レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「ツタヤ図書館」として、昨年3月に新装開館した宮城県多賀城市立図書館で、その運営手法にさまざまな問題点があることを、本連載で指摘している。今回は、同図書館で開館に向けて購入を検討した3万5000冊（最終的に購入したのは3万1000冊）のうち、新書2万1000冊の選書リストを分析したので、その結果を紹介したい。 2月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館、「新刊」選書内に大量の中古本混入の疑惑…選書リストに価格表記なし』において、新刊選書リスト中に、中古本が混入している可能性を指摘した。その根拠はISBN（図書番号）だ。ISBNは、新刊であれば13ケタであるはずだが、選書リストには2006年までに使われていた10ケタのものが多数存在していたのだ。 その疑惑について確認するために、選書リストのISBNを細かく

アメリカで2009年に誕生した、一般人が運転する自動車を配車するサービス「Uber」は、今や世界約60カ国、300以上の都市で展開し、15年の配車サービスの売り上げは約1兆3000億円に達した。スマートフォンで手軽に配車できることもあり、利用者は倍々ゲームのごとく毎年激増している。 残念ながら日本では、国土交通省から「白タク行為に当たる」と指摘され、既存のタクシー会社との提携のみに終わっているが、欧米各国では移動にUberを利用することは当たり前となっている。 そんななか、Uberを使った巨大な詐欺事件が発覚し、衝撃が走っている。4月22日付の香港紙アップルデイリー記事によると、中国大陸の詐欺グループが香港のUberドライバーと結託し、多額の乗車料金を詐取していたというのだ。 その手口は次のとおりだ。 まず、香港にいるUberのドライバーにメッセージアプリ経由で「勧誘」のメッセージが送られ

不適切会計問題で連日のようにメディアに叩かれている東芝。7月最初の週末となった4日の日本経済新聞朝刊が、不適切会計の規模が1500億円超に膨らむ可能性があると報じたためか、週明けの同社株価は前日終値比18.4円安で寄りつき、結局この日の売買高は前日の3倍近くに上った。さらに8日付の読売新聞朝刊や日経新聞夕刊によれば、不適切会計の規模は1700～2000億円に膨らむという。この報道で東芝株式は9日の取引開始早々、年初来安値を更新した。 東芝が初めて不適切会計問題の存在を公表したのは4月3日。エネルギー関連のインフラ工事における工事進行基準案件で不適切な会計処理があったとして、5月8日の時点で2015年3月期の決算発表延期を公表。その5日後の5月13日になると、現時点で判明している損失額が500億円程度に膨らみ、これが1カ月後の6月12日には548億円になった。会社側が数値に言及したのは今のと

迷走を続ける新国立競技場の建設に関し、国民からは不満の声が高まっている。しかし、文部科学省や日本スポーツ振興センター（JSC）は、まったく責任を感じていないようだ。 デザインや建設費をめぐる問題で、総工費が当初の見積もりより900億円ほど高い2520億円かかる見通しになった点について、下村博文文科相は「詳細は申し上げられない」と明言を避けた。 そもそも建設費は当初1300億円を見込んでいた。それでも、過去のオリンピックメインスタジアムと比べて極めて高い。例えば、“鳥の巣”と呼ばれた9万1000人収容の北京オリンピックの競技場は約525億円、ロンドンオリンピックの競技場は8万人収容規模で900億円程度だった。新国立競技場は、桁外れの無駄遣いといえる。 新国立競技場は、デザインを公募し、応募作の中から選ばれた。当然、予算の1300億円の枠内に収まるのが条件だったはずだ。しかし、デザイン決定後に

ソフトバンク内部が大揺れに揺れている。孫正義社長が自らの「後継者」として、米グーグル元最高事業責任者のニケシュ・アローラ氏を指名したことをめぐって波紋が広がっているのだ。 特にソフトバンク社内では、孫氏を長年支えてきた経営幹部らが一斉に解任されたことについて、急速に不満が高まっている。孫氏にしてみれば、海外戦略を強化するための後継指名だったようだが、その意に反し、孫氏の求心力は一気に低下しているようである。 孫氏がグーグルからスカウトしてきたインド人のアローラ氏は現在、持ち株会社であるソフトバンクグループの取締役会副議長を務めている。6月下旬に開かれる株主総会後の取締役会で代表取締役副社長に昇格し、名実ともに孫氏に次ぐナンバー2に就任するのは報道の通り。 決算会見の席上、孫氏はアローラ氏を「有力な後継候補」と紹介し、「今後はグループの海外戦略を担当させる」と明言した。 一方、グループ人事で

近年、日本の暴力団関係者が多く東南アジアに進出しているという。以前は、カンボジアを拠点としたグループが不動産投資詐欺を行うケースが多かったが、今ではタイなどに進出、現地で日本食レストランや日本人向け風俗店を経営しているようだ。 「在タイの日本人は、現地の日本国大使館に在留届を出している数だけで約4万人ですが、実際は10万人以上といわれています。首都のバンコクは、日系企業、特に製造業のアジアにおける一大拠点なので、出張者の往来も激しく、人気観光地なので旅行者も多く訪れます。そのため、日本人向けのサービス業が非常に充実しており、日本語だけで暮らせる環境が整っています。その一角が風俗です」（バンコク在住の日本人記者） 有名なのは、昔から日本人向けの歓楽街が形成されているタニヤ通りと、日本人居住の高級マンションが多く建つスクンビット地区だ。当然、日本人が経営するカラオケ店やマッサージ型風俗店などが

「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 3月7日から新シーズンが始まる日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）。日本代表チームの不振や代表監督交代などサッカーの話題には事欠かない状態だが、各チームはキャンプや練習試合などをこなし、開幕前の戦力強化に余念がない。 山梨県甲府市を本拠地とするヴァンフォーレ甲府（以下、VF甲府）もその1つだ。2008年10月から同クラブのゼネラルマネジャー（GM）を務めるのが、かつて大宮アルディージャで、監督、強化・育成部長を務めた佐久間悟氏だ。現在、ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ専務取締役を兼務する佐久間氏にGMの役割や戦力整備について聞いた。 GMの役割 「日本

2008年の金融危機直前に格付けで不正を行ったとして、米司法省が格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスを調査していることが今月明らかとなった。そもそも格付け会社の格付けの信憑性とは、どの程度のものなのだろうか。 昨年12月1日、ムーディーズが日本国債の格付けを従来の「Aa3」から「A1」に1段階引き下げた際、同社アナリストは「消費税の増税延期が重要なポイント」と、その理由を説明した。そのため、例えば1月7日付当サイト記事『ムーディーズの日本国債格下げ、財務省謀略説広がる　消費再増税のための売国行為か』は、同社が財務省の言いなりだとする見方を示している。さすがにそこまで格付け会社が財務省の走狗になっているとは信じたくないが、そうした噂が出るだけでも、格付け会社があまり信用されていないという証しだろう。 実は実際のマーケットでは、格付けはそれほど大きな影響を持たない。国債の信用度とい

11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政

日本女性は食べ物や生活習慣などの影響により、胸が大きくなりつつあるという指摘もあるが、「貧乳」といわれる胸の小さい女性も少なくない。そんな胸の小さい女性をターゲットにしたランジェリーブランド「feast」の通信販売サイトが8月13日に立ち上げられ、販売開始と同時に大きな反響を呼び、即日完売した。しかも、その「feast」は多摩美術大学1 年生の女性デザイナーが立ち上げたという。 今回、そのデザイナーであるハヤカワ五味氏に、 ・なぜ胸が小さい女性向けのブランドを立ち上げたのか ・貧乳ブラジャーとは具体的にどのようなものなのか ・事業資金をどのように調達したのか などについて話を聞いた。 –「feast」立ち上げの経緯について教えてください。 ハヤカワ五味氏（以下、ハヤカワ）　「feast」が本格的に動き出したのは、7月からです。それまでは、私が展開しているファッションブランド「GOMI HA

「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主

居酒屋チェーン、ワタミは2014年3月期の最終損益が49億円の赤字となり、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落した。前期は35億円の黒字だった。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の不振が原因だが、ワタミに限らず低価格を売りにする同業各社は景気回復の波に乗れなかった。 今、外食や小売業界で深刻な人手不足が生じている。時給を1500円にしても人が集まらない。なかでも深刻なのがワタミと牛丼チェーン「すき家」（ゼンショーホールディングス）で、労働環境を問題視する報道や情報が数多く流れていることが響く。正社員とアルバイト従業員ともに集まらない様子で、ワタミの桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は120人で、目標の半分にとどまったことを明らかにしている。ワタミは正社員やアルバイト従業員の確保が難しくなっているため、15年3月期に全店舗の約1割に当たる60店舗を閉鎖して1店舗当たりの従

世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣　城に名場面を映すショー　日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD

みずほ銀行が暴力団構成員らへの融資を放置していた問題で、10月4日、ようやく同行は記者会見を開いた。持ち株会社・みずほフィナンシャルグループ（FG）の社長を兼ねる佐藤康博頭取（旧日本興業銀行出身）は記者会見には出ず、9月30日付で新たにみずほFGの法令順守担当となったみずほ銀行の岡部俊胤副頭取（旧富士銀行出身）が謝罪した。だが、融資の実態や、なぜこの融資を歴代役員が放置したままにし、トップにこの事実が伝わらなかったのかについては、その理由を明かさず、「これから調べます」と繰り返すばかり。「調査中」なのに、「今のところ反社会的勢力との癒着は見られない」と言い切り、多くの疑問が残る記者会見となった。 問題の融資はすべて、グループの信販大手、オリエントコーポレーション（オリコ）を通じた中古車などのローン。2010年12月には行内で把握されていたが放置され、融資件数は200件以上にふくらんだ。12

衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（ファストリ）の業績が一見好調だ。 2012年8月期の連結決算が増収増益（売上高は前期比13.2％増の9287億円、営業利益は同8.7％増の1265億円）だったのに続き、13年8月期第3四半期（12年9月-13年5月の9カ月累積）連結決算でも売上高が前期比19.1％増の8858億円、営業利益が同4.0％増の1240億円、純利益が同21.9％増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。 ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7％に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。 前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期（13年3月-5月）の営業利益が前期比0.7％

「最初の10年で選手がプロになり、次の10年で監督がプロになった。最後に残ったのは、経営者のプロ化問題だ」 これは元サッカー日本代表監督・岡田武史氏の有名な言葉だが、まさにJリーグ事務局に当てはまる。先日、Jリーグ中西大介競技・事業統括本部長が2ステージ制復活を打ち出したことに、耳を疑った人は多いだろう。 2ステージが世界基準ではない、とバッサリ切り捨てるつもりは毛頭ない。問題は、なぜ今2ステージを採用しようと言い出したのか？　根拠はなんなのかということだ。 関係者に聞いた話によると、事務局はチャンピオンシップを行うことによるメディア露出を狙っているという。某テレビ局は、「チャンピオンシップなら放映してもいい」と言っているらしい。事務局も「（チャンピオンシップ最後となった）浦和×横浜FMの視聴率は10％を超えた」とうたっているが、ではその前のチャンピオンシップの視聴率はどうだったか。鹿島×

自民党・安倍晋三政権が4つの国立大学法人に対して計1000億円をばらまいたことに、一部で批判が出ている。今年2月に国会で承認された2012年度補正予算で、東大に417億円、京大に292億円、大阪大に166億円、東北大に125億円の配分が決まり、この資金を使って、大学発ベンチャーなどリスクのある営利企業に直接出資を可能とする計画だが、「いきなりこんな大金をもらっても、何に使ってよいかわからない」（大阪大教授）、「大学には目利き力がない。意義あることには使えず、結局は無駄遣いで終わるだろう」（京大関係者）といった声も出始めている。 ただ、現在の国立大学法人法では、大学による直接出資は技術移転機関（TLO）以外には禁じられているため、直接出資は2014年の通常国会での同法改正後となる見通し。 アベノミクスでは「第3の矢」である成長戦略の実行が課題である。成長戦略とは新たなビジネスを創造するなど民

自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）は政府の成長戦略などに反映させることを目指した中間提言を公表した。政府が6月中旬までにまとめる「骨太の方針」や7月の参院選の公約に反映させる方針だ。 この提言は、50ページに及ぶ大作となっており、金融界は強烈に反応した。銀行の株式保有の禁止、地方銀行など地域金融機関の再編促進、独立社外取締役の確実な導入、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の設立のほか、公的・準公的資金の運用の見直しといった劇薬が盛り込まれていたからだ。 政府の成長戦略は企業、なかんずく先端産業に偏りがちだ。そこで自民党の中間提言は地方重視の姿勢を強調した。中間提言の素案では、地域活性化の目玉として、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）のような広域（福岡・熊本・長崎）をカバーする銀行グループの、複数の誕生を促した。地域企業を指導・育成するための専門性を持った“平成

「営業利益が初めて1兆円の大台を突破する」。ソフトバンクの孫正義社長は4月末の決算説明会で、2014年3月期の連結営業利益の超強気の見通しを明らかにした。「営業益が1兆円を超えたことがあるのは、トヨタ自動車とNTTの2社だけで、われわれが3社目になるのではないか」と胸を張った。1兆円超の根拠として、連結子会社にしたガンホー・オンライン・エンターテイメント（以下ガンホーと略）分の1500億円の利益計上があげられる。 ジャスダック上場のゲーム会社・ガンホーは、もの凄い勢いで株価が上昇し、5月14日に年初来高値の163万3000円をつけた。時価総額は1兆8807億円に達し、ソーシャルゲームのグリー、DeNAを抜き去り、任天堂をも越えた。ソニーに迫る勢いだ。 “1兆円クラブ”に新たに登場したのは富士重工業、ユニ・チャームとガンホーの3社だ。 ガンホーは、株式を10分割したにもかかわらず株価は160