日本株の下落は企業業績のピークアウトによる（企業魅力の減退）
今日の日経「大機小機」コラムで癸亥子が書いていることをメモ。日本株の下落はそれなりの理由があるという。 要旨： 日本株の下落は企業業績のピークアウトに大きな要因がある。 資産効率が悪い。資産あたりの売上高がほとんど伸びていない。配当を抑制し利益の内部留保をすすめているがその効果が出ていない。 売上に対する総付加価値額（人件費、営業利益、減価償却）の割合が、この十年間低下を続けている。魅力ある製品が供給できていないからだ。 資産の効率が悪く総付加価値率が低下しているのに今まで増益を記録できたのは労働分配率が低下したからだ。バブル崩壊以降の人員整理と賃金カットと、高賃金の団塊世代が退職しその穴を低賃金の若手で埋めたといういう、いわば偶然の産物。 そのような増益は長続きしない。すでに製造業では減価償却の負担が重くなってきている。非製造業では人件費負担が上昇している。企業業績はピークアウトを迎えた
意外とタミフル備蓄量の少ない日本〜日本の新型インフルエンザ対策 - NATROMのブログ
kikulogの■浜六郎氏の本を送って頂いた(ので批判する) というエントリーのコメント欄で、日本の新型インフルエンザ対策が話題に上がった。「タミフルが本当に危険な薬であるかどうかと、パンデミックが起きるか起きないかとはまったく独立な問題である」という、きくちさんの意見に賛成である。付け加えれば、通常のインフルエンザに対するタミフルの有用性と、パンデミック時のタミフルの有用性も異なる。タミフルが異常行動や突然死を起こしうる薬だったとしても、パンデミックのときには有用性がリスクを上回るということもありうる。普通のインフルエンザはたいていの場合は自然に治癒するものであるが、新型インフルエンザもそうとは限らない。 諸外国ではタミフルはあまり処方されないと聞く。kikulogでも紹介された菅谷憲夫の論文*1によると日本では「毎年のインフルエンザ流行に対して，世界のoseltamivir*2生産量の
ドコモ新販売方式で加速する“携帯メーカーのドミノ倒し”
3月10日、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがドコモ向け端末の開発見直しを図っていることが明らかになった。これは同日、一部で報道された“ドコモ向け端末から撤退”というニュースを受けて正式にコメントしたものであり、当面の間は国内市場向けの端末供給を続けると事態の収拾を狙ったものだ。だが、「見直し」の内容については深く言及されておらず、今後も国内市場にどれだけリソースを割くかについては不分明な状況が続いている。 ソニー・エリクソンだけではない。先日は三菱電機が携帯電話事業からの撤退を表明したばかりだ。携帯電話メーカーを取り巻く市場環境に何が起きているのか。 今回のMobile＋Viewsでは、急転する端末市場の現況と今後の動向について読み解いていく。 ドコモの新販売方式が“引き金” ここにきて相次いだ携帯電話メーカーの撤退や不振。その原因を手繰っていくと、予想以上に大きかった「
財金分離 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これは直接労働法政策には関係ないのですが、日本の労働組合のナショナルセンターが組織的に支持している政党が、中央銀行総裁候補を認めるかどうかの基準として、財政と金融の分離、つまりどんなに景気が悪化して労働者がひどい目に遭おうとも、断固として中央銀行の独立性を守るべし、という超タカ派的思想を明確にし、あまつさえ、低金利政策をとり続けたことを理由に反対するという事態は、もちろんいろんな考え方があってもいいわけですが、比較政治的には極めて奇妙な事態とは言えるでしょうね。 通常、まあ何が「通常」かは人によっていろんな考え方があるでしょうが、少なくともヨーロッパでは、労働組合や社会民主主義政党は、中央銀行の独立性には否定的で、政治的要請に迅速に応じて、できるだけ金利を低くしろというのが通常であるように見受けられますので、多分、連合の支持政党はそれとは正反対の経済思想をお持ちなのだろうなあ、と思うだけで
人工衛星オペレーターだけど質問ある？
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。 [] 2008/03/04(火) 20:17:37.16 ID:50+FW7MM0 狭い分野なので所属とかは答えられないけど、 疑問に思っていることなどがあれば答えます。 以前も同じようなスレ立てたんだけど、 自分が落ちちゃったので、今回は頑張ります。 4 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。 [] 2008/03/04(火) 20:19:20.72 ID:Bi+Lnqpi0 人工衛星って操縦するもんなのか？ 勝手に地球のまわり周ってるもんだと思ってた 9 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。 [] 2008/03/04(火) 20:22:36.86 ID:50+FW7MM0 >>4 基本的には放置しておいても勝手に回り続ける。 軌道の位置がズレるのを修正したり、
「体を自分として認識できない」体験：神経の専門家による脳卒中レポート | WIRED VISION
「体を自分として認識できない」体験：神経の専門家による脳卒中レポート 2008年3月12日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) Kim Zetter Photo:インディアナ大学 2月27日から3月1日(米国時間)まで行なわれた『TED会議』(TEDはテクノロジー、エンターテインメント、デザインの略)で、これまでで最も興味をそそられた講演の1つが、神経解剖学の専門家Jill Bolte Taylor氏によるものだ。Taylor氏は、1996年に自身が経験した脳卒中について興味深い話を聞かせてくれたのだ。 神経の専門家であるTaylor氏は、自身の体が徐々に機能を停止する様子をつぶさに観察していた。同氏は、まるで好奇心の旺盛な探検家が観察記録をつけるように、体が段階的に衰えていくのを4時間にわたって見つめた。最初に失ったのは、自分自身と周りにあるものが別物であること
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東シナ海ガス田問題 中国高官「裁判なら日本が勝つ」 不利認める (1/3ページ) - MSN産経ニュース
共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちやく）状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚
電波社会主義の復活 - 池田信夫 blog
社会主義はとっくに崩壊したと思っていたら、電波行政の世界では、ほとんどの人の知らないところで、社会主義が密かに復活しているようだ。 3月10日に、総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第9回会合が非公開で行なわれたが、関係者によれば、VHF帯のアナログ放送を止めた「跡地」には、現在のワンセグの延長上の技術であるISDB-Tmmが採用される方向らしい。しかも、これを提案しているのはテレビ局なので、電波の割り当てを受けるのもテレビ局の子会社になりそうだ。彼らは「VHF帯はもともと放送局のものだ」と主張しており、この懇談会も最初から「携帯端末向けマルチメディア放送」という用途を総務省が決めている。 この案には、根本的な疑問がある。第一に、2011年にVHF帯が空くという想定は、非現実的だ。地上デジタル放送「対応」テレビは、今年2月で3100万台に達しただ
「私が社長ならもっと大きくしていた」 新銀行東京問題で石原知事 - MSN産経ニュース
「私が社長だったらもっと大きな銀行にしていた」。新銀行東京への税金投入をめぐる１１日の東京都議会予算特別委員会。銀行の累積赤字の影響で、都が設立時に出資した１０００億円を食いつぶすことになった責任について共産党都議から問われると、石原慎太郎知事はこう反論した。 都議は、「あなたが会社の社長だったら１０００億の大穴をつくれば即辞任、法的にも責任が問われる。知事の責任についてどう思うのか」と糾弾。 石原知事は苦笑いを浮かべながら「端的に申しますと、最初から私が社長だったらもっと大きな銀行にしていましたよ」と切り返した。 また、同じ野党の民主党から、トップダウンで銀行設立を決めた知事の責任が大きいと追及されると、「私はシーザーでもアレクサンダー大王でもない」と反論。 小沢一郎民主党代表の名をあげ、「あなたの大将の小沢さんは相談もせずに、いろいろ異論があるのに、大連合を持ち出したり取り消したり。そ
先進国でインフレ目標の下限がゼロ％の国ない＝伊藤日銀副総裁候補
［東京 １１日 ロイター］ 日銀の副総裁候補となっている伊藤隆敏・東京大学大学院教授は１１日午前の衆院での所信聴取で、中央銀行の最大の責務は物価安定だと述べた上で、インフレ率は低いがマイナスではないということが物価安定だとの認識を示した。 その上で、諸外国にはインフレ目標を採用するところが多いが、先進国の中でインフレ目標の下限がゼロ％の国はない、と指摘した。 伊藤副総裁候補は、日銀のあるべき姿と果たすべき役割について「金融政策の最大の責務は物価安定との認識が各国研究者や当局の間で共有されている」とし、「この場合の物価安定はインフレ率は低いがマイナスではない、一定の範囲内に収まっているという意味だ」と定義した。さらに「中銀が物価安定を図っているというマーケット関係者の信任・期待を得られていることも重要。つまり、物価安定というのは実行と期待の両方が重要だ」と述べた。 日銀の独立性に関しては「十
日米欧の中央銀行の違い。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
先進国の中央銀行は、政策金利（短期金利）で金利操作を使おうが、量的金融緩和（マネーサプライ）であろうが、金融政策をつかざどります。 一方、既に発行した国債（国債発行残高）や新規に発行する国債などを管理するのは、先進国では、一般に財務省の役割です。 今日は、日米欧の中央銀行の役割の違いについて、ざっくり記しておきます。 なお、元大蔵省理財局長で今は早稲田大学教授の高橋洋一氏の「財投改革の経済学」の末章（第九章 ほかの政策への影響）が、こういった内容について、比較的分かりやすく記されているので、わたしも、この本の第九章をかなり参考にしています。 大蔵省理財局時代、極めて優秀だった高橋氏は歯に衣着せぬ物言いで大蔵省の上層部から疎まれ、一時は大蔵省からアメリカのプリンストンへ留学しました。しかしながら、彼は、プリンストン時代、バーナンキなどの先端のインフレターゲット論者と出会い、ますます頭
危機感駆動型ニッポンの危機！？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2003年、米国ワシントンDCに赴任し、DCに隣接するメリーランド州のカーディーラーで自動車を買った時のことである。購入してから2～3日後に自動車メーカーから顧客満足度アンケート（Customer Satisfaction Survey）にご協力くださいと電話がかかってきた。販売店のサービスに対する購入者の満足度を調査するものである。 諸項目について「素晴らしい（Excellent）」「とても良い（Very Good）」「良い（Good）」「普通（Fair）」「不満足（Unsatisfactory）」の5段階評価で選べと言う。普通に満足していたので「とても良い」と「良い」を中心に「素晴らしい」も少し交ぜて回答した。 褒める米国、けなす日本 1
他人の金を他人のために使う話 - H-Yamaguchi.net
手短に。お金の使い方が最も無責任になるのは「他人の金を他人のために使うとき」だ、といったのはミルトン・フリードマンだった。「他人の金を他人のために使う」人の典型として挙げられたのが役人で、これはフリードマンが経済への政府の関与を批判する理由の1つとなっている。この人の経済政策に関する主張には反対の人も多いが、この点については反対しにくいのではないかと思う。少なくとも今は。 都民は直接の利害関係者なので、私にも発言する「権利」があると思う。 あの銀行の先行きを設立時から危ぶんでいた人は私を含めたくさんいたと思うが、過去をどうこういってもしかたがない。調査報告書なるものが公開されてて、一応ぱらぱらと見たが、何をいまさらという以外の感想はない。都議会では都知事の監督責任とかなんとかを追及してたみたいだが、それをやったところでお金が返ってくるわけでもない。当面の関心は、これから出そうとしているお金
NET EYE プロの視点
「小泉内閣の最後の仕上げは増税を視野に入れた財政再建だった。小泉改革の真の継承者は歳出歳入一体改革を進めた与謝野馨前官房長官だ」。首相・福田康夫の支持率低下にざわめき始めた啓蟄（けいちつ）の永田町を、この一言が春雷のように揺さぶった。発言の主は元首相・小泉純一郎の腹心だった元首相秘書官・飯島勲。袂を分かった小泉との水面下での連携や「復縁」はあるのかないのか。疑心暗鬼が広がっている。 「我田引水」上げ潮派切り捨てた飯島勲 発言が飛び出したのは2月29日。中日新聞社が名古屋市で主催した懇話会だった。飯島は徹底した歳出削減や高い名目成長率を実現して消費税率引き上げの先送りを唱える元自民党幹事長・中川秀直らの「上げ潮派」をバッサリと切り捨てた。 「小泉は『増税はいずれ必要になるが、その前にやるべきことがある』と言っただけだ。上げ潮派は自ら改革派を名乗り、（消費税増税やむなしと訴える与謝野ら）
貯金生活。投資生活。 団塊世代も格差あり
先日、図書館で借りてきた日経ビジネスを読んでいて、非常に興味深い一文がありました。まずは引用します。 【日経ビジネス 2006年10月30日号 第2特集「団塊イリュージョン 巨大市場の幻想を砕く格差拡大」 p.54より引用】 -------------引用開始------------------------------- 日本経済新聞社が昨年12月、団塊世代751人を対象に行った調査によると、現在保有する金融資産（保険を除く世帯全体）は、500万円未満が34.4%、500万円以上1000万円未満が19.2%で、全体の半数以上が1000万円に満たない。また、退職金も25.6%が「ゼロ」と答え、500万円未満の22.8%と合わせると、「ゼロから500万円未満」がほぼ半数を占めた。 -------------引用終了------------------------------ 金融資産がゼロから
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
民主党発「永田町不況」か。 - 雪斎の随想録
■ 「いい加減にせいよ…」と思う、 日銀総裁人事に関して、民主党の反対の理由は三つである、 １ 財務次官経験者では日銀の独立性が保てない。 ２ 超低金利政策に責任がある。 ３ 五年前にも反対した。 ３は理由にならない。 １も考え方がおかしい。タイガースに移籍した元ジャイアンツの選手が、ジャイアンツの勝利のことを考えるか。 唯一、反対根拠としてまともなもののように映るのは、２である。ただし、あのデフレ環境下で金利を下げるというのは、どうして批判の理由になるのであろうか。 この民主党の理屈は、「ためにする」ものでしかないであろう。 各紙社説は、総裁ネタを扱わなかった読売を除き、朝日、毎日、日経、産経がほぼ一致して民主党の理屈に批判的な論調となっている。当然であろう。 今日水曜日付けの産経新聞「正論」欄には、今年最初の雪斎の原稿が載る。 題して、「民主党発『永田町不況』か」である。 思いっきり、
涼 宮 ハ ル ヒ の 溶 接
http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1205154553/ 1 ：VIPがお送りします。：2008/03/10(月) 22:09:13.23 ID:u0C6Mddp0 ハルヒ「やっほーみんなーアルミ板買ってきたわよー！！」 ｶﾞﾁｬ ﾊﾞﾁﾊﾞﾁﾊﾞﾁ!!!! ハルヒ「わっ！ちょっと有希！部室ではアーク溶接しないでって言ってるでしょ」 長門「違う。これはＭＩＧ。アークでは無い」 みくる「わぁー長門さん上手ですね～」 キョン「どっちにしろ眩しいんだがな・・・」 4 ：VIPがお送りします。：2008/03/10(月) 22:11:50.96 ID:9poIWWBO0 これはのびる 延性だから 3 ：VIPがお送りします。：2008/03/10(月) 22:10:29.41 ID:XOpBjPck0 本日のガテン系ＶＩＰ 7 ：VIPがお送
現在の民主党に政権担当能力はないね - svnseeds’ ghoti!
もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針 採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会
民主党、伊藤氏も拒否なの！！＝福田首相じゃないが「理由が分からない」よ－追記・欧米中銀再び協調 | 本石町日記
本日、国会で武藤副総裁、白川元理事、伊藤東大教授ら日銀正副総裁の所信表明＆与野党からの質疑応答があった。そして結果は。人事の鍵を握る民主党は武藤氏に加えて伊藤教授までもが拒否でありました。福田首相も言っていたが、まさに「理由が分からない」。 まあ、総裁空席でも事務方優秀なので、インタバンクの混乱ぐらいは難なくさばけるし、現実問題としては金融政策は当面は現状維持でいくしかないだろう。でも、国際金融資本市場はやばい。今日は小康状態だったが、「ＦＲＢはエージェンシー債の買い切りやるんじゃないのか」とのうわさが出ており、それだけ米クレジットマーケットは壊れていることを示唆する。と思ったら、案の定、ＥＣＢはまた緊急オペ打っているし。ちなみに、先週末のマーケットのぶっ壊れた状態はこちらの方のエントリー「終わりの始まり」が詳しいので、ご参照ください。各種クレジット物が相互にメルトダウンに陥る臨界ゾーンに
「教育や経済的豊かさはテロリズムの解消に役立たない」という話から 2008-03-12 - Economics Lovers Live
http://www.alanalexandroff.com/nr-krueger.pdf 最後の結論。On the whole, we must conclude that there is little reason to be optimistic that a reduction in poverty orincrease in educational attainment will lead to a meaningful reduction in the amount of internationalterrorism without other changes. これ啓蒙的な論説ですのでかなりわかりやすく書いてますよね。 もちろんこれを経済的豊かさも教育も「まったく役立たない」という解釈は極端すぎるのでそういいつつも、ちゃんと僕の本みたいに（笑）、１1頁には「「民主的教育」や
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iza：イザ！
すっげー細かくて自分のケツの穴の小ささを披露するだけなんだけどそうい..
おれ、こういう本を読む人々って、生理的にダメだわ…。 サイモンはいいよ..
http://www.asahi.com/business/update/0310/TKY200803100324.html
mypress.jp
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パチンコ：ギャンブル性高め過ぎ…不振に意外な余波も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)