いじめの被害者を守るため、加害者側の児童生徒について、学校の敷地に入らないことを命じる新たな懲戒制度の創設が検討される見通しであることがわかった。いじめ対策を検討する自民党の作業部会(座長・三谷英弘衆院議員)が提言案をまとめた。文部科学省は提言を受け、具体的な検討を始める考えだ。 【写真】公園に手向けられた花、一方で学校側はいじめ否定文書配布 新制度の名称は「分離措置」(仮称)。いじめが繰り返されて被害が深刻化したり、緊急性が高かったりした場合、校長の権限で行う。教育委員会ではなく、校長権限で行うため、迅速に対応できる利点がある。 現在も、加害者の登校を制限する「出席停止」の制度があるが、手続きが煩雑で、2020年度は全国で1件しかなかった。北海道旭川市で21年、中学2年の女子生徒が凍死した問題でも、いじめの認定までに3年近くかかり、女子生徒は加害生徒がいる中学から転校を余儀なくされていた
自民党は、コロナ禍で加速する少子化への対策を岸田総理に提言しました。第3子以降への児童手当を最大6万円に引き上げる案などが盛り込まれています。 自民党の少子化対策調査会が提出した提言では、子どもが2人以上いる世帯への支援として児童手当の拡充を盛り込み、高所得世帯を除き第2子には月最大3万円、第3子以降には月最大6万円の支給を検討すべきとしています。 またコロナ禍で婚姻が減少しているとの推計に触れ、早急に対策をとる必要があると指摘。AIを活用した出会いの機会の創出支援など、積極的な結婚支援策に取り組むべきとしています。 提言を受け、岸田総理は「結婚の減少に手を打たなければいけない」との認識を示したということです。
ようこそ、お越しくださいました。どうも、えんどう @ryosuke_endo です。 もう30代も後半でしっかりとしたオジさんになってきたのだが、この年齢になり子どもたちが小学生になったりしてくると学校との接点が多くなる。 今年度は次男くんが小学生に上がったのを機にPTAの役員にまでなってしまった。そんな風に書くとぼくが主体的に参加しているかのように思われるかもしれないが、残念ながら影からチクチクと面倒な事をいうだけのオジさんである。 ぼくが小学生当時にPTAといえば運動会の日に挨拶をする人と、何かしらの式典があると呼ばれて偉そうに挨拶をする人って認識だが、ハッキリといって大人になってみると何の価値があるのかを再定義しなければならない状態なのだろうと実感するばかりだ。 そんな大人のどうでもいい活動を傍からみていた児童同時、ぼくはどんな授業が好きだったのだろう。なんとなく思い返してみたのだが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く