※ 6月14日に公表したふるさと納税受入額実績の約1,653億円は、平成27年4月から平成28年3月までの間に行われたふるさと納税。一方、今回は、平成28年度課税における控除対象となった、平成27年1月から12月までの間に行われたふるさと納税。
総務省では、平成25年11月から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」(座長:相田仁 東京大学大学院工学系研究科教授)を開催しています。 今般、本研究会において取りまとめられた「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書(案)及びこれを受けて総務省において作成した「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」(案)について、平成27年5月21日(木)から同年6月19日(金)までの間、意見を募集します。 総務省では、利用者が適切な情報に基づきインターネット接続サービスの契約を行うことが可能な環境を整備するため、実効速度(利用者が実際に利用できる通信速度)等のサービス品質計測等の在り方や必要な方策を検討することを目的として、平成25年11月1日から「インターネットのサービス品
総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。 総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。 (政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp) 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる
参考資料1 平成14年11月1日 今後の基礎的自治体のあり方について(私案) 西 尾 勝 1 これまでの地方分権と市町村合併 ・地方分権推進委員会における地方分権改革の議論は、当初、分権の受け皿と なる都道府県と市町村の二層制の枠組みには手を着けないことを前提としてい た。国からの権限移譲等を進めるに当たっては、当面、都道府県により重点を 置いて進めることとし、そのうえで市町村への移譲を進めるという考え方であ った。 ・しかしながら、具体的な地方分権を進めていく中で、各方面から、基礎的自 治体への権限移譲等を推進するとともに、これを実現するためには、規模・能 力を備えた基礎的自治体の体制整備が必要であるということが言われるように なった。これを踏まえて、地方分権推進委員会の第2次勧告や第25次地方制 度調査会の答申が行われ、合併特例法が強化されることとなったものである。 平成11年8月
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