小学生にもわかるように気候変動問題とGX(グリーントランスフォーメーション)についてまとめてみた｜新潟でんきnote部
こんにちは。#新潟でんきnote部 です。 今回から #小学生にもわかる シリーズと題し、エネルギーにまつわる問題を小学生(5年生を目安)に向けて説明するようなものを記事として制作していくことにしました。 今回は、気候変動と日本国政府だけでなく世界中で起こっているGX(グリーントランスフォーメーション)について説明していきます！ 「気候変動」とは？まず、「気候変動」とは何でしょうか。 これは、世界中に影響を及ぼす大きな問題で、たとえば、気温が上がったり、海面が上がったりすることで、私たちの生活に影響を与えることがあります。 気温が上がるとどんな問題があるでしょう。 夏がますます暑くなれば、外で遊ぶことが難しくなったり、熱中症にかかる危険性が高まったりする可能性があります。同じように、冬がもっと寒くなれば、家の中でも暖房をつけることが必要になり、電気代が高くなる可能性があります。 また、海面
資源エネルギー庁のいうエネルギーミックスを実現するための前提「S+3E」から現在のエネルギー高騰を考えてみる｜新潟でんきnote部
電気代やガス代の高騰に、災害による停電、原子力発電所の再稼働だけでなく、気候変動に向けたカーボンニュートラルを目指した経済活動… 2021年10月以降、電力などのエネルギーにまつわるニュースを常に気にしているような状態です。しかも、なんだか話の内容が複雑で大きな話しか出てきませんからもどかしい…。 この理由は、日本が天然資源の乏しい国であるがために、電力を生み出すた発電方法が火力や原子力、再生可能エネルギーなど、たくさんある方法の中で、どれか一つに依存するのではなく組み合わせるしかありません。 そんな状況で生まれたのが「エネルギーミックス」という言葉です。 政府は2030年までにベストミックスを目指し、さまざまなエネルギー政策を進めているのですが、その基本方針となるのが経済産業省資源エネルギー庁が定める「S+3E」です。 今回は、S+3Eを中心にエネルギーミックスについて考えていきます。
北陸電力だけでなく東北電、中国電も規制料金の上限撤廃を決めたからこそ対応したいこと｜新潟でんきnote部
「足元の財務状況を考慮しますと、2023年度早々には、値上げを実施したいと考えております。」 出典)東北電力「10月社長定例記者会見」よりこれは2022年10月28日の定例記者会見で東北電力の樋口社長から出た発言です。 いま、東北電力だけでなく、北陸電力や中国電力からも経済産業省に「小売規制料金の値上げ認可申請に向けた準備」が発信され、早ければ2023年4月から規制料金の値上げが実施される可能性が高くなりました。 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰と急激な円安で発電コストが上昇しているための本格値上げは、東京電力ホールディングスでも2023年4月から企業向けの料金値上げを発表済み。 それ以外にも、発電設備を持たない新電力会社の事業撤退や契約凍結などが相次いでおり、結果、2021年4月には706社あった新電力会社のうち、15％となる104社が電力事業を停止・撤退を余儀なくされていま
脱炭素社会に向けたトランジション・ファイナンス（移行に向けた資金調達）について｜新潟でんきnote部
電源調達費用の高騰など、急激に身近な話題になっていると実感する今、「脱炭素社会（カーボンニュートトラル）」実現に向けた取り組みに対し、政府は新しい資本主義骨太の方針の中でGXに対する投資環境の整備推進を掲げ、その規模は150兆円以上ともされています。 参考: 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画〜人・技術・スタートアップへの投資の実現〜（PDF）｜内閣官房 参考）経済産業省／トランジションファイナンスより「脱炭素社会」は経済産業省の言葉を借りれば「世界が目指すべき将来像」ですが、その実現には従来の社会的な経済モデルや製造工程や流通などサプライチェーンなどの転換が必要で、そのためには計画的で段階的な移行を伴うのと同時に大きな資金が必要です。 これらは各社単位での取り組みの総体として経済を始めとした社会的な変革を伴うため、脱炭素社会を見据えた社会変革を目指すことはGX（グリーントランス
電気契約における「”高圧”と”低圧”」の違いと消費電力を抑えることのすゝめ｜新潟でんきnote部
電力の小売完全自由化によって電力会社や契約プランのスイッチング（切り替え）が可能となったことを受け、多くの企業や家庭が切り替えを検討・実施することになりました。 家庭生活では大して気にすることはありませんが、電気は圧（V:ヴォルト）＝強さによって「低圧」と「高圧」、さらに「特別高圧」などと区分され契約内容や設備などが異なります。 過去に電気の単位について解説した記事はこちら 今回は、改めて低圧と高圧の違いについてみていくこととします。 高圧と低圧の一番大きな違い高圧と低圧との違いを一覧にすると以下図のようなものになります。これを基に違いについて解説していきます。 図)電気契約種別毎月使用できる契約電力低圧と高圧とでは契約し使用できる最大電力に違いがあります。上記図のように契約区分によって線引がありますが、契約電力が高くなると基本料金が高くなることは共通の仕組みです。 供給方法電力の供給方法
いまさら聞けない電力自由化のこと｜「規制料金」編｜新潟でんきnote部
2016年（平成28年）4月1日、電気の小売業への参入が全面自由化され、過程や焦点を含むすべての人たちが電力会社や電気料金のメニューを自由に選択できるようになりました。 参照）電力の小売全面自由化とは｜資源エネルギー庁（経済産業省） これによって大手地域電力によって寡占状態だった電力市場に、新たな電力会社（新電力会社）が参入し、市場に競争と契約変更による顧客の流動性が生じます。 電力会社や電気メニューを「選択できるようになった」と記載しましたが、電力業界では2016年の小売全面自由化に至るまで段階的に自由化が行われました。 2000年3月から大規模な工場やデパートにオフィスビルなどの特別高圧が自由化され、2004年、2005年それぞれの4月から高圧区分に中小規模工場やビルが入るなど、徐々に拡大されたのです。 2016年の全面自由化を前に一定以上の規模で電力を利用する法人は、上記のような段階
脱炭素社会に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）とは｜新潟でんきnote部
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを宣言し、2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減する目標を立て達成を目指しています。 引用)地球温暖化対策計画の改定について｜環境省より参考: 地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）｜環境省 2022年現在、日本だけでなく世界中で電力の調達費用が高騰しています。特に原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の影響による天然ガスの調達が困難に直面し、急激な転換を求められているような状況です。 GX（グリーントランスフォーメーション）とは地球温暖化の主だった要因だとされる温室効果ガスの排出を削減することは国としてだけでなく、国際的な潮流として実現に向けて動いていることです。 温室効果ガス排出削減は気候変動を抑制することが目的で、排出削減の対策を取らなかった場合、国
カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて企業単位で行う「脱炭素」｜新潟でんきnote部
「持続可能な社会」 最近、よく耳にするようになった方も多いでしょうが、単一の事業者では具体的になにをしたらいいのでしょうか。 我々が生活や事業生活を営む上でエネルギーは必要不可欠なものです。夏の暑い日や冬の寒い日に活躍するエアコンは電力がなければいけませんし、事業経営における各種の機械だって電力がなければ動きません。 生活や事業を営む上で不可欠な電力ですが、日本は電力を石油と化石エネルギーに大きく依存しており、その依存度は80％に及び化石燃料によって日本は生活が成り立っているといっても過言ではありません。 出典)資源エネルギー庁「令和2年度（2020年度）エネルギー需給実績（確報）（令和4年4月15日公表）」資源エネルギー庁 ここ2021年9月以降で電気料金が世界的な経済復興によるエネルギー需要、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって天然ガスの輸入が困難となったことからよっ
事業を行うのであればBCP（事業継続計画）の策定を｜新潟でんきnote部
現在、日本だけでなく世界中で未曾有の電力の調達費用が高騰しています。 影響の根幹はコロナ禍からの経済活動の回復を見せ始めたことにより、世界中からの需要が増えたことによる原油価格の高騰。そこにロシアによるウクライナ侵攻の影響から天然ガスの調達も難しくなった結果、さらに電力の調達費用が高騰することになりました。 その結果、2021年4月には706社あった新電力会社のうち、15％となる104社が電力事業を停止・撤退を余儀なくされています（2022年6月8日時点） 出典）帝国データバンク「新電力会社の事業撤退動向」より電力は事業だけでなく生活を支えるインフラですが、それを支える事業会社が事業を継続できない事態に陥っており、停止・撤退をする新電力会社と契約を結んでいた事業者は電力に関する不安を抱えながら事業を継続しなければなりません。 これはあくまでも事業を行う上で数あるリスクの一つ。事業を継続
電気料金を抑えるために「直管型LED」のススメ｜新潟でんきnote部
電気料金の高騰が止まりません。厳冬を想定した場合、2022年度の電力需給が厳しくなる見通しであることは経済産業省が公表しています。 図01_エネルギー・原子力に関する国内外の動向／資源エネルギー庁令和4年08月09日資料よりまた、世界中で燃料価格が2021年11月以降で上昇していることに加え、天然ガスの輸出大国であるロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け脱ロシアの機運が高まりから日本の発電力を支える原油の調達費用の高騰は高止まりする可能性が高くなっています。 図02_中部電力GX実行会議内資料よりなぜ、電力が足りないのかなぜ、ここまで電力が足りないのでしょうか。 大きな要因の一つには老朽化した火力発電所の廃止が増加していることが挙げられます。天候に左右されず発電できるため多くの火力発電所が創設されてきた過去があり、全国には468基（2022年04月）もの火力発電所があります。（経済産
新潟でんき（新潟エナジー株式会社）は「新電力」の会社です｜新潟でんきnote部
私たちの生活に密接にかかわる電気料金ですが、常に気にしているのかといえば毎日メーター等をみて利用状況をチェックされている方は多くないでしょう。しかし、2022年09月時点で電気料金が高騰しつづけており、私たちの生活コストが高まっていることを実感されている方は多いでしょう。 現在の状況を簡単に説明すると、2021年11月以降で明らかに電気料金は高くなりました。原因の一つはコロナ禍から回復を見せ始めた世界経済からの需要が増えたことによる原油価格の高騰です。 以下の図は新電力ネットから抜粋したものに2020年03月と2021年11月の原油価格差を示すために赤枠と矢印を加えたものです。 図01_原油価格推移（$/バレル）／新電力ネットより抜粋・改変これをみると2020年03月時点で原油価格は1バレル当たり20ドル前後でしたが、2021年11月には80ドルに達しており約4倍も高くなっていることが明
新潟エナジーが考える「新潟でんきと地域支援のあり方」｜新潟でんきnote部
昨今の経済や社会において、電力やエネルギーは大きな関心を集める言葉となっています。 新電力会社が多く市場から撤退していることに加え、頻繁に政府から発令される電力の「逼迫ひっぱく警報」や「節電の依頼」などを踏まえると「電力危機」と呼べる状況だといえます。 そんな現状の中、地域名を冠する「新潟でんき（新潟エナジー）」として、地域に対する支援とはどうあるべきか、正直な気持ちを記載していきたいと思います。 電力市場自由化によって起こったこと2016年、電力市場自由化によって「新電力事業者」が増加します。 私たち新潟でんき新たに生まれた新電力事業者の一つで、大手電力会社との金額比較において優位な点や、電気料金の一部を基金へと積立て新潟県内で資金的な余裕がない団体や活動に対し間接的に行う「新潟でんき基金」へ賛同いただき、多くの事業者さまや個人の方々から契約していただくに至りました。 ▼ 新潟でんき基金
電気料金の明細に記載されている”燃料費調整制度”とは｜新潟でんきnote部
電気料金の高騰化は今後も引き続いていきそうです。 大手電力9社は9月から、電力小売りとの契約を持たない企業に必ず電気を届ける「最終保障供給」の料金を引き上げることを決めました。 "最終保障"とは割高な料金で一時的に電力を供給する仕組みこと。通常は標準的な料金よりも割高に設定されていますが、燃料費の高騰によって電気料金の市場価格が大幅に上昇。電源調達コストを料金に反映したところ最終保証料金が割安になる逆転（逆ザヤ）現象が起きており、経済産業省が是正に動いていました。 これを受け、9月以降は卸電力価格の上昇分を最終保障の価格に上乗せされることになります。料金の下限は各社の標準料金に定め、卸電力価格が下落しても最終保障が通常の契約より割安にならないようにするとのことで各社が発表しています。 そもそも電気料金は、以下のように契約プランごとに設定されている『基本料金』に、使用した電力量と単価に応じて
自動車を使用しているだけで毎年10万円以上の税負担...自動車にかかる税金について｜新潟でんきnote部
日常的に自動車を利用するユーザーの方、結構いらっしゃるのではないでしょうか。 日本では乗用車の保有台数は2021年12月末時点で62,164,868台となっていて、これは1世帯あたり1.037台となります。（日本の世帯数 59,497,356世帯）また、新潟県は上位都道府県となり、1.531台で上から11番目に保有台数の多い地域となっています。 この台数は年々、徐々に下がってきてはいるものの、いまだに各世帯で1台を超える台数を保有している現状は続きそうです。 一般財団法人 自動車検査登録情報協会（自家用乗用車の世帯当たり普及台数）毎年、5月になると自動車税の支払いを求められる通知書や保険の更新に伴う保険料納付の通知書が手元に届いて憂鬱な気分になる人もいるのではないでしょうか。少なくとも、これを書いている私自身、そろそろ近づいてくるこの季節は本当に嫌な気分を抱いています。 多くの人が保有して
電気料金が高騰する理由｜新潟でんきnote部
「なんだか、この冬は電気代が高いな」そんな風に感じた方は多いのではないでしょうか。また、去年と大して生活習慣を変えていないし、それほど電気の無駄使いをしているような気がしないのに高くなった電気代に不満と不安を抱く方は少なくないはず。 これを書いている私も、2021年1月と2022年1月とでは電気の使用量が2022年の方が少なかったのにも関わらず、電気料金が1万円ほど高くなってしまいました。 では、なぜ、電気代にここまで違いが出てきてしまうのでしょうか。 大手電力会社の電力料金が過去5年で最も高い水準2022年3月、大手電力会社10社が請求する3月分の電気料金が過去5年間で最も高い水準となります。急に高くなったわけではないものの、東北電力エリアのに限らず大手電力会社10社は2021年1月から12月にかけて値上げをおこなっており、過去10年間でも高いレベルの値上げをおこなっています。 図1_東
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