての質問に

「1等前後賞合わせて3億円!!」のサマージャンボ宝くじが発売され、人気の売場にはさっそく行列ができています。宝くじの魅力は夢をかなえる一攫千金にあるのでしょうが、その一方で、「宝くじを買うひとはお金持ちにはなれない」ともいわれています。その理由は、小学生でもわかるような単純な期待値の計算ができないからです。 あらゆるギャンブルは、賭け金からショバ代（経費）が差し引かれ、残金の合計を勝者（当せん者）が総取りする仕組みになっています。競馬を開帳するには競馬場や競走馬などが必要になりますから、賭けの参加者が胴元にショバ代を支払うのは仕方のないことです。もちろん、この参加費が安ければ安いほど、勝ったときの払い戻し額が大きくなるという法則も共通です。 ある賭けに100円を投じたとき、平均してそのうちいくら払い戻されるかがギャンブルの期待値で、競馬や競輪など公営ギャンブルの期待値は75円（経費率25パ

ずいぶん昔のことだけれど、保護者面談で夜の小学校を訪ねたことがある。私のところは共働きなので、その日の最後に回してもらったのだ。 担任はベテランの女性教師で、いつものように、子どもの授業態度についてあれこれ注意された。ぺこぺこと頭を下げて教室を出ると、誰もいない廊下の向こうから押し殺したようなすすり泣きが漏れてきた。その教室には煌々と明かりが灯り、窓から覗くと、十数人の母親が押し黙ったまま若い女性を取り囲んでいた。 その後、知り合いの親たちに事情を聞いてみると、そのクラスは教師が生徒を管理できず、トラブルが相次いで苦情が絶えないのだという。私が見たのは、クラスの母親たちが学級運営について教師に問い質している場面だった。いまなら“モンスターペアレント”ということになるだろうが、当時はそのような言葉もなく、親が教師を私刑（リンチ）するかのような光景に大きな衝撃を受けたことを覚えている。 とはい

この本をぜひともおススメいたします☆☆☆。昨今の精神世界でみられる話などに、一筋のヒカリをもたらすことのできる内容だと思われます。 とても良質的なつくりで、本文のわかりやすさは“ぴかいち”だと思います。 一生に一度は読んでおかなくてはならない、人生の入門書だと思います。 皆がニーチェの偉大さに気づいてくれればうれしいです☆彡。 ボクはとてもためになりました☆☆☆。作られた方へ感謝です！！。 #ニーチェ #哲学 #白鳥春彦 #超人 #学習まんが

「デモクラシーは有権者の自画像を描くのだから、日本人の民度が低い以上、政治家が無能なのは仕方がない」という意見をよく聞きます。もしこれが本当だとすると、私たちの「民度」が上がらなければずっとこのままということですから、どこにも救いはありません。この“自虐的”政治観から抜け出す道はないのでしょうか。 議論の前提として、日本人の民度は低いかもしれないが、それ以外の国もだいたい同じようなもの、ということを確認しておきましょう。 自由とデモクラシーの理想を体現したとされるアメリカでは、有権者の約半数は各州に上院議員が2人いることを知らず、4分の3はその任期を答えられません。半数以上の人が自分たちの州の下院議員の名前を挙げることができず、40％は2人の上院議員の一方すら知らない、という調査結果もあります。そのためアメリカの政治学では、「こんなに民度が低いのに、なぜ民主政はそれなりに機能しているのか」

クーポン共同購入サイトを運営するベンチャー企業グルーポンが、米国市場に新規株式公開(IPO)を申請した。創業からわずか3年で、世界40カ国以上でビジネスを展開するまでに急成長した注目企業で、その時価総額は現在、200億～250億ドル（1兆6200億～2兆200億円）ともいわれている。 グルーポンというのはグループとクーポンを合体させたビジネスで、ネット上で共同購入者を集めて商品やサービスを割引価格で購入する。今年の正月に、見本と大きく違うおせちを販売してトラブルを起こしたことは記憶に新しいが、それでもなみいるライバルたちを押しのけて、日本での会員数を大きく増やしているという（国別の会員数は非公開）。 サイトで会員登録すると、毎日、新しいクーポン情報がメールで送られてくる。ほとんどが定価の半額近くに割り引かれていて驚くけれど、クーポンには枚数制限と販売期間があり、即断即決しないとチャンスを逃

いまや「21世紀日本が生み出した聖書」（内田樹）とまでいわれる『ONE　PIECE』は、「ひとつなぎの大秘宝（ワンピース）」を求めて大海原をゆく“海賊”ルフィの冒険を描いています。その壮大な神話的世界をひとことで説明することはとてもできませんが、物語の核にあるのが「仲間」であることは間違いありません。 ところで、仲間とはなんでしょう。 フランス革命で蜂起した民衆は、王政（旧体制）を拒絶し、「自由」「平等」「友愛」の旗を掲げました。とはいえ、近代の「原理」としてあまりにも有名なこの3つのスローガンのうち、自由と平等はだれでもすぐにその意味をつかめるものの、友愛（フラタニティ）という言葉はよくわかりません。日本では「慈善」や「博愛」などとも訳されますが、それが革命とどんな関係があるのでしょう。 フラタニティは、もとは中世のイングランドで流行した民間の宗教団体（結社）のことでした。都市の成立と人