進まぬ日本の医療IT化 阻むは医療関係者のウェブ嫌い
「PHR？ EMR？ EHR？ それって何!?」 なんて、言ってる場合じゃないんですよ、 センセイ！（イラスト＝黒田知希） 現在、アメリカで導入が進んでいる医療のソーシャルメディア化。PHRと呼ばれるこのシステムは、医師・患者・患者の家族の3者それぞれに利益をもたらすものだが、日本ではまだ導入される気配もない。日本の医療界のIT化の現状は惨憺たるもので──。 PHR（Personal Health Record）という言葉をご存じだろうか? ITを使って医療をソーシャルメディア化していこうという試みがいまアメリカで進んでいる。さまざまな病院に保存されている電子カルテや処方箋、それに自分自身が自宅で計測した体脂肪率や血圧、万歩計などの数字をすべて統合してデータベース化し、これを患者や患者の家族も自由に閲覧して、自分自身の健康管理システムを作っていこうという考え方だ。 アメリカは、マイケル・ム
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
Jリーグの対戦予定作成に制約プログラミングソリューション
Jリーグでは毎年シーズン終了後の12月ごろ、翌シーズンの対戦スケジュールの作成に取りかかる。どの日にどのチームとどのチームの対戦を組むかという対戦スケジュール作成は非常に難しい。J1で18チーム、J2で15チームとチーム数が多いために可能な組み合わせが膨大な一方、さまざまな条件を勘案する必要があるからだ。 例えば、チーム間の公平性を保つために、各チームが連続してホームゲームやアウェイゲームを行わないよう配慮する必要がある。また、最近はホームスタジアムを複数チームで共有するケースがあり、これも制約条件となる。 観客動員数の最大化を考えると、同一地域に属する複数チームのホームゲームの同時開催をなるべく避けるというのも考慮に入れる条件だ。地元ファンが2つのスタジアムに分かれてしまうからだ。また、芝枯れや、メンテナンス、コンサート開催などの理由でスタジアムが利用できない日程もある。 こうしたJリー
今やIT業界は、世界の中心だよね？｜【Tech総研】
昨今のIT技術は目覚ましい進化。パソコンやケータイもどんどん便利になってます。SEやプログラマの活躍のおかげで自動車も家電もなんでもIT化。今の世の中、誰もがIT技術使いこなせて当然なんじゃない？ そんな勘違いをきたみりゅうじがぶった切ります。 パソコンやケータイをはじめとするIT技術の普及によって、さまざまなサービスが登場するようになった今日このごろ。もちろんそれを生み出すのはわれらがプログラマさんたちだ！ということで、彼らの活躍の場もぐんぐん広がりを見せています。 もはや、IT技術なくして製品は出来上がらないぜ！ もはや、IT技術を使いこなさなきゃ、何のサービスも受けられなくなっちゃうぜ！ ……とでも言わんばかりに、あっちもこっちもIT化。世界はIT技術を中心として動き始めており、誰もがそこに歩調を合わせていかなきゃならんのですー!! ……なのかしら？本当に今ってそんな世の中？ それは
大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」 - 100年続いた教育現場を変化させるコンピュータ
■大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」■ 100年続いた教育現場を変化させるコンピュータ ～黒板と机があればできる教育からの脱皮 財団法人日本教育工学振興会(JAPET)は、教育関係者を対象にした「Class of Tomorrow 2007」を、東京、名古屋、大阪の3カ所で開催した。 教育現場におけるIT導入の実態を踏まえ、今後、授業や校務にどうITを活用していくか、また、ITがもたらす教育効果はどの程度見込めるかといったテーマに触れるとともに、教育分野への導入で世界的に高いシェアを獲得しているアップルコンピュータが全面的に協力したという点もユニークなものとなった。同時に、アップルの教育現場への取り組みや、Macを活用した教育現場の様子も実演された。 同セミナーでの内容を通じて、教育現場におけるIT導入の実態を追ってみた。 ●100年前の教員が、いまでも授業ができる理由 欧州市場で約1
東葛人的視点 「ソフト販売型の事業モデルが終焉、営業はクビ」という怖い話
« 【Watcher】SE不足の折 | メイン | 【Watcher】システム部門 » 「ソフト販売型の事業モデルが終焉、営業はクビ」という怖い話 ［2006年11月08日］ 日経ソリューションビジネス10月30日号で、NRIの人が興味深い記事を寄稿していた（「米国でソフト販売モデルが終焉？」）。米国では、企業向け業務ソフトを開発するベンチャー企業に停滞感が漂い、“Is Enterprise Software Dead ?”なんて囁かれているそうである。 その記事によると、米国の業務ソフト市場でオラクルやSAP、マイクロソフトなどの寡占が進んだ結果、基幹系の業務ソフトを開発するベンチャー企業の出番がなくなり、巨大企業に買収されることぐらいしか、これらのベンチャー企業にはエグジットがない。しかも、少なくともベンチャー企業においては、もはや従来のソフト販売型の事業モデルは成り立たないという。
定常コストをいかに削減するか | 電力とテレコム・コストの抑制に努め始めた米国企業 - CIO Online
定常コストをいかに削減するか 電力とテレコム・コストの抑制に努め始めた米国企業 関連トップページ：ROI／IT価値 | IT基盤 | ITマネジメント | ネットワーク／ワイヤレス | 【特別企画】グリーンITに目覚めよ 昨今のエネルギー価格の高騰などとも相まって、今サーバなどの消費電力コストがデータセンターの予算を圧迫し始めている。また、通信サービスとITサービスが融合したことによって、それらのサービスを一括して提供するキャリアとの料金交渉の矢面にCIOが立たされるケースも増えている。そうしたなか、多くの企業が今、電力コストの削減を主要課題に据え始めた。本稿では、電力およびテレコム・コストの削減に取り組む米国企業の事例を紹介する中で、定常費用を削減するためのヒントを探りたい。 スザンナ・パットン＆トーマス・ウェイルガム ● text by Susannah Patton ＆ Thomas
ムーアの法則による創造的破壊 - 池田信夫 blog
一昨日の「過剰の経済学」という記事には、予想外に多くの反響があったので、少し続きを書く。この問題は拙著のテーマなので、理論的な詳細に興味のある読者は、本を読んでください。 情報処理デバイスの価格が急速に低下し続けると、それ以外のすべての生産要素の相対価格が上がる。つまり他の生産要素で行っている作業をデジタル化するコストが低下する。たとえば動画(NTSC)をデジタル伝送するには270Mbpsの帯域が必要で、当初はデジタル化は不可能だと思われていたが、圧縮技術の進歩によって現在では1Mbpsあれば伝送できるようになった。映像をデジタル伝送・蓄積・再生するコストが圧倒的に低くなったため、アナログ技術のコストが相対的に上がり、コンピュータに代替されたのである。 このように特定の目的のための固有技術をコンピュータのような汎用技術が駆逐する現象は、今に始まったことではない。かつて蒸気機関、鉄道、自
日本メーカーが米国に完敗した真因：ITpro
「ITのインフラでなぜ日本メーカーは米国勢に席巻されてしまったのか」。このテーマで日本のコンピュータ産業について、猛烈に原稿を書きたくなりました。きっかけは、日経コンピュータ編集部から「創刊25周年を記念してEnterprise温故知新というサイトを作ったので、そこに一筆書いてほしい」と依頼があったことです。ちょっと書けばよいのだろう、と二つ返事で引き受けたものの、20数年間を振り返ってみると一筆では済まないという気になり、一気に書き上げてしまいました。結果として相当な長文になってしまいましたが、ご一読いただければ幸いです。 私は日経コンピュータ創刊3年目の1983年9月に、日経コンピュータ記者として日経BP社（当時は日経マグロウヒル社）に中途入社しました。当時のコンピュータ業界は、前年の82年6月に米IBMの機密情報を巡って日立製作所と三菱電機の技術者が“おとり捜査”で逮捕されるなど、き
ITサービス業の産業構造は近い将来、間違いなく崩壊する
ITサービス会社は今、技術者不足に悩んでいる。業界自体が若者に不人気で、プログラマ、SEを志す人も減りつつあるという。それはそれで大きな問題なのだが、あくまでも現象論。少し考えてみてほしい。このままでは、ITサービス業の産業構造、ビジネスモデルは人材面の問題から間違いなく崩壊する。これは論理的必然である。 多くの人がもう忘れ始めているが、ほんの2～3年前にはITサービス業界では技術者が余っていた。優秀な技術者はその頃でも足らなかったという議論があるが、総体としてはやはり過剰だった。多くのITサービス会社が危ない案件の安値受注に走ったのも、技術者の稼働率を維持するためだった。下請け会社が容赦ない料金引き下げ要求にさらされたのも、その頃だ。 もともとITサービス業界はその黎明期から、慢性的な技術者不足が続いていた。ITサービス市場は景気変動の影響をほとんど受けず、基本的には右上がり。人さえ手当
電子申請「オンライン利用率50％」の功罪
外務省は先月末，9月いっぱいでパスポートの電子申請を停止する決定を下しました（外務省の発表はこちら）。直接の契機は，財務省の指摘（「予算執行調査（平成18年度）」）だったようですが，今年1月に策定された「IT新改革戦略」が外堀を埋めたと言ってもよいのではないでしょうか。日本の国家IT戦略であるIT新改革戦略では，「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50％以上とする」という目標を掲げています。そして，パスポートの電子申請利用率の低さは財務省にも指摘されています。 IT新改革戦略に掲げられたこの「50％」という数字は，しばしばマスコミをはじめ各所でクローズアップされます。このように具体的な数値目標を設定することで，“使われない電子申請システム”を抱える各省庁はプレッシャーを感じるでしょうし，具体的な改善のアクションを起こす契機にもなるでしょう。
「日本はIT技術者教育の見直しを急げ」経団連・高度情報通信人材育成部会長の山下徹氏が強調
「IT技術者育成の問題は、情報サービス産業や個々のIT技術者だけのものではない。企業の競争力にITが欠かせなくなった今、日本全体で考えなければならない。こう考えて経団連で諸外国の人材育成策を調査したところ、知れば知るほど日本の問題が浮き彫りになってきた」---。9月5、6日に日本情報システムユーザー協会が開催したカンファレンス、JUASスクエア2006で、経団連・高度情報通信人材育成部会長の山下徹氏（NTTデータ副社長）が講演し、こう語った。 では実際のところ、諸外国の取り組みとはどんなものなのか。既知のこともあるが、意外に知られていないことも多い。同氏の講演から、特に大学教育に関わる事柄を抜粋して紹介しよう。 ●中国 2001年、北京大学や精華大学など主要な大学35校の中に、ソフトウエア学院を設置した。これらの大学には当然、情報工学科があるが、それとは別に実用的かつ実践的な教育を施すのが
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http://www.dir.co.jp/system/report/solution/06050103solution.html
証券取引所の国際化（ＮＹＳＥが東証に提携を提案）
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http://www.dir.co.jp/system/report/sys-research/06050102sys-research.html
−NTTデータ DIGITAL GOVERNMENT−