時論公論混沌とした時代、次々と押し寄せるニュースの裏に、何があるのか？ 「時論公論」は“明日を生きる指針”を提供する解説番組です。
【矢板明夫の中国ネットウオッチ】ノーベル平和賞、当局に消された書き込みの数々 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１０日、オスロ市庁舎で行われたノーベル平和賞授賞式で、ヤーグラン・ノーベル賞委員会委員長は、劉暁波氏（後方写真）のために用意され空席となった椅子に、平和賞のメダルと賞状を置いた（ＡＰ） 「３カ月前、中国全国は日本に対して『中国人船長を釈放せよ』と叫んだが、今は全世界が中国に対し『劉暁波氏を釈放せよ』と叫んでいる。まるでヤマビコのようだ」 今年のノーベル平和賞が中国の民主活動家、劉暁波氏に授与されることが決まったことを受け、中国国内のインターネットにあった書き込みだ。しかし、当局者によって、書き込みからわずか数分後に削除された。 １０月初めに劉氏の受賞が決まって以後、中国政府はこの問題に関する書き込みを厳しくチェックし、劉氏を個人攻撃しノーベル賞委員会を批判するコメントを残してきた。一方、劉氏を支持し、中国政府を批判したり、皮肉ったりするものはすぐに消してきた。実にアンフェアなネット管理が行
クロ現 最新報告 中国経済に異変あり、見たよ - finalventの日記
⇒最新報告 中国経済に異変あり : クローズアップ現代 放送記録 オリンピック開催を目前に控える中国、好調だった経済に今、異変が起きている。去年１１月に最高値をつけた上海の株価は今年に入って、半値に暴落、不動産価格の下落も始まる一方で、物価は前年比８％の猛烈なインフレ状態にある。中でも、中国の人々が好んで食べる「豚肉」は２年間で２．５倍に高騰、庶民の生活を直撃している。インフレ対策が喫緊の課題となっている中国政府だが、サブプライム問題をきっかけにアメリカへの輸出量が減少している中、極端な対策をとり続ければ、経済の足腰が崩れかねないというジレンマを抱えている。世界の工場・中国経済に何が起きているのか、異変の最前線を報告。中国政府の打開策は功を奏するのか、分析する。 （NO.2577） 最初の10分くらい、めちゃくちゃな話をしていて、ダメだわこの番組と思ったら後半、 柯隆（富士通総研上席主任研
asahi.com（朝日新聞社）：聖火リレー 声援は政治にかき消された 長野 - 社会
聖火リレー 声援は政治にかき消された 長野2008年4月26日20時9分印刷ソーシャルブックマーク 大勢の警察官に守られた北京五輪の聖火。沿道の市民からは「警備の壁で見えない」と不満の声もあがった＝２６日午前、長野市、代表撮影善光寺参道を走る北京五輪の聖火リレー＝２６日午前、長野市で、代表撮影小競り合いでけがをした人が救急車に運び込まれる＝午前１０時４４分、長野市、小林正明撮影 長野市での聖火リレーは、怒号と混乱をまき散らして終わった。観衆は約８万５６００人。多くは中国やチベットの巨大な旗を振ったり、プラカードを掲げたりする人たちだった。９８年の長野五輪では、聖火を拍手で迎えた地元・長野市民。その姿が政治の渦にかき消された「市民不在」の１８．７キロだった。誰のためのリレーなのか。疑問の声も漏れた。 ◇ 「近所の人が全然いないよ」。陸上の末続慎吾選手が走ったスタート会場の近く。赤いＴシャツの
チベット騒乱：新華社の公式分析読んでみる？：イザ！
■コメント欄で、中国国内報道もアップしてほしい、との要望があったので、著作権に引っかからないであろう新華社の報道を全文翻訳いたします。４月１日に発表し、人民日報にも大々的に掲載された大分析報道。とりあえず、これ一本読めば中国の立場とか主張がだいたい分かる。納得できるかは別。（誤訳御免） ■長いです。飽きずに最後まで読んでもらうためには、つっこみやら意訳を入れたいところですが、今回は自重。読者各自でつっこんでやってください。 ■新華社が報じるチベット騒乱の内幕！ 中国公安がネットとVOAを駆使した ダライ集団の陰謀を暴く。 まさかのエイプリルフール発表。これならあとでわかる真相と違っても逃げが打てるね。 ■ダライ集団が操る「チベット人民大蜂起運動の内幕」 ■新華社北京４月１日電： ■ラサ３・１４打ち壊し略奪焼き討ち暴力事件発生後、すべての良識ある人々はとわずにはおれないだろう：チ
中国南方航空機「テロ未遂事件」は実在したか - 梶ピエールのブログ
チベットの僧侶たちのデモを当局が弾圧し暴動化している件が話題になっているが、個人的にはそれよりも今月初めに起きた（とされる）ウルムチ発北京行きの旅客機での「テロ未遂事件」*1の方が気になっている。もちろんチベットの件に関心がないわけではないが、こちらの方は他に取り上げる人もたくさんいると思うので。 この事件が気になっていたのは、当初中国の政府・メディアが大騒ぎしたにもかかわらず、「ウイグル人の少女がガソリンを機内に持ち込んだ」という発表がなされた後、関連情報がパタッと出てこなくなってしまったのがあまりに不自然だからである。また、世界ウイグル会議のラビア・カーディルさんは早々に事件が当局のでっち上げだという声明を出している。 日本語のブログでは、『論座』やJMMの連載でおなじみのふるまいよしこさんが政府発表および「テロ事件」そのものの信憑性に疑問を投げかけている。これはぜひお読みいただきたい
【記者ブログ】チベット暴動の悪夢再び！五輪どころじゃねぇ！ 福島香織 - MSN産経ニュース
■チベット民族蜂起４９周年の３月１０日にラサでおこった僧侶に対する公安、武装警察らの暴力以降、１４日、ついに暴動に発展してしまいました。ラサが燃えています。■１１日にセラ寺でおこった抗議デモは催涙弾で制圧されました。このあと、ジョカン、デプン、セラのラサ３大寺院は人民解放軍に包囲されていました。数千人規模のデモ隊と武装警察が衝突、警察の発砲して２人が死亡した、と自由アジア放送が報じました。セラ寺では、僧侶らが抗議のハンストを行って、当局の暴力に抗議しています。２人の僧侶が、抗議の意味で手首を切って重体。■今、ラサの友人とチャットしています。１４日、街は中国系商店などが焼き討ちにあいました。この日の午後７時ごろ、娘熱路と２環路の交差点あたりで、衆人環視の中で３人のチベット族が撲殺されたそうです。誰に殺されたの？「そんな怖いこと聞かないで！私はここで生きていかねばならいの！」。パソコンに浮き出
日系企業を困惑させる日本からの理不尽な指示 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日系企業を困惑させる日本からの理不尽な指示 ニュースで、中国在住日本人の自殺が近年増加しているのを知った。ある報道によると、中国全土での日本人の自殺者数は2000年には0人だったが、04年は10人、05年は7人であった。05年の7人のうち3人が上海地域在住だったという。 日本国内での報道を見る限り、特に上海において中国のビジネス環境が大変だというニュアンスをにじませている。確かに中国のビジネス環境は厳しいところがある。しかし、だからといって、自殺者が出なければならないという必然性はない。 私は、中国ビジネスの現場から見れば、むしろ日本本社の無理解、不勉強、でたらめな指揮が現場にいる多くの企業戦士を死の淵に追いやっているのだ、と思う。日本本社が駐在員の立場や気持ちをもっと理解すれば、厳しいビジネス環境によるストレスもかなり解消できるはずだ。 中国で多くの実例を見ている。細かく書くと、
「安倍流」を評す。 ピエールの備忘録。
ようやく『財経』の最新号の全コンテンツ（ただし図表などをのぞく）がウェブサイトで読めるようになった。 http://caijing.hexun.com/current.aspx ただ、期待した竹中平蔵インタヴューはそれほど新しい内容がなく、先日のエントリでの紹介で尽きている感じ。 http://caijing.hexun.com/text.aspx?sl=2321&id=1854873 それよりも面白かったのが「"安倍流"誕生」という安倍政権の性格と、その対アジア外交の可能性を論じた記事である。 http://caijing.hexun.com/text.aspx?sl=2321&id=1853417 今回の安倍訪中に関する新華社をはじめとする中国のマスコミ各社の反応は、全般的に小泉時代の反動からか、あからさまに安倍氏の外交姿勢や指導者としての資質を持ち上げるというものが多く（たとえばこれ
【速報】報道戒厳令？海外メディアを「新華社化」する法律施行。
いやー中国もずいぶん度胸の要ることをしたものです。 どうしていま、この時期に？という疑問が真っ先に浮かびましたけど、これはもう少し転がして様子をみた方がいいかと思います。今回はとりあえず速報。 ―――― ああその肝心のニュースをお伝えするのが先でした。国営通信社・新華社が中国本土における海外メディアの報道内容に事実上の検閲を加えるというもので、 ●海外メディアはその報道内容について、新華社による審査を受けることが義務づけられた。 ●報道ＮＧとされている範囲が広い上に内容が曖昧でグレーゾーンばかり。 の２点がポイントかと思われます。グレーゾーンであるゆえに当局による解釈で海外メディアに対しいくらでも報道統制を敷けるのがキモです。要するに海外メディアの報道自由度を国内メディア並に規制する、というものです。 その国内メディアに対する中共政権の定義は「党と国家の代弁者」。日本を含む海外のメディアに
中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え
中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。 しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲／監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。 ・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。 ・Cisco Systemsは、中国におけるインターネッ
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