神奈川県内のすべての県立高校で日本史を必修化するのにあたって、県教育委員会が作成中の「近現代史」の教科書に日本の過去の歩みをことさらにおとしめる記述があった問題で、教科書案から問題の記述がほぼ削除されたことが２７日、分かった。最終案は２９日に作成され、決定する見通し。教科書記述の改善について有識者らによる検討会議は「バランスがとれている」と評価している。　４月末に示された教科書のたたき台では、南京事件を「南京大虐殺として国際的な非難をあびた」などと、日本軍の「残虐性」を強調し、犠牲者数も過大な数字を記述していた。しかし、最終協議で出された教科書案では、欄外記載となり「大虐殺」の表記や犠牲者数は削除された。　日露戦争での日本の勝利がアジアに期待と希望を与えた点については、前回は「この期待に日本は応えることはなく（植民地を拡大していく）」と否定的な記述だったが、今回は史実が淡々と紹介された。　

ホットケーキが５００円で食べ放題に！ロイヤルホストが９日から全国６２店舗で新キャンペーン（同社提供写真） ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは５日、５００円でホットケーキが食べ放題となるキャンペーンを９日から６月中旬まで、一部店舗で実施すると発表した。　平日の午後３時〜６時までの限定。注文すると、まず５枚が配膳され、その後は好きな枚数を注文できるという。ホットケーキ好きには“垂涎（すいぜん）の的”となりそうだ。　ロイヤルホストのホットケーキは、ふんわりとしながらさっくりした食感が特徴だ。全国２７９店のうち２割程度に当たる６２店舗で売り出すという。

宮内庁の野村一成東宮大夫は５日の定例会見で、学習院初等科２年生の敬宮愛子さまが、同学年の児童たちから「乱暴」を受けていることを理由に、今週学校を続けて欠席されたことを明らかにした。乱暴の具体的な内容については言及を避けた。　説明によると、愛子さまは月曜日の１日、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えられたため、学校側と協議して原因を調査。その結果、ほかの保護者の話などにより、愛子さまを含めた複数の児童が、同学年の別のクラスの男子児童たちから乱暴を受けていることが分かったという。　愛子さまは２日に短時間通学されたが、その後、５日まで不登校の状態が続いたという。　野村東宮大夫は「学校側はすでに対応策を講じている。特定の児童が被害に遭っているわけではなく、いじめに当たるとは考えていない。効果が発揮され、不安感が早く払拭されるよう願っている」としている。　愛子さまは１６日に終業式を迎えられる。３年

ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄（やゆ）しているのは明らかだ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。　自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」

人気車種の広範囲な販売・生産停止に発展したトヨタ自動車のリコール問題は「安全と信頼」というトヨタのブランドイメージを大きく傷つけた。国内だけでなく、米国でも揺るぎない成功神話を築いたトヨタだが、相次ぐトラブルの背景には、「危機意識の欠如」も見え隠れしている。　「ひところのバッシングは少なくなった」。トヨタが今月２１日（米国現地時間）、約２３０万台のリコールを発表したことの影響についてトヨタ幹部はこうコメントした。顧客の安全を保障し、「信頼回復を図る」（トヨタ関係者）姿勢を貫けば、米国世論の批判はやわらぐとの判断があったようだ。　これに対して、米メディアは「トヨタは問題をどう処置したらいいか分かっていない。多くの顧客もどうすればいいのか困惑している」（ワシントン・ポスト紙）と容赦ない。２０年以上、トヨタ車を愛用する米国人男性は「もはやトヨタは完全ではない」とし、ディーラーも「先が見えない世界

時代々々で人々の嗜好（しこう）も変わり、人間の感性も時代の文明に規制されて変容しよう。それを占う媒体もいろいろあるが、歌曲といった端的な表現よりも、小説という情念の複合的な所産の方が時代の深淵を覗（のぞ）かせてくれるような気がする。最近小林多喜二の『蟹工船』が若い世代の中でブームとなり識者を驚かせた。並行して太宰治の小説もそれらの世代に強い共感で読まれ幾つもの作品が映画化されている。　こうした現象は私の知己の精神病理学者斎藤環氏の分析だと、仕事にあぶれがちのニートやフリーターといった二十代三十代のいわばロストジェネレイションの人生への不安、不満を踏まえての共感だろうという。むべなるかなという気がする。　小説の流行（はや）りすたりなるものは、それが描く風俗も含めて時代の風や流れに染まりやすいが、さらにその芯に在る本質的なものを見逃してはなるまい。『蟹工船』の人気は組織としての企業と個人の自我

陸上の世界選手権の女子８００メートルで金メダルを獲得したキャスター・セメンヤ選手（１８、南アフリカ）が「両性具有者」だとの報道などを受け、南アフリカのスポーツ・余暇相は「第３次世界大戦ものだ」と激怒した。　豪紙デーリー・テレグラフは性別疑惑が浮上していたセメンヤについて、性別判定検査の結果、両性具有であると判明したと報道。　国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）は、性別検査の結果はまだ医療専門家が精査中だとした上で、１１月下旬まではいかなる決定も下さないと説明している。　ストフィーレ担当相は「第３次世界大戦ものだ。われわれは（セメンヤ選手に対する不当な）決定に対しては最高レベルの抗議を行う」と怒りをあらわにした。（ロイター）

スーパーの棚に並ぶ炭酸飲料製品。オバマ米大統領は財源確保と国民の健康のため「炭酸飲料税」に前向きな姿勢を示している（ブルームバーグ） オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。　大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。　医療保険改革にかかるコストは向こう１０年で最大１兆ドル（約９２兆円）と見積もられ、関連法案を作成している議員らは糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。　オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語っ

【ニューヨーク＝松尾理也】作家の村上龍氏は８日付米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、日本の有権者が政権交代にもかかわらず、喜びを爆発させる様子でもないのは、「政府がすべての問題を解決してくれるわけではないということに気付いた」からだと指摘した上で、「日本はようやく成熟しつつある」と変化を前向きにとらえた。　村上氏は、過去の日本では政府があらゆる問題の解決を担ってきたと述べつつ、「今日の政府はもはやすべてを良くするようなカネをもっていない」と分析した。　さらに、地滑り的大勝によって民主党が必要なカネを得るわけでもないとした上で、「日本人は政権交代によって生活が改善されると信じるほど幼稚ではない」と述べた。　村上氏は、日本人はこうした事情を理解しているからこそ、マスコミで紹介される街角の表情が政権交代にもかかわらずどこか暗い印象を与えるのだとし、「だがそれは日本が衰退のふちにあるということを意

【ソウル＝水沼啓子】韓国の金大中元大統領（８５）が１８日午後１時４０分過ぎ、入院先のソウル市内の延世大付属セブランス病院で死去した。８５歳だった。金大中氏は風邪で体調を崩し７月１３日に入院。肺炎と診断され、一時は呼吸不全に陥り人工呼吸器を装着した。その後、気管の一部を切開する手術を受け、容体は持ち直したが、再度病状が悪化していた。　病院には家族のほか、民主党議員らが駆けつけた。　金大中氏は２００５年８月と９月にも肺炎の症状で入院。昨年７月にも検査入院し、かなり前から腎臓透析も受けていた。　金大中氏は、韓国情報機関「韓国中央情報部」（ＫＣＩＡ）に東京で拉致された金大中事件（１９７３年）で世界に知られ、光州事件で死刑判決を受けた。４度目の挑戦で韓国大統領に就任（９８〜２００３年）した。　また、分断後初の南北首脳会談を実現した。南北交流の功績によってノーベル平和賞を受賞した。しかし、その裏では５

青山学院大とソフトバンクモバイルなどは１４日、同社が販売する米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）　３Ｇ」を社会情報学部（神奈川県相模原市）の全学生や教員約５５０人に無料配布し、教育や研究に活用すると発表した。　今秋から、代返防止のため位置情報機能を使って出席を申請するシステムを開始。資料や教材のほか、授業の様子を収録した放送を配信する予定。学生によるシステム開発も行うという。　大学側が基本料金を負担し、私用の通話料などは学生が負担する。　記者会見した伊藤定良学長は「次世代の携帯端末を活用し、人材を育成していきたい」と話した。

【新型インフル】「帰ってくるな」「謝れ」…大阪・寝屋川市や学校に中傷殺到 (1/2ページ) 2009.5.14 21:42 新型インフルエンザで、国内初の感染が確認された高校生ら４人に対する「隔離」と、周囲にいた人たち４８人の「停留」措置が、１５日夕から次々と解かれる。これまでの厳しい行動制限がなくなり、日常生活が可能になる。だが、生徒らの高校がある大阪府寝屋川市などには、誤解にもとづく誹謗（ひぼう）や中傷が殺到。関係者らは、いわれのない偏見などを危惧（きぐ）している。　隔離の４人と停留の４８人のうち３２人が、短期留学の関係者。寝屋川市によると、生徒らが帰国した８日以降、５２件の電話が全国から寄せられた。府や学校にも計１００件超の電話が寄せられ、多くが行政や生徒らを批判する内容だったという。　「成田から帰ってくるな」「どうしてあんな学校がカナダ留学にいくのか」といった理不尽な電話や、「な

新型インフルエンザの感染が拡大している米国で、わざと感染して免疫をつけようという「感染パーティー」が話題になり、米保健当局が２０日までに「個人と子どもを危険にさらす」と警告する事態になった。　専門家によると、こうした方法は感染第二波に対する免疫がつく確証がない上、個人の健康状態によっては重症化したり、家族や同僚に感染を広げたりする恐れがあるという。　ニューヨーク・タイムズ紙などによると、この種のパーティーは近所で水ぼうそうなどに感染した子どもが出た際、ワクチン接種を嫌う親が子どもに免疫をつけさせるためにわざと感染させる集会で「チキンポックス（水ぼうそう）パーティー」などと呼ばれる。　疾病対策センター（ＣＤＣ）のベッサー所長代行は「大きな間違い。（全体の傾向と）個人への影響は別だ」と述べ、危険なパーティーを試さないよう呼び掛けている。（共同）

河村建夫官房長官は４日夕、北朝鮮による長距離弾道ミサイルに関し、発射を誤探知して発表、訂正したことについて「国民のみなさまにも心配をおかけしたことは率直におわびしたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。長官のぶら下がり会見の詳報は次の通り。　－－今日の通告時間が過ぎたが、今後の態勢は「そうですね。通告は本日から、午前１１時から午後４時までということでございますからこの期間が経過をいたしまして、本日これ以降の飛翔体の発射というのはほとんどないであろうと、こういうふうに思っております。そこで一応、政府としてはですね、これは官邸対策室はそのままございますから、必要な要員は確保しながら、一応今日の警戒態勢は閉じるという形を取りました。取りましたが、明日以降ございますから、引き続いて緊張感を持って対応していかなきゃいかんと、このように思っています」　－－北朝鮮側の発射の意思に変わりはないとみ