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2011年4月18日のブックマーク (5件)

  • 東京電力・清水社長がリーダーシップを発揮できないワケ | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

    東京電力の清水正孝社長(=写真中央)が、4月7日、ようやく業務に復帰した。東日大震災から1カ月が過ぎたが、清水社長がリーダーシップを発揮することができない背景には、体調面の不安ばかりではなく、社内派閥の影響力が強いために身動きが取れなくなっている可能性が高い。  東洋経済が毎年7月、全上場会社を対象にアンケート調査を行っている『役員四季報』から役員の出身大学を1989年から2010年調査までの過去21年分にわたって分析、さらに各社の有価証券報告書から電力10社社長の職務経歴をまとめたところ、東電は東大、文系、間接部門出身が力を持つ、硬直的な人事となっていることが分かった。  歴代東電役員の学歴を見ていくと、東大派閥が非常に大きな力を持っていることが見て取れる。89年には38人のうち26人、7割ほどを東大派閥が独占していた。10年には44.4%に低下している。ただ、会見に登場していた武藤栄

    ryozo18
    ryozo18 2011/04/18
    東大文系が多いのって経産省(通産省)との折衝こそが重要な経営事項だったからじゃないのかな?
  • Facebookが投資と金融の世界を 大きく変える可能性は高い|保田隆明 株ニュースの新解釈|ダイヤモンド・オンライン

    世の中、Facebookブームであるが、Facebookと生命保険や株式投資などの金融商品は親和性が非常に高いのではないかと思っている。 家電商品など有形資産を買う場合、欲しい情報は、商品の性能、使った人の満足度や感想、そしてどこで買うのが安いか、というものである。 パソコンであれば、ゲーム中心、映像中心、仕事中心などレビューを提供した人のパソコンの主な用途さえ分かれば、あとは自分と使い方の近い人のレビューを中心に見ていけばよい。 金融商品のレビューサイトは 一筋縄ではいかないのが問題だ しかし、金融商品の場合は、もう少し複雑である。みんなどんな金融商品を買っているんだろう、というのは非常に気になるが、金融商品は単品で考えるよりも、貯金、株式投資、債券投資、生命保険、住宅ローンなど、全てをトータルでポートフォリオとして考える必要が出てくる。 したがって、金融商品に関するレビューサイトがあ

    ryozo18
    ryozo18 2011/04/18
    mint.comでええやん
  • Open Compute Project

    The Open Compute Project is a vibrant Community that spans the data center IT infrastructure worldwide. Though not a standards body, the OCP Community forges new technology norms, fostering an ecosystem where industry players collaborate in a safe framework, shaping a versatile and diverse supply chain. From startups to hyperscalers as well as research, academia and investors, the OCP Community is

    Open Compute Project
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    ryozo18 2011/04/18
  • 47NEWS(よんななニュース)

    道路除雪の若き担い手来たれ!新潟県が気で募集 免許取得経費を助成、「1人乗り」拡大も検討…技術大会などPRにも注力「息の長い取り組みに」

    47NEWS(よんななニュース)
    ryozo18
    ryozo18 2011/04/18
  • 投信から資金流出続く、原発不安でキャッシュニーズ高まる | Reuters

    4月16日、個人の資産運用ツールに使われている投資信託において、4月に入り資金流出が続いている。写真は都内で12日撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 16日 ロイター] 個人の資産運用ツールに使われている投資信託において、4月に入り資金流出が続いている。震災後に落ち込んだ残高や資金流入も3月末までには震災前の水準に戻ったものの、月が替わると流れは一転し、海外債券型と海外株式型から資金流出が続いている。 証券会社など販売会社の関係者らによると、原発事故の収束にめどが立たないなか、様々な生活不安を抱える投資家らのキャッシュニーズは高くなっている。このため高分配で、かつ足元の円安転換で基準価額が上昇傾向にある海外資産に投資する投信の一部に、利い売りによる資金流出が起きている、との指摘がでている。 野村総合研究所によると、追加型株式投信の4月1日から14日まで10営業

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