「足元の財務状況を考慮しますと、2023年度早々には、値上げを実施したいと考えております。」 出典)東北電力「10月社長定例記者会見」よりこれは2022年10月28日の定例記者会見で東北電力の樋口社長から出た発言です。 いま、東北電力だけでなく、北陸電力や中国電力からも経済産業省に「小売規制料金の値上げ認可申請に向けた準備」が発信され、早ければ2023年4月から規制料金の値上げが実施される可能性が高くなりました。 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰と急激な円安で発電コストが上昇しているための本格値上げは、東京電力ホールディングスでも2023年4月から企業向けの料金値上げを発表済み。 それ以外にも、発電設備を持たない新電力会社の事業撤退や契約凍結などが相次いでおり、結果、2021年4月には706社あった新電力会社のうち、15%となる104社が電力事業を停止・撤退を余儀なくされていま