政府は8日、省エネ家電の購入にポイントを付与する「家電エコポイント制度」について、12月から全対象商品のポイントをほぼ半減すると発表した。また来年1月からは、古い家電を回収して商品を購入した場合にだけポイントを付け、リサイクルポイント加算は廃止する。年内に予算を使い切る恐れがあるため対象を絞り込む。 現行制度は、省エネ基準の達成度を5段階で示す「統一省エネラベル」で四つ星以上の薄型テレビ、冷蔵庫、エアコン全商品にポイントを付与している。しかし、予算約6000億円のうち約2300億円しか残っておらず、10年度補正予算などで770億円を上積みするが、年末商戦で予算がなくなる懸念がある。「突然制度が終了すると消費者が混乱する」(大畠章宏経済産業相)ため、段階的に縮小することにした。 昨年5月に始まり、今年12月末が期限だったが、政府は来年3月末までの延長を決定。来年1月以降は省エネ「五つ星」商品