日銀「黒田砲」に踊れなかったパナソニック 弱腰な改革姿勢で市場も見放した
4月5日の東京株式市場はほぼ全面高の展開となった。取引開始直後には買い注文が膨らみ、日経平均株価は9時9分に前日比591円08銭高の1万3225円62銭まで上昇した。1万3200円台は2008年8月以来、4年8カ月ぶりのことだ。終値は前日より199円10銭（1.58％）高い1万2833円64銭。東証1部の出来高は64億4000万株と、初めて60億株を超えて過去最高を記録した。 日本銀行の黒田東彦・新総裁が打ち出した「量的・質的金融緩和」に市場は好感。80年代末期のバブル時代さながらの熱気に包まれた。 全面高にもかかわらず、買われなかった銘柄もある。パナソニック株の5日の終値は、前日比12円（1.96％）安の612円。608円まであった。 バブルの再来を思わせる熱気がパナソニックの頭上を通り過ぎていったのは、津賀一宏社長の、この一言が原因だ。 「（プラズマテレビからの撤退については）可能性が
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？ 訴訟の原告「セブンは強奪者」
ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業
パナソニック、津賀社長へ社員から苦情メール殺到？事業部制復活でも再建に暗雲
パナソニックが打ち出した12年ぶりの事業部制復活に、数百人の社員が反対を表明。早くも津賀一宏社長の指導力が揺らいでいる。 事業部制復活は昨年10月、2013年3月期の連結決算見通しの大幅下方修正を発表した際、「パナソニックは普通の会社ではない」と、厳しい表情で強い危機感を示した津賀社長の構造改革の一環。だが、津賀社長の元には、社員から「1年もたたずにまた組織変更とは……。勘弁してほしい」とのメールが数百通も実名で殺到したといわれ、「津賀改革」への反対気運が盛り上がっている模様。津賀社長は、改革でどんな成長戦略の青写真を描いているのだろうか。 ●営業の意見が反映されない商品開発 同社は13年3月期、昨年に続き2期連続で7500億円以上の最終赤字を計上する見通し。その最大要因は、薄型テレビ向けプラズマパネルの過剰投資といわれる。 ある証券アナリストは「津賀社長は昨年6月の就任以来、プラズマの設
日銀新総裁候補の黒田氏、息子に麻薬取締法違反の逮捕歴か
本日（2月28日）、政府は衆参両院の議院運営委員会理事会で、日本銀行正副総裁の国会同意人事案を提示する。その人事案で総裁候補の黒川東彦アジア開発銀行総裁について、本日発売の「週刊新潮」（新潮社／3月7日号）は、息子に麻薬取締法違反容疑による逮捕歴があると報じた。 1997年5月、東京・南青山の路上で黒田氏の息子は知人2名と停車中、警察官から職務質問と車内検分を受け、違法薬物・LSDの水溶液を染み込ませた紙が発見され、後日、逮捕されたという。 同報道によれば、日銀総裁レースが激しくなった2月半ば頃から、霞ヶ関の一部で事件に関する情報が流され始めたが、それを主導していたのは、武藤敏郎元財務次官を総裁候補として推す財務省主計局の一派だと見られているという。黒田氏は、かつて同省の財務官を務めていた。この動きの背景について同省関係者は、 「財務官が省内No.2の存在とはいえ、やはり次官コースのメイン
資生堂の中国事業が完全に失速 国内拠点閉鎖やリストラ策展開する事態に
2013年3月期決算企業の12年10～12月期の決算発表では、通期業績見通しが大きく明暗を分けた。円安効果で業績見通しを上方修正する企業がある一方、下方修正した企業も少なくない。下方修正した企業には中国の景気減速や12年秋の反日騒乱デモの影響を織り込んだ中国銘柄が多かった。 資生堂は13年3月期の通期見通しを下方修正した。昨年10月に続いて2回目だ。売上高は前回予想の7000億円から6800億円へ。営業利益は400億円から245億円に大幅に引き下げた。期首の見通しから売上高は300億円、営業利益は190億円下振れした。 下方修正の原因は中国事業が失速したことだ。2ケタ成長が続いていた中国事業が12年7～9月期以降、反日感情の高まりで2ケタ減と落ち込んだ。期首に1000億円超と10％台の成長を見込んだ中国事業の売上高は、前期（891億円）並みの確保がやっとだ。 尖閣諸島（沖縄県）の国有化に伴
日銀新総裁、黒田氏有力報道で加熱する報道戦の裏…依然流動的、安倍総理の判断次第
「経済部から官邸に人を送って取材に当らせている。経済部と政治部が一体になって必ず抜く体制だ。他社に出し抜かれるようなことがあれば、血の雨が降る」（新聞社幹部） 5年に1回の日銀総裁人事が大詰めを迎えている。オバマ大統領との会談を終えた安倍晋三首相が帰国後、24日の週内には人選が固まり、政府・自民党から野党、国会へ呈示される見通しとなっている、報道の現場は厳戒態勢だ。 事前に報道された場合、その人事は撤回にされる「事前報道ルール」が撤廃されたこともあり、各主要メディアは堰を切ったかのように、人事について観測気球を上げ始めている。 口火を切ったのは外資系通信社であるロイターであった。2月15日、ロイターは「日銀総裁に元財務事務次官の武藤敏郎氏（大和総研理事長）が最有力」と報じた。これに刺激されたのであろうか、時事通信は同月19日、「武藤氏と経済企画庁出身の岩田一政氏（日本経済研究センター理事長
AKB河西「手ブラ写真集」騒動でわかった隠蔽される少年への性的虐待
版元・講談社の事情聴取という事態にまで発展したAKB48・河西智美の「手ブラ写真集」騒動。お得意のメディア操作で芸能マスコミは黙らせているものの、写真集が発売中止に追い込まれたうえ警察沙汰にまでなったわけだから、AKBや講談社の受けた損害・イメージダウンはけっして小さいものではない。 しかしそうなると、改めて不思議に思うのは、彼らがなぜこんな写真集をつくってしまったか、である。児童ポルノ法、そして青少年育成条例施行後、大手出版社も芸能界も児童ポルノには非常に神経をとがらせてきた。それが、今回は児童ポルノどころか、乳房との接触強要という性的虐待の疑いもある写真を堂々と表紙にしてしまったのだ。 「それは相手が男の子だったからですよ。マスコミは少女の性的描写については慎重ですが、少年となるとほとんど気にしない」（大手出版社社員） 実際、当初は講談社だけでなく他のメディアも今回の写真集の問題点にま
IBM恐怖のリストラ、メディアや裁判所も黙る華麗な技術
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ ※前編はこちら 『“不祥事量産”IBMリストラ面談の恐怖「君の妻に電話する」』 IBMという会社をグローバルな目線で見た場合、日本IBMの位置づけは「落ちこぼれ」といっても過言ではない。2001年に1兆7,075億円という過去最高の売上高を達成して以来、11年連続で売上は減少。この10年で、売上高、営業利益、経常利益はちょうど半分になってしまった計算だ。 一方で、米国IBMの11年度の業績は、売上高1069億ドルに、純利益は159億ドル。日本とは逆に、この10年で売上高は約25％アップ、純利益は約2倍という成長を遂
“不祥事量産”IBMリストラ面談の恐怖「君の妻に電話する」
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 皆さんは日本IBMという会社に、どのようなイメージをお持ちだろうか？ 「就職人気ランキング上位企業」 「業界大手で、外資系ながら日本的な安定感を持った会社」 「堅実な業績」 「人材輩出企業」 「高収入でスキルも得られる」 私自身が就活生だった14年前、同社は光り輝くブランドであった。そして現在。同社にはイメージ通りの面と、そうではない面がある。まずはその乖離からみていきたい。 最初に、「就職人気ランキング上位企業」からだ。手元に1976年度入社以降の「就職人気企業ランキング」があるが、データが残っている限り、ほぼ毎
冬のセールで三越伊勢丹とアパレル各社が全面戦争!?
三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長がアパレル各社と対立し、孤立を深めている。事の発端は、大西社長は冬物バーゲンの後倒（あとだお）しを主張。コレに対しアパレル各社は、夏物バーゲンについては大西社長の意向に沿ったが、冬物についてはノーを突きつけた。結果、年明け早々の1月2日からバーゲンに突入する。 これに怒った大西社長は「自主企画商品で対抗する」と言い出した。通常のメーカー品に比べて1～2割ほど価格を抑えた、自主企画による冬物衣料の品揃えを前年の3倍に増やし、12月19日から順次、店頭に並べる。同社は冬物セールを例年より2週間以上、後倒しして、来年1月18日から始める。さらに、その後の張り手が強烈だった。ユニクロと同じ（おっと、少し違う）高級製造小売り（SPA）に進出するというのだ。 自主企画商品の売上高総利益（粗利益）は30％代後半。メーカーのブランド品より10ポイント高いのが魅力だ。三
電子化に腰が重い出版社につきつけられた著作権のジレンマ
「今回獲得できなければ、出版社が著作隣接権を有することはできないだろう。これが最後のチャンス。もう二度とこんな機会はこない」 ある出版関係者がそう話す「最後のチャンス」というのが、中川正春衆院議員が座長を務める「印刷文化・電子文化の基盤整備勉強会」、通称・中川勉強会が今年６月に発表した「中間まとめ」に記載されている著作権法改正についてである。それによると、「出版者に対して著作隣接権（「（仮称）出版物に関する権利」）を速やかに設定することが妥当」との結論を経て、早ければ来年の通常国会で、議員立法による著作権法改正に臨むとしている。さらに、超党派の議員で結成され、『国民の生活が第一』代表代行の山岡賢次氏が会長を務める『活字文化議員連盟』もこれに賛同する声明を発表した。 なぜ、いま出版社は躍起になって、出版界版著作隣接権（本記事では以後、著作隣接権とする）の獲得を目指しているのか？ この事態の発
トーハン会長の引退で出版界の地殻変動が始まった！
「はっきり言ってほかはどうでもいい。だが、これらの書店だけは持っていかれたくなかった」と、あるトーハン社員は嘆いた。 大口の取引先である丸善書店の売上トップ3店舗＝丸の内本店（東京）、日本橋店（同）、ラゾーナ川崎店（神奈川）が、9月1日からトーハンのライバルであり、現在は業界トップの取次会社（出版物の卸業）である日本出版販売（日販）に帳合変更（取引する卸会社を変更することを指す出版業界用語）するという事態に至ったからだ。3店合わせて年商が100億円近くもあるというからただ事ではない。これらに加えて、9月27日に名古屋栄店が移転オープンする丸栄百貨店の店舗も、日販をメインの取引先にすることになっている。 ある中堅出版社の営業幹部は言う。 「はじめにこの話を聞いた時は正直信じられなかった。今年に入って、同じDNP連合の文教堂さんが、売上上位店を中心とした18店舗をトーハンから日販に変更している
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